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ユーロ圏9か国やEFSFの格下げによる日本国債への影響

 格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は13日に、ユーロ圏9か国の格付けを一斉に引き下げた。フランス、オーストリア、マルタ、スロバキア、スロベニアの5か国がそれぞれ1段階引き下げられた。また、ポルトガル、イタリア、スペイン、キプロスの4か国は2段階の引き下げとなった。また、欧州16か国のうち、その他7か国の格付けも再確認し、ドイツとスロバキアを除くすべての格付け見通しを「ネガティブ」としている。

 今回の格下げでフランスとオーストリアは最上位格付けを失った。また、フィンランドとルクセンブルク、オランダの格付け見通しは「ネガティブ」となっており、ユーロ圏で安定的とされているのはドイツだけとなる。

 先月にS&Pはフランスを含めたユーロ圏各国の国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表しており、今回の格下げ発表は時間の問題とはみられていた。ただし、ここにきてスペインなどの国債入札が順調であったことでユーロ圏の信用不安がやや後退しつつあっただけに、13日のユーロ圏の債券市場ではイタリアの国債利回りが大きく上昇し、外為市場ではユーロが下落するなどの影響があった。

 また欧州金融安定ファシリティー(EFSF)も格下げされた。16日にS&Pは、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の発行体格付けをAAAからAA+に1段階引き下げ、見通しはデベロッピングとした。そしてEFSFの長期債券格付けもAA+に引き下げている。13日のS&Pによる格下げで、フランスとオーストリアは最上位格付けを失っており、今回のS&PによるEFSFは、ある程度想定されていた。これを受けて、EFSFのレグリングCEOは、EFSFの実質融資能力を4400億ユーロに維持する方針を表明している。

 今後は欧州の銀行そのものも格下げされる可能性もあり、20日提出期限の欧州金融機関の自己資本調達計画の動向を含めて注意する必要がある。

 しかし、この格下げで再びユーロを取り巻く地合が急速に悪化するようなことは考えにくい。少なくともフランスの格下げの心の準備は出来ていたはずである。ただし、ここにきてややユーロ圏の信用不安が和らいだのは、ECBによる資金供給によるものとみられ、根本的な解決がはかられているわけではない。ギリシャを含めて先行きの不透明感も強いことも確かである。

 ただし、一時に比べて欧州の信用不安は和らいでいるように感じる。ユーロ崩壊という最悪のリスクも残るが、ユーロ圏諸国の政治家は最大限の努力を行ってきていることも確かである。それに対して格付け会社は悲観的な見通しから格下げを行っているが、格下げそのものが不安を拡大させている面もあり、ソブリン格付けを無視はできないが、それはあくまで格付け会社の意見であることを市場も認識する必要もあろう。

 16日の日本の債券市場は、S&Pによるユーロ圏9か国の格下げもあり、債券先物は買いが先行し直近の高値をつけてきているが、10年債の0.9%近辺では高値警戒も強まるとみられ、今後は現物債などは上値が重くなると予想される。質への逃避による海外投資家による日本国債の購入も短期債中心であり、欧州の問題は超長期債などへの需給にはそれほど影響は与えないものとみられる。

 ユーロの情勢も気になるが、それとともに米国の景気動向なども、チェックしておく必要もある。米国市場では欧州の信用不安よりも国内景気の動向に焦点を移しつつあるように思えるためである。11日に発表された米国の地区連銀経済報告(ベージュブック)では、12月末にかけて大半の地域で経済活動が拡大したとされるなど、米国では景気回復への期待も出てきている。特に今週は注目すべき経済指標の発表も多い。17日に1月ニューヨーク連銀製造業景気指数、18日に12月の鉱工業生産・設備稼働率、19日に12月の消費者物価指数、12月の住宅着工件数・建設許可件数、そして1月のフィラデルフィア連銀景況指数が発表予定となっている。

 米国の経済指標により景気回復が示されるとなれば、米債の上値が抑えられ、それが円債の上値を重くさせる可能性もある。ただし、最近の円債は米債の動向に影響を受けづらくなっているようにも見受けられる。その意味では米国市場より東京市場のほうが欧州動向を気にしているとも言えようか。

 国内については政治の動向にも注意する必要がある。内閣改造により岡田克也元民主党代表が社会保障と税の一体改革と行政改革の担当相を兼務する副総理に任命されたように、野田政権は税と社会保障の一体改革に向けた動きをさらに強めているが、野党の動向次第では解散総選挙の可能性も出てきている。今年は米仏露などを含めて、世界的に選挙の年であるが、そこに日本も加わる可能性もある。今後、もし財政再建に向けた動きが選挙等を通じてブレーキが掛かるようなことになれば、それは債券相場の上値を重くさせる要因ともなりうる。


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# by nihonkokusai | 2012-01-17 09:48 | 国債

今年は注目の国際会議が日本で開催、金融に関わる国際会議とは

 今年は金融に関わる注目の国際会議が日本で開催されますが、今回はこの金融に関わる国際会議についてまとめたみました。

 先進国の首脳が集まり、幅広く国際問題について議論する会議が「主要国首脳会議(サミット)」です。G8と呼ばれる8か国が参加します。この会議は1975年以来、毎年一回開催され、首脳のほか財務大臣及び外務大臣がメンバーです。1998年からは、財務大臣会合及び外務大臣会合が、首脳会合の前に別途開催されるようになりました。その財務大臣会合には、G8の財務大臣に加え、欧州委員会代表、EU議長国、IMF専務理事、世界銀行総裁などが参加しています。

 少々紛らわしいですが、経済問題を専門的に議論する国際会議は、一般にG7(先進7か国財務相・中央銀行総裁会議)と呼ばれます。G7は、G8からロシアを除いた7か国が構成メンバーです。ユーロの発足に伴い、世界経済及び為替に関する議論については、ユーログループに属する3か国(独、仏、伊)の中央銀行総裁の代わりに欧州中央銀行(ECB)総裁が出席し、加えてユーログループ議長も出席しています。

 G7は原則として年3回開催され、世界の経済政策の動向に関しての意見交換、国際通貨システムに関する議論、さらに新興市場国等の経済金融情勢などを含めて、幅広い政策課題について議論が行われています。

この先進7ヶ国・1地域に主要国首脳会議(G8)参加国のロシアと新興経済国11ヶ国が加わり、1999年より20ヶ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議(G20 Finance Ministers and Central Bank Governors)を開催しています。この会議には、国際通貨基金、世界銀行などの国際機関も参加しています。

 2008年飽きのリーマン・ショックなどによる世界金融危機の深刻化を受けて、20ヶ国・地域首脳会合(G20サミット)も開催されています。正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」(Summit on Financial Markets and the World Economy)ですが、金融サミットとも呼ばれています。

 また、BIS(国際決済銀行)の(中央銀行)総裁会議という中央銀行の総裁が集まる会議も、隔月の奇数月に開催されています。以前は毎月開催されていたため月例総裁会議と呼ばれていましたが、2000年以降は中央銀行総裁会議と呼ばれています。

 G7等はIMF・世銀総会の機会を利用して開催されることも多いのですが、2012年10月のIMFと世銀の年次総会は48年ぶりに日本で開催されます。

 IMF世界銀行年次総会は、国際通貨基金(IMF)と世界銀行、それぞれの最高意思決定機関である総務会が、毎年秋に合同で開催する会議であり、年次総会は通常、2年続けてワシントンDCのIMF及び世界銀行の本部で開催され、3年に一度加盟国で開催されます。

 2009年はトルコのイスタンブールで開催され、約1万3千人が参加しました。日本での開催は1964年以来、今回で2度目となり、また2012年は日本がIMF・世銀に加盟して60年目の節目にあたります。

 総会では世界中の財務大臣・中央銀行総裁等が集い、主要会議のほか数多くの二国間会談や通例、G7、G20、G24、G10等の会議、各種イベントが開催されます。また、大臣や政府幹部だけではなく、金融関係者、報道関係者等々が集まり、セミナーやシンポジウムが開催され、期間中は大小約200の会議・イベントが開催される予定で、参加人数は公式参加者で1万人、非公式の参加者を含めれば2万人とも言われる、世界最大規模の国際会議となります。


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# by nihonkokusai | 2012-01-15 09:35 | 国際情勢

S&Pによるユーロ圏9か国の格下げの影響

 格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は13日に、ユーロ圏9か国の格付けを一斉に引き下げた。それぞれの変更された格付けを確認してみたい。

フランス、AAA/Watch Neg →  AA+/Negative
オーストリア、AAA/Watch Neg →  AA+/Negative
スロベニア、AA-/Watch Neg →  A+/Negative
スロバキア、A+/Watch Neg →  A/Stable
スペイン、AA-/Watch Neg →  A/Negative
マルタ、A/Watch Neg →  A-/Negative
イタリア、A/Watch Neg →  BBB+/Negative
キプロス、BBB/Watch Neg →  BB+/Negative
ポルトガル、BBB-/Watch Neg →  BB/Negative

参考、S&Pの格付け記号(高い順)
(投資適格)AAA、AA+、AA、AA-、A+、A、 A-、BBB+、BBB、BBB-、(投機的)BB+、BB、BB-、B+、B、B-、CCC+、CCC、CCC-、CC、C、D

 上記のようにフランス、オーストリア、マルタ、スロバキア、スロベニアの5か国がそれぞれ1段階引き下げられた。また、ポルトガル、イタリア、スペイン、キプロスの4か国は2段階の引き下げとなった。また、欧州16か国のうち、その他7か国の格付けも再確認し、ドイツとスロバキアを除くすべての格付け見通しを「ネガティブ」としている。

 ちなみにS&Pのサイトから、現時点での最上位格付け(AAA)の国をピックアップしてみると、英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、シンガポール、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、香港、リヒテンシュタイン、ルクセンブルクとなった。

 今回の格下げでフランスとオーストリアは最上位格付けを失った。また、フィンランドとルクセンブルク、オランダの格付け見通しは「ネガティブ」となっており、ユーロ圏で安定的とされているのはドイツだけとなる。フランスの格下げにより世界の国債などの公共債に占めるトリプルAの割合はさらに減少し、S&Pの中でのトリプルAの国債はレッドデータブック入り(絶滅危惧種?)となりそうである。

 先月にS&Pはフランスを含めたユーロ圏各国の国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表しており、今回の格下げ発表は時間の問題とはみられていたが、ここにきてスペインなどの国債入札が順調であったことなどから、ユーロ圏の信用不安がやや後退しつつあっただけに、13日のユーロ圏の債券市場ではフランスやイタリアの国債利回りが大きく上昇し、外為市場ではユーロが下落した。

 今回の格下げにより、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)も格下げされる懸念があるとともに、欧州の銀行なども格下げされる可能性もあり、それによる影響なども考慮しておく必要もある。また、4月のフランス大統領選挙にも影響が及ぶのではないかとの観測も出ているようである。しかし、ある程度、想定されていた格下げでもあっただけに、これによるショックは一時的なものとなる可能性もあり、今後のユーロ圏の金融市場の動向に注意しておきたい。


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# by nihonkokusai | 2012-01-14 11:45 | 国債

個人向け復興国債、販売好調の要因

 財務省が1月10日に発表した個人向け復興国債の応募額によると、昨年12月5日から30日まで募集を行った個人向け復興国債の応募額は、7454億円となり、前回3銘柄を募集した9月の応募額の約2倍となった。

 個人向け国債については3年固定利付きが毎月、5年固定利付きと10年変動利付きのものが3か月毎に発行されている。12月の募集分からは条件に変わりはないが、発行根拠法が復興財源確保法となることで、名称も個人向けの復興国債として発行される。ちなみに12月募集されたものの発行日は1月16日である。

 12月に募集されたものの募集額の内訳は、変動10年タイプが4051億円(9月募集分は2276億円)、固定5年タイプが2369億円(同、1100億円)、固定3年タイプが1034億円(同、537億円)と、それぞれ9月募集分に比べてほぼ倍増している。

 12月の個人向け復興国債の販売好調の要因としては、復興を何らかのかたちで支援したいという個人が予想以上に多かったことが、まず挙げられよう。名称は「個人向け国債」から「個人向け復興国債」と変わったが、安住財務相からの感謝状が贈呈されること以外に商品性そのものは変わっていなかった。利率設定も9月募集分とほとんど変わらず、震災から少し時間も経過している中にあり、これほど募集が増えることは私自身は予想していなかった。しかし、震災復興への思いは予想以上に強く、それが個人向け復興国債の募集増という結果に現れたものと思われる。

 また、販売する証券会社などにとっても復興支援というアピールも出来る上に、株式市場の低迷や欧州の信用危機の影響などによる投資信託などの販売落ち込みもあり、個人の資金を集めるため積極的に個人向け復興債の販売を行ったことも募集額が増加した要因のひとつと思われる。

 来年度に発行を予定している復興債2.7兆円のうち2.5兆円を個人向けに販売する計画となっているが、販売額が今後も好調となれば、全ての発行枠を個人向けにすることも財務省は検討すると報じられた。また、販売予定額からの上振れ分は、その分、国債市中消化額などを縮小させることも可能となる。

 そして、今後の個人向け復興国債の販売額に影響を与えそうなものに、3月から発行予定の新型の個人向け復興国債がある。これは変動10年タイプと同様の変動金利型の10年債であるが、当初3年間の金利は年0.05%と通常の変動金利型よりかなり低いが、4年目からは通常型と同じ金利になる。 その代わり、購入から3年間に中途換金しなければ復興記念の金貨や銀貨をもらえる。1口1000万円以上を購入した投資家は金貨(額面1万円)、100万円以上は銀貨(同1000円)を受け取る。

 プレミアム付きの復興金貨や銀貨に対して注目が集まる可能性もあり、さらに復興支援という目的も兼ね備えている新型の個人向け復興債であるだけに、かなりの募集額も期待できるのではないかと思われる。こちらの動向にも今後、注目して行きたい。


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# by nihonkokusai | 2012-01-14 09:47 | 国債

あなただけに教える、儲かるシステム売買?

 私は、債券先物の東証上場1年後の1986年から2000年代にかけて長きに渡り債券先物や国債現物のディーラーであった。その経験を生かして、ここであなただけに債券先物を使って儲かる方法をお教えしよう(ただし、最後の注意書きは必読)。

 それはたいへん簡単な法則を使って債券先物を売買するのである。これは、他の方には絶対に教えないでいただきたい。ほかの人がこの売買手法を知ってしまうと、あっという間に広がって規則性が成り立たなくなってしまうためである。

 その手法は意外に簡単なものである。複雑なものよりも単純な方が意外に儲かる、これ鉄則である。

 それではさっそく、その手法をお教えしよう。

 債券先物中心限月で、前日、引け値が寄付に比べて下がっていたら、当日の債券先物は寄付で売って、それを引けで買い戻すのである。それだけである。債券先物の中心限月は、特に大きな材料が出ない限り、前日の地合を引き継ぎやすい。この売買手法はその特性を利用したものである。

 試しに2011年の1月から12月まで、この手法で売買を行うと、1円79銭もの利益が発生した。1枚立てていれば、粗利益は179万円になる。ちなみに、いま債券先物の1枚あたりの証拠金は50万円程度である。この手法を使えば、あなたも確実に儲けることができる・・・なんてこと、あるわけない!。

『注意書き !!』

 だまされてはいけない。これで儲かるなんて実は誰も保証できない。

 ただし、この手法で2011年に1円79銭の利益が発生するのは、試算すると確かである。実はここにシステム売買のカラクリがある。過去のデータを利用すれば、いくらでも儲かったシステム売買は作り出せるのである。

 「儲かる」システムではなく、「儲かった」システムであることに注意してほしい。

 今回、いかにもありそうな売買手法に見えたかもしれないが、これはあくまで昨年のデータを使い、プラスが発生するようにエクセルの関数を使って作り出したものである。問題は「これから」同じ事をやって、儲かる保証は一切ないことである。

 パソコンの普及とともに、債券ディーリングが盛んとなっていた1990年代に、ロータス123(昔あった表計算ソフト)などを使い、いろいろな移動平均線など組み合わせるなど、多くの債券ディーラーはシミュレートを試みていた。しかし、錬金術と同様に儲かるシステムなど作り出したものはいなかったのである。それは私の14年以上のディーラー経験から断言できる。

 そんなことはないと言うのならば、それはご自由に、ただし相場は自己責任で、と言うほかはない。相場に規則性などない。だからこそ儲かるシステム手法など存在しないのである。


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# by nihonkokusai | 2012-01-13 11:12 | 債券市場
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