牛さん熊さんブログ

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「物価連動債が再び下落基調」

 ここにきてまた物価連動債が売られている。特に投資家からの売りが入ったとの見方は少なく、業者によるポジション整理の動きが主因でないかと見られている。今年4月に物価連動債に係る譲渡制限の緩和され、外国法人等が譲渡対象に追加されたが、思いのほか海外投資家によるニーズは少なかったと見られ、6月 7日に入札が実施された第4回債などでは業者がやや在庫を抱えていたと思われる。

 物価連動債の問題点として、会計処理の問題が取り上げられているが、元本減少リスクがある複合金融商品になるため、原則として利付国債部分とデリバティブ部分を区分処理する必要がある事に加え、会計上時価評価の必要がある。このため業者もタイミングによっては手持ちの在庫を処理必要があるため、その分が市場に売りが出されて価格が下落しているものと見られる。
# by nihonkokusai | 2005-07-12 13:12 | 債券市場 | Comments(0)

「日本の機械受注と米雇用統計」



事前の予想と実際の数値が良く乖離することで何故か相場に影響を与えていた日本の機械受注と米雇用統計の発表後の動きが、日米で異なったものとなってきた。

先週末8日に発表された5月の機械受注(船舶・電力除く民需)は前月比-6.7%と事前予想の-2%近辺を大きく下回り、これを受け債券先物は140円 84銭まで一気に買い上げられた、ただしこれは5月の数値ということであり短観との違いも指摘されていた。6月集計の日銀短観では2005年度の設備投資計画は、大企業が+9.4%(製造業+16.2%、非製造業+6.1%)、中小企業が-8.0%(製造業-12.5%、非製造業-6.4%)となり、前回の3月調査から大幅に上方修正されていたことを考えると、5月の機械受注に対する反応はやや過剰反応とも思われる。

ところが8日の米雇用統計においては、これまで注目されていた非農業雇用者数と事前の予想の乖離による動きはかなり限定的となった。非農業雇用者数は+14.6万人増と発表され、事前予想の+20.0万人を下回った。これまでならこれを受けて株が売られ債券が買われたりしたのだが、今回は 5月発表分が+7.8万人から+10.4万人へと上方修正された事や失業率が5.0%へと前月から0.1%改善し2001年9月以来の低水準となったことが好感され、NYダウは146.85ドルも上昇し、米20年債は一時買われ4.031%をつけたがその後売られ一時4.11%まで利回りが上昇している。

今回のNYダウの上昇の背景として、ロンドンでの同時爆破テロを受けてテロに屈するような株の下落を回避させようとの米国民の意地がそうさせたとの指摘もあるが、さもありなん。ただ、非農業雇用者数の予想との乖離に一喜一憂することが少しおかしいということに気が付いてきたのではなかろうか。今更何をと言われそうだが、ひとつの経済指標で全体を見渡すにはかなり無理もある。

日本の機械受注も同様である。債券市場ばかりか株の市場まで過剰反応するようになってしまったが、よく言われるようにあくまで機械受注は振れが大きすぎて単月の動きが全体の流れを示しているとは言いがたい。エコノミストが予想しづらい点をつけ込んで材料視しているかにも見える。実際に今日の債券先物の動きを見ると、あっさり機械受注の上昇分ははがれてしまっている。

マーケット特有の現象から特定の注目指標の流行廃りは常に存在する。しかし今後は機械受注もそれほど重視されなくなってくるのではないかとも思われるのだが。
# by nihonkokusai | 2005-07-11 13:00 | 債券市場 | Comments(0)

「財投債、メモ」

将来の租税をその償還財源としている既存の国債と異なり、財投債については、貸付債権からの回収金等によって償還されるので、既存の国債の60年償還ルールを前提とする定率繰入れの規定は適用しない。また、国債整理基金特別会計法に基づく借換債の規定は適用しないこととする。

財投債は、見合いの貸付債権等を有するものであり、実質的な国の債務残高を増加させるものではないことから、償還計画表は不要と考えられる。なお、財投債についても、財政法第28条の償還年次表を参考資料として国会に提出することとなる。

財政投融資制度の改革の実施に伴う経過措置、平成13年度以降の7年間における措置

財投計画は、財政融資、産業投資、政府保証から成っており、予算総則に載り予算の議決という形で国会の議決が必要。

新たな貸付及び既存の貸付に必要な財源として、財政融資資金特別会計国債を発行
# by nihonkokusai | 2005-07-08 13:43 | 国債 | Comments(0)

「ロンドンで同時多発テロ」

 またもや悲惨なテロが発生してしまった。昨日、ロンドンで同時爆破多発テロが起き、多数の死傷者が出た。グレンイーグルズでの主要国首脳会議(サミット)の開催期間中を狙ったものと見られる。

 「シティー」にある地下鉄リバプールストリート駅付近の地下構内で午前8時51分、最初の爆発が起き、その後、構内や地下鉄車両内で計3回の爆発があり、また、大英博物館に近いラッセル広場周辺では午前9時47分、2階建てバスの車内で爆発が起きた。

 こういったテロはどれだけ警戒を厳重にしても防ぎようがない。一般市民にテロリストが紛れ込むと見分けることはむずかしい。軍事大国の米国がどれだけテロの一掃を図ろうとしても無理があろう。

 今回の地下鉄を狙ったテロで思い出したのは地下鉄サリン事件であった。こちらは朝8時ごろの通勤ラッシュタイムを狙ったものであるが、今回のロンドンのテロともどこか類似点もあるようにも思える。

 こいうったテロとか起きるとまず市況が気になってしまうのは性かもしれないが、今回のテロを受けて一時ドルやユーロが売られたものの、ドルは切り返し円も結局弱含みの状態となった。これは知人のブログでもコメントがあったが、米国はこれを受けてさらにテロへの対応を強めることが考えられ、軍事力強化への連想もあり「有事のドル高」の復活ともいえるのかもしれない。その反面、円が弱いのは欧州から遠く離れているために安全というイメージが変化し、むしろ日本も標的になりえるとのイメージが働いた可能性がある。

 私も次の標的が東京となっても何の不思議でもないと思う。小泉首相も米国寄りの姿勢を強めており、実際にイラクに自衛隊も派遣している。ニューヨークやロンドンとともに以前よりは力を失ったとは言え、東京も立派な世界的金融都市でもある。

 自衛手段も限られるが、不審者や不審物を見たら通報するなり、とにかく距離を置くということを考える必要があるかもしれない。人を見たらテロリストと思え、などとは言いたくはないが、そんな物騒な世の中であることも確かである。
# by nihonkokusai | 2005-07-08 12:50 | 債券市場 | Comments(0)

「量的緩和解除」

 6月にはガソリン価格が一旦低下したこともあり、やや足踏みとなるかもしれないが、7月以降は安定的にゼロ以上となる可能性が出てきている。たとえば7月出荷分のガソリンなどは、石油製品の卸値は6月比3円程度引き上げられたことで店頭価格も1リットル当たり124円台に上昇している。ガソリンだけでなく、タイヤの価格なども2年連続で引き上げられているなど、価格転嫁もここにきて次第次第に行われているとみられる。価格転化は一部に限られるとの見方もあろうが、次第に裾野も広がりつつあるようである。

 景気も外需の減速を個人消費などの内需で補ってきており、予想されたほどの落ち込みには至っていない。日銀の地域経済報告(通称さくらリポート)においても、「足もとの景気は、多くの地域で緩やかな回復基調にあり、弱めの動きも解消しつつある。」としており、全9地域のうち7地域の景気判断が「緩やかな回復基調」となっており、景気回復の一服感が弱まりつつあることを指摘している。景気の回復基調が今後も続くであろうことは、日銀の福井総裁も再三指摘していたが、このさくらリポートにおいても、それを確認させるものとなっている。

 それでは、景気の回復基調が再び強まった上に、このまま安定的にコアCPIがゼロ以上で推移するようになった際に、日銀はどのように動くであろうか。武藤副総裁は、「もし本当に予定通り(消費者物価指数の前年比が)プラスになり、それが相当続くとなればデフレ脱却と言えるではないかということは議論の余地があると思う」とかなり慎重な構えを示している。これは谷垣財務大臣の意向を受けたものとの見方もあるが、こういった意向を察して表面上の姿勢制御を行ったものと思われる。

 審議委員の一部には日銀の当座預金残高目標額の引き下げを求める声があるものの、すでにこれは量的緩和解除に向けての一歩との捉え方をされてしまっている。なお書き修正はされたものの技術的にも現在の目標額を維持させるのはなかなか厳しい。今月末から来月はじめにかけても一時的な下限割れの可能性も強い。しかし、当座預金残高目標引き下げを納得させるためには、量的緩和解除の条件がある程度揃わなければむずかしいものと思われる。

 このためコアCPIが数ヶ月に渡りゼロを上回ってさらにトレンドとして上昇基調が確認できた上で、経済指標なども考慮に入れ、目標引き下げではなく、一気に量的緩和を解除する可能性が強いものと思われる。そのためには少なくとも年内の解除の可能性は薄く10-12月のCPIの上昇幅を確認した上で、来年早々の可能性が高くなっているのではないかと考えている。
# by nihonkokusai | 2005-07-07 09:51 | 日銀 | Comments(0)

「長期金利は9月ごろまでに1.5%に上昇か」


6月相場での調整局面は一時的となり、むしろ長期金利はその反動も加わり、1.165%まで低下した。しかし、さすがに1.2%割れはややオーバーシュートしたものと思われる。

7月の国債入札は、5日10年、12日5年、14日30年、21日15年変国、26日20年、28日2年とほぼフルラインナップ。6月は償還も多いことで需給はタイトとなったが、7月はそういった要因もはがれる。好需給による押し上げ要因も多少後退しよう。そして、相場の方向性を見る上でファンダメンタルズを無視するわけにはいかなくなってきた。

7月1日に発表された日銀短観は、予想以上に日本経済について好調とみている経営者が多いという結果となった。6月の業況判断DIは、大企業製造業が+18、大企業非製造業が+15、中小企業製造業が+2、中小企業非製造業は-12となり、いずれも事前の予想を上回った。また、先行きの9 月の予想に関しても、大企業製造業が+17、大企業非製造業が+14、等となっており、慎重な見方ながらもそれほど大きな落ち込みとは考えていないようである。

ただし、6月29日に発表された5月の鉱工業生産指数速報では生産指数が季調済前月比-2.3%で、こちらは事前の市場予想通りであった。また、生産予測は6月前月比+1.7%、7月-1.2%と、こちらは引き続き踊り場にあることを示していたため、多少注意も必要ではある。

7月1日にはもうひとつ重視すべき指標が発表されている。消費者物価指数である。5月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数の前月比は0.2%の上昇。前年同月でゼロとなった。前月比では3か月連続の上昇となり、下落傾向から脱する動きとなっている。6月はやや足踏みとなるかもしれないが、7月以降のコアCPIは安定的にゼロ以上となる可能性も出てきた。

日銀が経済指標として最も重視していると見られる日銀短観が、予想を上回る良い数値となった上、コアCPIもゼロ以上に浮上する可能性が強まった。このままCPIが安定的にゼロを上回って推移すれば、年内の量的緩和解除の可能性は薄いとは思うものの10-12月期CPIの上昇幅を確認して来年早々にも解除の可能性はありうる。

ここにきて海外情勢も変化しつつある。米国においても再び好調な経済指標も出ており、欧州でも利下げではなく利上げ観測まで出てきている。海外景気においても懸念されたほどの落ち込みも回避されそうである。

以上のことから、日本の長期金利は今後上昇トレンド入りする可能性が高まったと見ている。9月までには1.5%近辺まで上昇する可能性もあると見ている。
# by nihonkokusai | 2005-07-06 10:06 | 債券市場 | Comments(0)

「写真」

左上の写真は、我が家で飼っているウサギです。本当は室内で飼っているのですが、たまに子供達が散歩をさせています。その際に撮ったものです。我が家には他に、ハムスター、カメ、ドジョウ、金魚、タナゴなども飼っています。
# by nihonkokusai | 2005-07-05 12:16 | Comments(2)

「マニアックなものがいずれメジャーに」

 ハイテク絡みではマニアックなものがいずれメジャーになることが良くある。四半世紀前からパソコンを使っている身としては、ここまで普及するなどゆめにも思わなかったし、また昔は音響カプラを使ってパソコン通信を行っていたのが、今ではインターネットがそこらじゅう張り巡らされている。著作権問題も絡み、聞いていることを公表するのもはばかられたMP3も、ここにきて一般化している。ということで、今回はこれから注目されるマニアックなものとしては以前にも指摘したが動画を取り上げてみたい。

 DVDも安価になりポータブルDVDプレーヤーも見かけることが多いが、やはり動画ももう少しハンディータイプのプレーヤーが求められる。すでに携帯電話の一部やPSPなど動画再生機能を持っているものも出てきてはいる。しかし、MP3同様にもとのコンテンツから利用可能なものに圧縮するには、ある程度のパソコンの知識が必要となり、これがネックになっているようである。また結構面倒でもある。

 ただHDやDVDレコーダーも波及しており、すでに手元にデジタルコンテンツを保有している方も多い。通勤時間や空いた時間を利用して、とりためておいた番組を携帯電話などで見たいとの要望もあるのではなかろうか。また、テレビの語学講座などを利用したい人もいるものと思われる。音声だけでなく画像があると、さらに知覚が刺激されるため覚えやすくもなるはずである。

 携帯動画変換君なるフリーソフトも存在するが、いずれHDレコーダーにもSDカードやminiSDカードが取り付け可能となり、手元の動画を持ち運び可能にしてくれるものも出てくると思う。しかし、著作権も絡み技術はあれど製品化が遅れ、またアップルなどに先を越されるといった自体にもなりかねないような気もする。この際、まず著作権もあまり絡まない昔の映画などを安価でネット配信などしてくれるとうれしいのだが。
# by nihonkokusai | 2005-07-05 11:00 | Comments(0)

「牛さん熊さんの本日の債券」見本です。



・・・・・・・・・・引け後

☆後場☆
長期先物2005年9限月
寄140円81銭、高140円86銭、安140円70銭、引140円70銭(-44銭)
12315億円
5年47回 0.440%(+0.030%)
10年270回 1.210%(+0.040%)
20年78回 1.890%(+0.040%)
30年18回 %(%)


熊「作者はここで再び熊モード入りするそうだ」

牛「冬眠でもするんか」

熊「そうじゃなくて、債券はここから反落するんじゃねえかと」

牛「強気の見方が先週あたりから広がっていただけに」

熊「むしろそれはやや危険な兆候とも」

牛「欧米の債券に振らされる面もあるが」

熊「6月の日銀短観の数値も決して悪くない」

牛「事前の予想を上回ったものも多く、先行き見通しもそれほど悪くない」

熊「加えて注目すべきは、全国コアCPIがゼロとなったことだ」

牛「今後プラスに転じてくる可能性も強く」

熊「年内には安定的にゼロを上回ってくる可能性も出てきた」

牛「好需給に変わりないとはいえ、7月は国債入札がフルラインナップ」

熊「その手始めが明日の10年国債入札」

牛「先週は月末要因も加わり、買えていなかった投資家さんの買いが出て」

熊「長期金利は1.2%を再び割り込んだものの」

牛「そのまま買い進むには、景気が腰折れするとか物価が下落するといった」.

熊「そういった見通しも必要になるんじゃねえか」

牛「ところが先週末の短観やCPIは反対方向の結果となっている」

熊「それが続くかどうかはわからないにしろ、可能性としては景気は回復し」

牛「消費者物価も原油価格の影響だけでなく全般に上昇する兆しもある」

熊「ほぼ下げ止まったとの見方も出ていることは注意すべきかと」

牛「明日の10年国債入札の利率は1.2%と予想され0.1%引き下げられる見通しやが」

熊「業者さんはヘッジ等して準備万端と思われるものの」

牛「果たして投資家さんのニーズが0.1%引き下げられてどれだけあるのか」

熊「先物はヘッジと思われる売りで140円70銭の安値引け」

牛「引けあと20年78回5毛甘の1.900%ちょうどがヒット」

熊「10年270回は4.5毛甘の1.215%」

牛「明日以降、先物は下の2つの窓を埋めにかかると思われる」

熊「140円11銭から29銭と139円93銭から140円01銭だな」

猫「流れは変わったということなのかしら」

熊「インド株は最高値を記録」

猫「それにしても日本株は動かないわね」

牛「今日は大雨警戒で早めに帰ったほうが良さそうや」


・・・・・・・・・・お疲れ様でした
# by nihonkokusai | 2005-07-04 15:35 | 債券市場 | Comments(0)

「日銀、表面上の姿勢制御」


日銀は「なお書き」変更の際に当預残引き下げ論議も強まっていたことから、それを打ち消すための姿勢制御を図っているように思われる。

その第一弾として、6月23日の武藤副総裁の大分県での講演におけるコメントがあげられる。これまで武藤副総裁のコメントは中立的なものが多かったにもかかわらず、この講演においては、「私どもの決定は、決して量的緩和政策の方針転換を企図したものではなく」と強調し、景気の見方においても「先行きの回復のテンポも緩やかなものにとどまる可能性」と慎重な見方を示している。記者会見においても、「展望レポートどおりに2006年度の消費者物価指数の前年比が小幅なプラスを実現したとしてもデフレ脱却とは言い切れない」ともコメントしている。

これをもって武藤副総裁がハト派に転向したとか、財務省や政府の意向を反映したコメントととるのは早計であるかと思う。むしろ総裁・副総裁は一枚岩とみるべきであると思われ、このコメントには福井総裁の意思も反映されているのではないかと思われる。つまり、なお書き修正を量的緩和解除に向けた動きであると現時点でとらわれてしまうことを警戒し、表面上の姿勢制御を図るためのものと思われる。

また第二段として、当預目標額の賛成派のひとりと見られている春審議委員の6月27日の旭川市における金融経済懇談会の挨拶の内容も軌道修正に見える、なお書き修正を「量的緩和政策を変更するものではない」と強調した上、「引下げがデフレ克服にマイナスの影響を及ぼすと受け止められる可能性などを慎重に見極めていきたい」と慎重姿勢を示した。ここで4月5日、6日の日銀金融政策決定会合議事要旨の中での下記コメントをみていただきたい。

「別の委員も、現行の当座預金残高目標の維持が難しくなる場合には、デフレ克服にマイナスの影響が生じないことを確認しながら、残高目標を減額することも一つの選択肢として考えられるとの認識を示した」

これが実は春委員のコメントではないかと以前に指摘したが、旭川市の挨拶内容にも通じるものがあり、その可能性が高いと思う。しかし、旭川市の挨拶ではこの議事要旨の内容からは微妙に修正をしており、これもやはり春委員のハト派への変更というよりも、日銀による表面上の軌道修正と捉えたい。

上記は私の憶測も入りこんでおり、事実と反するとのご指摘もあるかもしれない。しかし、福井総裁のまだ表面に出したくはない本音は、27日に発表された BISの年次報告の中での、「日銀の量的緩和は転機を迎え、出口に向けて市場とどう対応するかが重要になる」という部分にあると思われるのである。
# by nihonkokusai | 2005-07-04 14:09 | 日銀 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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