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「愛知万博閉幕とヨドバシカメラ」

 3月25日に開幕した愛知万博が9月25日に閉幕した。開幕当初は思ったほど入場者が伸びず懸念されたが、終わってみれば目標を700万人も上回る 2204万9544人が訪れたそうである。一度購入すれば何度でも入れる全期間入場券などが功を奏した上、愛知県外からの入場者数が半分以上を占めるなど、PRの効果も出たとか。これにより入場料収入だけでも当初見込みの425億円を約150億円も上回り、万博協会の運営収支は80億から100億円程度の黒字が見込まれていると日経新聞が伝えている。

 さすがに我が家では家族で行くとなるとかなり経費もかかる上、土地勘もあまりないところでもあり、結局行かず仕舞いとなってしまった。子供達が見たがっていたサツキとメイの家はそのまま残すそうなので、機会があれば是非行って見たい。

 今回の日本の景気回復を支えていた柱のひとつがこの東海地方にあったことは言うまでもない。日本の景気が低迷している際にも東海地方はトヨタを主体に落ち込みは少なく、名古屋嬢なるブームも景気の良さを反映したものであろう。これが愛知万博の入場者増にも大きく影響しているのではなかろうか。

 そして、東京でも個人消費の回復の兆しがかたちとなって見えてきている。16日に開店した秋葉原のヨドバシカメラは4日間で105万人もの来店者があったそうである。初日に行ってみたが、たしかにすごい人であった。私が買ったのは有燐堂での本一冊だけであったが。液晶テレビやDVDレコーダの普及もこれから伸びると思われ、メーカーにとっては価格競争が激しくなる反面、IT関連の消費はこれら動画関連を主体にしてこれから大きく上向いてくると思われる。
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# by nihonkokusai | 2005-09-26 13:23 | 景気物価動向 | Comments(0)

「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」

 6月末国債及び借入金並びに政府保証債務現在高が発表された。6月末の国債及び借入金現在高は795兆8338億円となり、前期比14兆2821億円増加し過去最高を更新している。 この記録は当分の間塗り替えられるものとみられる。
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# by nihonkokusai | 2005-09-22 14:11 | 国債 | Comments(1)

「量的緩和解除へのステップ」

 日銀の総裁や副総裁、各審議委員のコメントなどから、日銀は早ければ今年10月あたりからの全国コアCPIのゼロもしくはプラスへの浮上との見方を強めているものと見られる。

 7月28日の「若き知」にてコメントさせていただいたように「今年の10~12月期の物価と景気の状況を確かめた上で、早ければ来年1~3月期における日銀による量的緩和の解除が実施される可能性も十分にありうると見ている」といったことすら、ここにきて指摘されるようになってきている。

 ただし、9月2日の「若き知」では次のようにやや修正している。「1月にはメガバンクの統合が控え、3月は決算期末などもある。実際に条件が整うとしても、2月中の解除とかはさすがに難しそう。早くても4月以降になるのではないかとやや時期を修正したい」

 12月の全国CPIが確認できるのは1月27日であり、たとえ3か月分のゼロ以上を確認したとしても、確認後の決定会合は2月8・9日となる。しかし、政府や財務省などの意向も反映し、より慎重となればもう少しCPIのプラス幅を確認し、さらに決算期末への影響なども考慮した上、展望レポートの発表とあわせての4月の会合における量的緩和解除の可能性が今のところは最も強いのではないかと考える。もちろん、これは10月以降のCPIがプラスに転じていることに加え、景気の急激な落ち込み等がなければというものが前提にある。

 そのステップについては、まず量から金利への政策変更が重要なものと思われ、それを宣言したのち、徐々に日銀の当座預金残高を所要準備近辺にまで引き下げていくものと思われる。その間、政策金利はゼロに置かれたままとし、ゼロ金利政策が維持されるものと見られる。ゼロ金利の期間については予測も難しいものの半年とかといった期間は要しないものと考えれ、3か月程度での引き下げも可能と見られている。その後、25bp程度の利上げが実施されるものと思われる。
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# by nihonkokusai | 2005-09-22 10:45 | 日銀 | Comments(0)

「2005年6月末現在日本における国債所有別内訳より」

 2005年4-6月資金循環勘定速報が日銀から発表された。これをもとに、2005年6月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみたが、今回は2005年3月末からの伸び率について考察してみたい。

 最も伸び率の高かったのは預金保険機構、信用保証協会、証券取引所などの非仲介型金融機関の50.4%だが金額では1,311億円の伸びである。次に民間損害保険会社の30.1%(9,064億円)だが、これは長期や超長期など主体の買いと見られる。次いで海外の21.5%(58,860億円)、金額では最も多く今年4月以降の相場上昇の原動力となったものと見られる。家計は12.0%(25,593億円)、4月に発行された第10回個人向け国債の発行額は2兆3,374億円と一回あたりの発行額の記録を更新していることが大きく影響か。そして、在日外銀も10.6%(6,280億円)と伸びているが、これは海外投資家の動向なよる影響が大きかったものと見られる。ディーラー・ブローカーも8.9%(10,960億円)と相場上昇に支えられ伸びている。年金も引き続き買っており、公的年金は6.9%(36,899億円)、企業年金も5.8%(9,504億円)。次いで国内銀行の4.2%(32,430億円)、民間生命保険の3.4%(11,911億円)、郵便貯金の3.3%(34,887億円)が、全体の伸び率の2.9%(189,322億円)を上回っている。

 全体の伸びに届いていなかったのは、中央銀行の2.2%(20,032億円)、学校法人、社会福祉法人、宗教法人などの対家計民間非営利団体の1.7%(1,277億円)であった。

 伸びがマイナスとなったのは、簡易保険の-0.5%(-2,834億円)、財政融資資金-1.9%(-9,170億円)、共済保険の- 2.1%(-3,517億円)、証券投資信託の-2.7%(-1,975億円)、中小企業金融機関等の-2.7%(-5,535億円)である。金額で最も多く減少したのが、農林水産金融機関であり、-10.2%の-23,610億円の減少となっている。何か特殊要因があったとも思われず、相場観によるものではないかと思われる。

 ノンバンクの-18.2%(-5,408億円)、政府系金融機関の-25.6%(-2,277億円)、単独運用信託の-45.9%(-10,847億円)となり、減少率が最も大きかったのは中央政府の-74.3%(-4,457億円)であった。
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# by nihonkokusai | 2005-09-22 09:15 | 国債 | Comments(0)

「資金循環統計用語補足」

民間非金融法人企業;
営利社団法人(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社)、医療法人

公的非金融法人企業;
公団・事業団等特殊法人の一部、中央政府の特別会計、地方公社(住宅供給公社、道路公社、土地開発公社等)、地方公営企業

中央銀行;
日本銀行

預金取扱機関;
国内銀行、中小企業金融機関等、農林水産金融機関、在日外銀、合同運用信託

非仲介型金融機関;
預金保険機構、貯金保険機構、信用保証協会、証券取引所、手形交換所、外為ブローカー、農林漁業信用基金(林業部門)、各都道府県農林漁業信用基金

中央政府
一般会計・非企業特別会計(国の一般会計、特別会計の一部)、その他(公団・事業団等特殊法人・認可法人の一部)

対家計民間非営利団体;
学校法人、社会福祉法人、宗教法人、特定非営利法人等特別の法律に基づいて設立される法人、民法上の社団法人、財団法人のうち家計に対する非営利サービスを提供する法人
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# by nihonkokusai | 2005-09-20 13:02 | 国債 | Comments(0)

「2005年6月末現在日本における国債所有別内訳 その2」

明細

・・・・・・・・・・・・2006年6月末残 3月末比増減 単位、億円
郵 便 貯 金  1,084,931、+34,887
中 央 銀 行   944,451、+20,032
国 内 銀 行   805,183、+32,430
公 的 年 金   573,689、+36,899
簡 易 保 険   540,815、-2,834
財政融資資金    478,739、-9,170
民間生命保険    367,213、+11,911
海      外  332,953、+58,860
家      計  239,331、+25,593
農林水産金融機関  208,683、-23,610
中小企業金融機関等  200,760、-5,535
企 業 年 金    173,592、+9,504
共 済 保 険   166,610、-3,517
ディーラー・ブローカー  134,655、+10,960
対家計民間非営利団体  76,835、 +1,277
証券投資信託    72,040、-1,975
在 日 外 銀      65,770、+6,280
民間損害保険会社   39,144、+9,064
そ の 他 年 金  35,239、+91
ノ ン バ ン ク  24,307、-5,408
単独運用信託    12,788、-10,847
その他社会保険基金  10,536、+58
非金融法人企業       9,842、-320
政府系金融機関       6,631、-2,277
非仲介型金融機関   3,910、+1,311
地方公共団体     3,564、+98
中 央 政 府    1,539、-4,457
合同運用信託      241、+17
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# by nihonkokusai | 2005-09-16 12:46 | 国債 | Comments(0)

「CPIと日銀関係スケジュール」

9月28日   全国CPI(8月分)
10月3日   <日銀短観>
10月11・12日 金融政策決定会合
10月28日   全国CPI(9月分)
10月31日   金融政策決定会合・展望レポート
11月17・18日 金融政策決定会合
11月25日   全国CPI(10月分)
12月13~15日? <日銀短観>
12月15・16日 金融政策決定会合
12月27日   全国CPI(11月分)
1月19・20日 金融政策決定会合・月報(中間レビュー?)
1月27日   全国CPI(12月分)
2月8・9日  金融政策決定会合
3月3日    全国CPI(1月分)
3月8・9日  金融政策決定会合
3月31日   全国CPI(2月分)
4月3日?   <日銀短観>
4月?日   金融政策決定会合・展望レポート

(みずほ証券落合氏のレポートより引用させていただきました)
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# by nihonkokusai | 2005-09-16 08:55 | 日銀 | Comments(0)

「2005年6月末現在日本における国債所有別内訳」

 2005年4-6月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は1433兆円と1979年度末の調査開始以来の最高額を記録した。今回もこれをもとに、2005年6月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。

2005年6月末の国債残高と、そして全体に占めるシェア、3月末比(億円)

合 計 、661兆3991億円、100.0%、+189322

民間預金取扱機関、128兆0637億円、19.4%、 +9582
郵 便 貯 金   、108兆4931億円、16.4%、 +34887
日 本 銀 行   、 94兆4451億円、14.3%、 +20032
民間の保険年金  、 79兆2334億円、12.0%、 +27111
公 的 年 金   、 57兆3689億円、 8.7%、 +36899
簡 易 保 険   、 54兆0815億円、 8.2%、 -2834
財政融資資金   、 47兆8739億円、 7.2%、 -9170
海     外    、 33兆2953億円、 5.0%、 +58860
金融仲介機関   、 24兆3790億円、 3.7%、 -7270
家     計    、 23兆9331億円、 3.6%、 +25593
そ  の  他    、 10兆2321億円、 1.5%、 -4368
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# by nihonkokusai | 2005-09-15 13:04 | 国債 | Comments(0)

「絶妙のパス回し」

 日銀の総裁と副総裁を合わせて執行部と呼ぶことがある。そしてまたこの執行部は「一枚岩」と表現されることがある。日銀の金融政策を決定するのは、この執行部の3人に審議委員の6名を加えた9名の多数決で行われる。この多数決においては執行部の票が割れることは考えられない。これについては、総裁と副総裁の意見や見方が本来異なるはずで、おかしいのではないかとの意見もあったが、執行部の3人は日銀を代表する立場にもいる。このため、途中で意見を戦わせることはあったとしても、日銀がいざ動く際には同じ方向に向く。

 前置きが長くなったが、この日銀の執行部の3人が相次いで、量的緩和解除を睨んだ発言を行ってきている。2日に武藤副総裁はインタビューに答えるかたちで次ぎのようにコメントしている。

 「今年末から来年初にかけて、コメ価格の下落や電気、電話料金の引き下げといった特殊要因の影響がはく落していくとみられるので、そういう過程でプラスに転じていくだろう。2006年度にかけて、安定的にゼロ%以上と判断できるようになる可能性が高くなってきているのではないか」

 安定的にゼロ%以上と判断できるようになる可能性とは量的緩和解除に向けての第二条件である。

 そして、8月27日にカンザスシティ連邦準備銀行主催のシンポジウムにおける岩田副総裁講演の中で、岩田副総裁は「量的緩和解除の条件を満たすには長い時間は必要としないと言い得る段階に達した」と指摘した上、14日の都内のシンポジウムにおいては「量的緩和政策、現在とても出口に近いところまできている」とコメントした。

 金融経済月報の中でも消費者物価指数に関して、「年末頃にかけてゼロ%ないし若干のプラスに転じていくと予想される」という表現があったように、ことCPIについては解除のための2条件については来年にも整うとの見方を執行部はしているものと見られる。しかし、これまでやや前向きのトーンが強かった福井総裁は8日の記者会見においては、「デフレに逆戻りしないか否かを判断する時には、先程申し上げた景気回復の持続性や物価形成のメカニズムが実態的にどう変わってきているか、ということをしっかり判断するのが基本である。」といったように慎重な見方を示している。

 これはアクセルを踏んだあとのブレーキをかけたとも言え、三人がうまくバランスを取りながら市場に日銀の見方を織り込ませているものと思われる。サッカーに例えれば、執行部の3人がうまくパスを回しながら、量的緩和解除というゴールを目指して進んでいるようにも思えるのである。
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# by nihonkokusai | 2005-09-14 12:26 | 日銀 | Comments(2)

「2006年度財投計画要求」

 2006年度財政投融資計画要求の概要が閣議報告された。2006年度の財政投融資要求額は、前年度比4.8%減の16兆3207億円。2006年度の財投機関債の発行は、前年の5兆8806億円に比べ8759億円増加の25機関で6兆7565億円の発行を予定。

 2006年度の財政投融資要求額が前年度を下回るのは2000年度以来7年連続。都市再生機構で償還金の減少や事業見直しで要求額が大幅に減少し30%減の7733億円。中小企業関連機関が6%減、その他の公庫・銀行が3.6%増、その他の独立行政法人等が0.5%減、地方が5.5%減となった(ロイター等による)。
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# by nihonkokusai | 2005-09-13 13:39 | 国債 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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