6月29日にギリシャ議会は緊縮財政案を可決したのに続き、30日には実施方法を定めた関連法案が可決された。これによりEUとIMFから第5弾の融資として120億ユーロを受け取る条件が満たされたことになり、ギリシャのデフォルトは一旦、回避されることになった。
これを受けて米債が売られ、7月1日に債券先物は141円を割り込み、7月8日には141円51銭まで下落した。5月上旬以降の債券先物のレンジの下限が141円50銭近辺となっていたが、今回もここが下限となり、その後再び上昇基調を強めることとなった。
今度は欧州の債務危機がイタリアにも波及するのではとの懸念が強まり、7月12日にイタリアの10年国債利回りは6%を上回った。安全資産として日本国債は買い進まれ、7月19日に債券先物は141円89銭をつけ、10年債利回りも1.060%に低下した。ところが、好調な企業決算を受けて米株が上昇してきたことで、7月20日の日経平均は1万円の大台を回復し、これが債券の上値を抑えた。
その後今度は米国の動向が焦点となった。8月2日が期限となる14.3兆ドルの連邦債務上限の引き上げをめぐる協議で合意が出来ず、これが金融市場に影響を与えた。8月1日にオバマ米大統領は米債務上限引き上げの協議で民主・共和両党指導部が合意したと発表し、この合意により米国債のデフォルトといった事態は回避された。
しかし、欧州ではイタリアやスペインの債務問題が浮上し、世界的なリスク回避の動きが強まった。スイスフランや円が買い進まれ、スイス国立銀行は3日に金融緩和を実施し、4日には政府・日銀は円買いドル売り介入を行なった、日銀は金融政策決定会合を4日の1日だけに短縮し、資産買入等の基金を40兆円から50兆円と10兆円追加するという追加緩和策を決定した。
しかし、世界的なリスクオフの動きは止まらず、4日の米国株式市場ではダウが512ドル安に、米2年債利回りが過去最低水準をつけた。日本の債券市場も直近の高値を試す展開となり、10年債利回りは1%を割り込み、債券先物も2日に142円台に乗せた。
格付会社S&Pは、8月6日に米国の長期格付けを最上位のAAAからAA+に1段階引き下げた。これを受け米国市場はかなり不安定な動きとなり、8日の米国株式市場はダウ平均が634ドルの下落となり、米債は株安などから買い進まれ、米10年債の利回りは2.3%台の前半まで低下した。
8月9日のダウ平均はFRBの追加緩和期待により今度は429ドル高となるが、10日にはフランスの格下げ懸念などから、519ドルの下落となるなど乱高下した。日本の債券市場では10年債利回りの1%近辺では高値警戒感も強まり、債券先物は一時142円を割り込んだ。
その後再び世界的なリスク回避の動きが強まり、18日にはドイツ連邦債が2.03%近辺、英国債も2.23%近辺と過去最低水準まで低下し、米10年債利回りも1.976%と記録的な低水準にまで低下した。19日には日本国債も買われ、10年債利回りは1%を割り込み、ドル円も76円を割り込んだ。
しかし、その後は少し相場は落ち着きを取り戻した。8月24日に格付会社のムーディーズは、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをAa2からAa3に一段階引き下げたが、この格下げによる影響も限られた。
8月29日に実施された民主党の代表選挙は野田氏が勝利して民主党代表となり、30日の衆院本会議で野田氏は首相に指名された。野田氏が今回の立候補者の中では唯一の財政再建論者でもあっただけに、債券市場はこれを好感し債券先物は一時142円60銭台に上昇した。
9月2日に発表された8月の米雇用統計を受け米国のリセッション入りへの懸念が強まり、欧州の債務不安が再燃し、6日に債券先物は143円台に乗せ、10年債の利回りも1%を割り込んだ。6日にスイス国立銀行は無制限の市場介入を表明した。
9月14日にはドイツとフランスそしてギリシャの首脳が電話会談を行ない、15日には日米欧の中央銀行5行は10月から年末を越す期間約3か月のドル資金を無制限に供給する枠組みを設けることで合意したが、欧州の信用不安は燻り続けた。
9月21日のFOMCではツイスト・オペの実施を決定した。これを受け米国債券市場では長い期間の債券主体に買われ、米30年債は3%割れとなった。ただし、円債は上値の重い状態が続き、先物で143円が上値の壁となったのである。 (だいぶ長くなってしまった関係で、10月以降の分は明日、お送りいたします)
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