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中央銀行の独立性の問題

 イタリアのディマイオ副首相は26日、ドラギ総裁がイタリアに欧州連合(EU)との対決姿勢を弱めるよう呼び掛けるなどした件で、「雰囲気を悪化」させたと批判した。連立政権の一翼を担う「同盟」の有力上院議員、アルベルト・バニャイ氏はこれに先立ち、ドラギ総裁がイタリアの銀行の健全性について懸念を示したことは「不適切」との考えを示した(朝日新聞)。

 ドラギ総裁は26日の講演で、自身の発言にイタリア連立政権内から反発の声が相次ぐ中、「中銀が財政、政治従属の影響を受けず、使命を達成するため最も適切な手段を自由に選べる姿が望ましい」と述べた(朝日新聞)。

 ECBのドラギ総裁の出身国はイタリアである。イタリアのポピュリスト政権幹部らがドラギ総裁への批判を強めている。

 今回のイタリア政権から出た批判は、ECBの金融政策に対する直接的な不満ではないものの、年内にも資産買入の停止を行い、来年の利上げも視野に入れつつあるECBに対する不満が高まっているようにも思われる。

 米国では公然とトランプ大統領がFRBというか自ら議長に選んだパウエル議長に対しての批判を強めている。11月6日の米国の中間選挙を睨んだパフォーマンスともみえるが、いまのところそれがFRBの政策に直接的な影響を与えているようには思えない。米政権は中央銀行の独立性に配慮していることがうかがえる。

 これに対して我が国の中央銀行はどうであろう。何度も繰り返すが、日銀が2%の物価目標を設定し、政府とアコードらしきものを結び、そして非常時でもないにも関わらず異次元緩和を行っているのは、政権の意向が強く反映されている。

 政権は中央銀行の独立性を尊重と重視する姿勢を示そうが、そもそも日銀法改正までちらつかせて日銀を無理矢理な政策に追い込んだことは確かである。その結果はどうであろうか。物価は上がることなく副作用だけが問題化しつつある。このあたりもう少し我々は認識をあらためる必要もあるのではなかろうか。


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# by nihonkokusai | 2018-10-30 09:30 | 中央銀行 | Comments(0)

政府主導の無理矢理なキャッシュレス化促進への違和感

 来年10月の消費税率10%への引き上げにあわせて「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞」に限り、税率を8%に据え置く「軽減税率」を導入する。その際にキャッシュレス決済で買い物をした人に対してポイントで還元する制度の導入も検討されている。

 「酒類及び外食を除く飲食料品」の区分けの面倒や何故新聞がという疑問はさておき、キャッシュレス決済でのポイント還元というのにも、かなり違和感がある。

 2018年に経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までに「キャッシュレス決済比率」を40%程度とし、将来的には世界最高水準の80%を目指すとしている。

 たぶんこの消費増税に絡んだキャッシュレス決済でのポイント還元もそれを意識したものかと思われる。しかし、これによりキャッシュレス化の利用を大きく拡大させることができるとは思われない。そもそも対象となる中小の小売店でキャッシュレス化の普及を促すには、機器の導入費用などとともに、カード会社などに支払う手数料などの負担が大きい。

 手数料については3%の上限を設けようとの動きもあるようだが、3%でも負担は大きい。スマホ決済などによるキャッシュレス化において、海外ではそこから得られるデータの利用価値を意識して手数料は抑えられている。キャッシュレス化への普及には利用者にとって現金同様の使い勝手の良さとともに、商店側の負担軽減が大きな課題となる。

 そして、今度は厚生省が企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう税制を見直す方針を固めたとも伝えられた。これも意図が良くわからない。こちらもキャッシュレス化の促進ありきのように思える。

 海外でのキャッシュレス化拡大の動きの要因のひとつに、銀行口座を持たない層の利用が挙げられている。しかし、日本での給与はほとんど銀行などへの振り込みになっていると思われ、それに対して特に弊害等は感じられない。給与が直接、スマホのアプリに振り込まれるような格好になったとして、果たしてそれを利用するというインセンティブは働くであろうか。

 銀行の口座に現金があるというのは仮にそれがデータ上であろうとかなりの安心感がある。しかし、銀行ではないポイントのような格好でアプリ内にかなりの金額が置かれる事への抵抗感は強いのではなかろうか。私はコンピニの電子マネーに現金をチャージする際には数千円に止めており、1万円をチャージするのにも躊躇してしまう。

 どうもキャッシュレス化促進ありきで、我々のニーズや店側の事情などは置いといて、進められている気がしてならない。キャッシュレス化を進めるには、使う側のインセンティブを引き出す必要があり、ある意味強制的に拡げようとしても無理があろう。


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# by nihonkokusai | 2018-10-27 11:07 | 金融 | Comments(0)

米国株式市場の指標の違いからみた今回の株価の調整

 株式市場、債券市場そして外為市場などには、その市場動向を見るためのベンチマーク(指標)が存在している。たとえば米国株式市場の代表的なベンチマーク(指標)というべき株価指数が3つ存在している。ダウ平均とS&P500種、そしてナスダック総合指数である。

 最も目にするのはダウ平均株価であろう。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出している指標であり、ダウ工業株30種平均、ダウ輸送株20種平均、ダウ公共株15種平均の3種類と、これらをあわせたダウ総合65種平均がある。通常、ニューヨークダウと呼ばれているものはこのうちのダウ工業株30種平均である。

 1884年以降に公表されている歴史ある指標であり、その銘柄は時代の産業構造を反映して入れ替えられている。わずか30銘柄で全体の動きを示せるのかという問題はあるかもしれないが、トレンドは捉えることができているとみられ、その歴史に加えて指標としての使い勝手の良さなどから、米国株式市場の代表的な指標となっている。

 これに対してS&P500種もS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出している代表的な株価指数となる。代表的な500銘柄の株価を基に算出され、機関投資家の運用実績を測定するベンチマークとして利用されている。こちらは1957年から算出されているものであり、ダウ平均に比べると歴史は浅い。銘柄数が多い分、全体の動向を把握しやすいが、ダウ平均に比べると一般の知名度は低い分、ダウ平均の動向の方が注目されやすい。

 もうひとつの代表的な指標が、ナスダック総合指数となる。ナスダックに上場している3000以上の銘柄の全てを対象に時価総額加重平均で算出した指数となる。ナスダックにはアップル、フェイスブック、アマゾン、ツイッター、マイクロソフトなどいわゆる大手ハイテク企業、つまりそれは現在の米国経済を牽引している企業が多く含まれている。ダウ平均にもナスダック上場銘柄が含まれているが、ナスダック総合指数の方がハイテク株による影響を受けやすい。ダウ平均とナスダックの動きの違いなども、米国株式市場を見る上での参考となる。

 ということを前提に今回の米国株式市場の調整についてみてみると、ダウ平均に比べてナスダックの方がチャートからみると大きな上昇トレンドが崩れた格好となっている。これからみると主要ハイテク株を中心に上昇してきた米国株式市場が、そのハイテク株主体に崩れてきたことが窺える。

 それが果たしてFRBの利上げによるよるものなのか。それよりも米国と中国の貿易摩擦による影響がアップルなどを中心にじわりじわりと影響しつつあると見た方が良いのではないかと思われる。


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# by nihonkokusai | 2018-10-26 09:49 | 投資 | Comments(0)

原油先物価格にみる適温相場の変調

 ここにきて米国の株式市場を中心に、ゴルディロックス(適温)相場といわれた相場が変調をきたしている。今回は今回の調整について、株式市場そのものではなく、原油先物市場の動きからみてみたい。

 原油先物のベンチマークといえるWTI先物のチャートをみてみると、今年7月3日に75ドル台まで上昇したあと調整売りが入り、8月中旬に65ドル近辺まで下落した。これには米国による対中追加関税措置の発動なども影響していたと思われる。中国が米国産原油に関税を課すことなどへの懸念も出ていた。

 しかし、その後は米国株式市場の上昇に歩調を合わせるような格好となり、原油先物もじりじりと回復し、WTI先物は70ドル台を回復した。10月3日に77ドルに接近したところで、いったんピークアウトした。米国株式市場のダウ平均も10月3日に27000ドルに接近したところで同じくピークアウトしている。

 その後のWTI先物はダウ平均と同様に下落し、23日には66ドル台に下落した。チャート上からは、このあたりが正念場となる。8月につけた65ドル近辺を大きく割り込むようであれば、上昇トレンドがいったん崩れる格好となる。

 ここにきてイタリアの財政問題や英国のEU離脱問題などに加え、サウジアラビアの問題も出てきており、特にサウジの問題は原油価格にも大きな影響を与えかねない。とはいえ、今回の原油先物の調整はダウ平均などと歩調を合わせているところをみると、世界経済そのものの行方も意識した動きのようにもみえる。

 東京株式市場もだいぶ遅れを取ったものの、日経平均は10月1日に2万4245円とバブル崩壊後に株安が進んだ1991年11月以来の高値を付けた。しかし、このあと米国のダウ平均と原油先物が目先のピークをつけたことで、日経平均株価も調整を余儀なくされている。

 今後の株価などの動向を占う上でも、原油先物価格の動向も多少ながら意識しておいた方が良さそうである。


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# by nihonkokusai | 2018-10-25 09:34 | 投資 | Comments(0)

シャッター街化する日本の債券市場、これを阻止するには日銀の異次元緩和を止めるべき

 10月22日の日本の債券市場は、まれにみる商いの細さとなった。業者間での現物債の取引を行っている日本相互証券で、前場に現物債の取引がゼロとなっていた。これは長期債だけでなく短期債も含めてであり、過去にシステム障害などを除いて、前場に取引量がゼロというのは、30年以上債券市場を見てきた私にも記憶にない。

 結局、22日は15時あたりまでの日本相互証券で商いは300億円程度となり、後場に出合ったカレントは20年の5億、40年の15億のみ。10年債のカレント含めて、2年、5年、30年カレントは日中出合いなしとなった。

 22日の債券先物の日中出来高は1.1兆円程度あり、値幅は6銭となっていた。なぜか先物は現物債がこのような状態でもそこそこ商いがある。これも不思議ではあるものの、裏を返せば、もし債券先物も完全に動きがなくなってしまうと、日本の債券市場はまさに開店休業となり、完全にシャッター街化する。

 22日の債券市場が何故、異常なほど低迷していたのかといえば、いくつかの要因が絡んでいた。月曜日は週初ということもあり、会議などを行っているところも多いとみられるなど特に材料がない限り、他の曜日にくらべて相対的に商いは少ない。

 この日は国債入札や決定会合などは予定されておらず、日銀の国債買入も予定されていなかった。これも商いが低迷するひとつの要因となる。膠着相場となっている債券市場にとって数少ないイベントが日銀の国債買入である。

 その日銀の国債買入に絡んで、23日に日銀で「市場調節に関する懇談会」が開催される。ここで日銀の国債買入について何らかの修正が出てくるのではとの思惑が出ていた。このため動きづらくなっていた面もある。この懇談会で国債買入に関して量や日程などについての修正が出てくるのではないかとの見方が出ていた。なにせ日本の債券市場は日銀の強力な国債買入とイールドカーブコントロールによって、封じ込められてしまっているため、その細かな修正にすら気を配らなくてはいけない状態となっている。ただし、実際には懇談会において、特に新たな発表などはなかったようである。

 そもそも非常時対応のはずの異常な金額の国債買入と、結果として戦時下のような長期金利の抑圧、さらには必要のないマイナス金利そのものが、日本の債券市場を機能不全状態に追い込んでいる。こちらを修正しない限りは日本の債券市場が活性化することはない。


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# by nihonkokusai | 2018-10-24 09:52 | 債券市場 | Comments(0)

キャッシュレスはマネーのペーパーレス化と考えれば普及は進むか

 日本金融学会2018年度秋季大会における日銀の雨宮副総裁の特別講演「マネーの将来」が日銀のサイトにアップされた。この内容がいろいろと興味深い。

 たとえばビットコインなどの「暗号資産」が円などのいわゆるソブリンマネーを凌駕するのかについては下記のように雨宮副総裁は指摘している。

 「暗号資産がソブリン通貨を凌駕して使われるためには、既に確立されている中央銀行の信用と競わなければなりません。しかしながら、暗号資産は、信用をゼロから築き上げるために、取引の検証 ― マイニング ― のための膨大な計算や、これに伴う大量の電力消費などのコストがかかります。このような制約を持つ暗号資産が支払決済に広く使われていく上でのハードルは、相当高いように思われます。現在、暗号資産が日常の支払決済手段としては殆ど使われず、専ら投機的な投資の対象となっている姿も、このことを裏付けているように思います。」

 ビットコインなどがソブリンマネーに置き換わる可能性は、ソブリンマネーの信用力が著しく低下した国などではさておき、日本などで起きることはまずあり得ない。ただし、暗号資産ではなく決済としてのキャッシュレス化については今後、進展するであろうことは確かである。

 「マネーの本質が信用にある以上、それが必ずしも金属や紙という形をとる必然性はないと考えられます。・・・これまでマネーの媒体として広く使われてきた「紙」は、情報やデータを「書き込み」、「伝達し」、「表示する」という機能を併せ持つ、人類の偉大な発明の一つであり、だからこそマネーや証券の媒体として広く使われてきました。しかし現在では、情報やデータの書き込みや伝達をデジタル技術で行い、これをスマートフォンやPC上に表示することが、より容易になっています。」

 いわゆるペーパーレス化がマネーの世界でも起きつつあることが示されている。すでに国債などの債券、株式などではペーパーレス化は進んでいる。さらにここにきて公的文書などでもペーパーレス化が検討されている。

 自民、公明両党は19日、参院の経費削減策を検討する作業チームの会合で、文書のペーパーレス化を進める方針で一致したと報じられた。実は日銀そのものもペーパーレス化が遅れているとの指摘もあるが、文書のペーパーレス化は今後、公的なものを含めて進展すると予想され、それがマネーの世界でも同様の動きとなってもしかるべきか。それは下記のような雨宮副総裁の指摘のように利便性ももたらす。

 「技術革新や、eコマースなどデジタル・ベースで行われる経済取引の発達などに伴い、キャッシュレス化が人々の生活の利便性向上に結び付く局面も増えています。例えば、電子マネーやETCの普及により、駅の改札や券売機、料金所などの混雑は、かなり緩和されたように思えます。現金からキャッシュレス手段への移行局面では様々なハードルもある訳ですが、人々が、例えば「支払のために列を作って待たなくても良い」といった利便性を実感するにつれ、キャッシュレス化の勢いは増していくでしょう。」

 それだけではなく、キャッシュレス化によって蓄積されるデータが「21世紀の石油」として、付加価値を生み出すアセットとしての性格を強める点も雨宮副総裁は指摘している。ただし、災害時における停電などによってキャッシュレス決済ができなくなる恐れもあるなど、特に自然災害の多い日本では、ある程度の現金決済は残っていくことも予想される。


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# by nihonkokusai | 2018-10-23 10:04 | 金融 | Comments(0)

物価目標の2%という数字にそれほど固執する必要は本当にあるのか

 19日に発表された9月の全国消費者物価指数は総合が前年同月比プラス1.2%となり、8月の同1.3%から伸び率が低下した。日銀の物価目標ともなっている生鮮食品を除く総合は同プラス1.0%となり、こちらは8月のプラス0.9%から伸び率が上昇し、今年2月以来の1.0%となった。生鮮食品及びエネルギーを除く総合は0.4%とこちらは8月と変わらず。

 総合の前年比伸び率が縮小したのは、生鮮食品による上昇幅が0.12ポイント縮小したことが影響した。台風などの影響により生鮮食品が値上がりしていたが、それが少し落ち着いてきたものと思われる。

 それに対して生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅が0.1ポイント拡大したのは、ガソリン,電気代などの上昇幅が拡大したことで、エネルギーにより総合の上昇幅が0.05ポイント拡大、生鮮食品を除く食料、教養娯楽用耐久財(テレビ・音響映像機器・パソコン・カメラ・楽器・学習机など)、外国パック旅行費などが寄与していた。

 原油価格のベンチマークともいえるWTI先物は9月に入り70ドル台を回復するなど上昇してきたことによるエネルギー価格の寄与が大きかった。教養娯楽用耐久財の寄与などは良い物価上昇の現れとも思われるものの、それでもコア指数は前年比でプラス1.0%に止まる。

 価格変動の大きい生鮮食品及びエネルギーを除いてしまうと(コアコア)、前年比ではプラス0.4%に止まる。

 これは日本の景気が悪化しており、それが物価に反映されているのかといえば、当然ながらそうではない。日銀がかなり無理な金融緩和を続けているものの、それが物価に反映されているようにも思えない。

 18日の日銀支店長会議での黒田総裁の挨拶は次のような発言が冒頭にあった。

 「わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。先行きについては、緩やかな拡大を続けると考えられる。」

 景気は拡大基調にある。それならば何故物価はグローバルスタンダードの2%に距離があるのか。それは日銀の緩和策が足りないからなのか。現在の日本の景気に見合った物価が現在でも形成されているとの見方はおかしいのか。

 物価目標の2%という数字にそれほど固執する必要は本当にあるのか。いまはデフレで危険な状態なのか。あらためて問いたいところである。


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# by nihonkokusai | 2018-10-22 09:32 | 日銀 | Comments(0)

金利上昇を望む声

 日本経済新聞社が実施した秋の「地域経済500調査」(対象は全国104の地域金融機関の経営者)で、日銀の金融政策への要望を複数回答で聞いたところ「短期金利の上昇」と「長期金利の上昇容認」がいずれも5割に上った(日経新聞電子版)。

 日銀の量的・質的緩和政策により、大量の国債が日銀によって買入られることになり、金融機関は国債での資金運用がしづらくなり、他の資産での運用を迫られた。その量的・質的緩和策はさらに拡大され、さらにそこにマイナス金利政策も加えられた。それだけに止まらず、長期金利コントロールも加えられたことにより、銀行などの金融機関は利ざやで稼ぐことが難しくなった。

 大手の金融機関はまだ体力が温存されているとはいえ、地方の金融機関などはかなり厳しい経営環境にあることは確かである。これを打開するには、ある程度の金利の存在がどうしても必要となる。むろん、長期金利の上昇により保有する国債の価格が下落することになるが、それでも金融機関にとっては金利の利ざやが収益元であり、一時的な損失もいたしかたないとの認識であろう。

 このため、このようなアンケート調査でも、短期金利の上昇というか、少なくともマイナス金利政策の撤廃、さらには長期金利の上昇容認というよりも長期金利コントロールそのものの停止を望んでいると思われる。

 日銀の異次元緩和は2%と言う物価目標を達成するために行ってきたものであるが、日銀としては2年程度で達成できるとしていたところが、実際には5年以上過ぎても達成できていない。これにより金融機関の収益悪化だけでなく債券市場の機能低下という副作用が顕在化しつつある。

 今回のアンケートは全国104の地域金融機関の経営者へのものであったことで、このような回答結果が出たものと思われる。果たして同様のアンケート調査を金融機関ではない企業や個人に行ったとしたらどうであろうか。

 企業としては借り入れなどによるコストが抑えられているという面もありながら、余剰資金を多く抱えている企業も多い。個人にとっては住宅ローン金利が抑えられている面もありながら、預金金利などはほとんど付かない状況が続いている。果たしてこのような状況が2%に設定した物価目標が達成できないということで、企業も個人も続けて良いと考えているのであろうか。

 日銀も副作用を気にして微調整に動いているが、それは債券市場の機能回復などの根本的な解決にはならない。来年の消費増税も予定されていることで、日銀としても大きな政策変更は難しいと思われる。それでもある程度、金利が付くような環境に戻すことも考慮する必要はあるのではなかろうか。


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# by nihonkokusai | 2018-10-20 10:35 | 日銀 | Comments(0)

トランプ大統領のクレームも意に介さず、利上げを続けるFRB

 17日に公表された9月25、26日に開催のFOMC議事要旨によると、「数人の参加者は、政策が当面やや抑制的になる必要があるとの見解を示し、他の幾人かはフェデラルファンド金利を当局が予想する中長期的なレベルを上回る水準へ一時的に引き上げることが必要になると判断した」との記述があった(ブルームバーグ)。

 FOMCメンバーの直近の予測では、当局者らは中長期的な中立水準を3%程度と推定している。9月のFOMCではFF金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き上げ2%から2.25%とした。市場ではあと何回利上げが行われるかを注目している。

 9月のFOMCにおける参加者メンバーの金融政策見通しによると、今年の利上げ回数は4回と前回予測と変わらず。2019年は計3回、2020年は1回。2021年はゼロとの予測となっていた。

 3%にはあと4回程度の0.25%の利上げで届くことになる。今年の12月のFOMCで利上げが実施されれば、来年の3回程度の利上げにより、中長期的な中立水準に届く。果たしてそれにむけて利上げペースを落としてくるのかも焦点となろう。

 11月の中間選挙を控え、米長期金利の上昇が株式市場の大幅調整の要因となっていたこともあり、トランプ大統領はFRBの利上げに対しての批判を強めている。

 10日にトランプ大統領は、「FRBは間違いを犯している。彼らは引き締めすぎている。FRBはクレージーだと思う」と記者団にコメントした。さらに16日にはインタビューで、「連邦準備制度が進めている金利引き上げはペースが速過ぎる」とトランプ大統領は語っていた。

 批判の発言はあっても、いまのところはトランプ政権がFRBに直接的な圧力などを加えている形跡はない。独立性を後退させかねない日銀法の改正までちらつかせて、結果的に物価目標の達成はできなかった大胆な金融緩和策を実施させたところもあったと思うが、いまのところは米国のほうが中央銀行の独立性に配慮しているようにみえる。

 FRBは淡々と利上げを継続させることが予想されるが、ここにきて株式市場が調整局面となっているなどいわゆるゴルディロックス(適温)相場が変調を来す懸念も出ている。米国の物価は比較的安定していることもあるが、来年以降の利上げペースについては、トランプ大統領の意向等に関わらず、慎重になってくることも予想される。

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# by nihonkokusai | 2018-10-19 09:42 | 中央銀行 | Comments(0)

8月に中国の米国債保有額が減少したのは、政治的な要因ではないと思われる理由

今年8月現在の米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)が米国の財務省のサイトにアップされた。

米国債国別保有高(米財務省)

 これによると、引き続きトップは中国で日本は2位となっている。8月の中国による米国債の保有額は1兆1651億ドルとなり、7月の1兆1710億ドルに比べて59億ドル減少し、昨年12月の1兆1682億ドル以来の低水準となっている。

 7月に米国のトランプ大統領は中国からの輸入品340億ドルへの追加関税を発動した。この対抗措置として中国は米国債を売却したのでは、との思惑も出ていたようだが、これについては疑問である。

 2位となっていた日本も8月は1兆299億ドルと7月の1兆355億ドルから56億ドル減少させていた。水準とすれば5月の1兆304億ドルを下回り、ここ1年で最も少なかった。日本が特に米国に何かしら対抗措置を取ることは考えづらい。

 中国の外貨準備高は8月に小幅ながら減少した。中国では米国債投資の原資ともなる外貨準備高と米国債残高がある程度連動している。

 8月の米国債の値動きをみると7月下旬あたりにかけて下落していたものの、8月は総じて価格は上昇基調となっており、このタイミングで中国や日本は利食い売りを入れてきたとの見方もできる。

 たしかにロシアによる米国債保有高については、3月の961億ドルから4月の487億ドル、5月には149億ドルに急減していた。8月現在にはランク外ともなっており、こちらは政治的な意味合いがあった可能性はある。

 しかし、今回の中国の米国債保有高の減少については、外貨準備高や米国債相場そのものによるものとみておいたほうが良さそうである。

 ちなみにサウジアラビアは1695億ドルの米国債を保有しており、第10位となっている。


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# by nihonkokusai | 2018-10-18 09:44 | 国債 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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