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3月の決定会合議事要旨にみる追加緩和の可能性

 3月13日・14日に開催された日銀の金融政策決定会合の議事要旨が発表された。この内容を見ながら、今後の日銀による追加緩和の可能性を探ってみたい。

 消費者物価(除く生鮮食品)の前年比に関しては、「(足下が)概ねゼロ%となっており、先行きは当面、ゼロ%近傍で推移するとの見方で一致した」としている。物価安定の目途としている1%まではまだ距離がある。

 「一人の委員は、消費者物価(除く食料およびエネルギー)の前年比マイナス幅が引き続き大きめとなっている点が気がかりであると述べた。」

 消費者物価指数の総合から「食料(酒類を除く)及びエネルギー」を除く総合指数を、「米国型コア」指数、または「コアコア」指数と呼んでいるが、2月の消費者物価指数では総合が前年同月比は0.3%の上昇、コア指数が同0.1%の上昇となっていたのに対し、コアコア指数は0.6%の下落となっていた。

 これを見る限り委員の中には、消費者物価指数の上昇に対して、やや懐疑的な見方をしている委員がいるとみられる。

 「複数の委員は、消費者物価について、前年比が上昇した品目の比率から下落した品目の比率を差し引いた計数や刈込平均値が上昇基調にある点などに言及しつつ、緩やかながら 基調的に物価が上昇に向かっているとの認識を示した。」

 ここで気をつけたいのは「複数の委員」となっている点である。そのように見てはいない委員がいるということになるが、このあたりは27日に発表される展望レポートの数値である程度明らかになる。

 そして一人の委員から下記のような発言もあった。

 「円高修正や株価の持ち直しがみられる状況下において、前回会合で明確化された政策姿勢への理解を市場に一段と浸透させることを通じて、企業の設備投資需要等を顕在化させることが望ましく、そうした観点から、前回会合に続き長期国債を対象として、資産買入等の基金を増額することが適当との見解を述べた。」

 これは3月の会合で、資産買入等の基金の残高を増額する旨の議案を提出した宮尾委員の発言と思われる。この発言内容を見る限り、4月9日・10日の会合では、なぜ同様の議案を宮尾委員が提出しなかったのか疑問である。3月時点に比べて、4月の会合時点のほうが円高株安となっていたはずである。

 宮尾委員は議長提案には賛成票を投じたことで、3月の会合では、全員一致での現状維持となった。現状維持とした理由としては、「2月に増額した基金による金融資産買入れ等を着実に進め、その効果の波及を確認していくことが適当」との考えによるものとみられる。その意味では4月27日に追加緩和を行う必要はなさそうにも見える。

 また、累次の資産買入等の基金の増額によって国債買入規模が拡大していることについて、何人かの委員から次のような注意も発せられている。

 「日本銀行が財政ファイナンスを行っているという疑念を生じさせることを通じて市場の不安定化につながることのないよう、こうした国債買入れの目的を引き続きしっかりと説明し続けていくことが重要」

 4月27日にもし追加緩和が決定されるとすれば、それは5兆円か10兆円の資産買入等の基金の増額が決定される可能性がある。国債の買入増となれば、その買入の期間の延長とともに、買い入れる国債の期間も1年から2年ではなく5年あたりへの延長となることも予想される。

 現在のところ国債市場では、日銀が財政ファイナンスを行っているという認識はないが、日銀券ルールに縛られない、つまり歯止めのない基金での国債買入増額は、財政ファイナンスを行っているという疑念を今後生じさせるリスクを伴うものとなろう。つまり、物価安定の目途に届かないからといって、追加緩和が迫られた結果、今後、複数回に渡り基金による国債買入を増額させるようなことになれば、あらたなリスクが顕在化する恐れがある。このあたり、どのような判断を下すのか、27日の決定会合に注目したい。


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# by nihonkokusai | 2012-04-14 08:53 | 日銀

日銀への政治介入のリスク

 4月11日の毎日新聞の社説は、「日銀への政治介入 信用落とす愚行やめよ」と題するものであった。この社説の内容に対して、ツイッターなどでは共感できるとのツイートが多くみられたが、私も同様であった。

 先日の私が書いたコラム「危ない橋を渡った日銀(4月9日の牛熊ブログ)」では、「2・14のバレンタイン緩和をきっかけに、今後、日銀への政府の関与を強めてしまうようなことになれば、日銀の信頼が揺るぐ懸念もあろう。」としたが、現実に政府関与を強めそうな動きがみられている。

 毎日の社説や私のコラムでも指摘していたが、まずひとつに日銀の審議委員人事に関する問題がある。毎日の社説では次のような指摘があった。

 「金融政策のスタンスがほとんど知られていない候補もいたが、特に問題になることもなかった。本人に直接考えを問う仕組みもなく適不適を判断すること自体、公正さを欠くが、河野氏の場合は、消費増税に積極的で日銀の追加金融緩和に消極的とみなされたことが、反対の主な理由の一つとなったようだ。そうだとすれば、政府は今後、追加緩和に前向きと受けとられる人材を選ばねばならなくなるだろう」

 日銀の審議委員に求められるのは、日銀法によれば「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者」であり、追加金融緩和に積極的な人材でなければならないとは書かれていない。河野龍太郎氏は経済又は金融に関して高い識見を有する者としては十分に該当するはずであり、それに反対することはおかしい。

 毎日の社説では、「中央銀行の政策が効果を生むには、市場参加者を含む経済のプレーヤーが中央銀行を信頼していることが何よりも前提となる。政治家の意向に沿いそうな人材で中枢を固めた組織に信頼が集まるだろうか。」とコメントしている。

 自民党が本格化させている日銀法改正の協議についても次のような懸念を示している。

 「政府が定めたインフレ率を日銀に目標として課し、大幅な未達となった場合には、総裁や副総裁、さらに審議委員まで内閣が解任できるようにするという。両院の同意が条件とはいえ、そうした条文の存在そのものが大きな政治圧力となりうる。」

 この社説では触れていなかったが、物価目標の達成を目的として、為替の売買を日銀が実施できるようにすることも日銀法改正案原案に含まれており、円高の責任も日銀に負わせようとしており、これも大きなリスクが伴う。

 「物価にとらわれ過ぎた金融政策は、資産バブルに対応しそびれる恐れがある、というのが金融危機の教訓だ。強制力の強いインフレ目標は時代の流れに逆行する。」

 この指摘もその通りかと思う。現在の日欧米の中央銀行はあくまで中長期的な物価安定を目標とし、そこに強制力はほとんど働かない。それが時代の流れであるのに、日本のこのような政治的な圧力は、世界の金融の歴史の流れに完全に逆行する格好になる。

 「政治家にとって、国民に不人気な政策を実行するより、中央銀行に責任を押し付ける方がはるかに楽である。だがその誘惑に負けた時どうなるか。国民に選ばれた代表なら、もう一度、問い直してほしい。」と社説では最後に問うている。

 デフレを起こしたのは、そもそも日銀の金融政策によるものであったのか。もちろん日銀が何もしないのもおかしいが、政治が日銀に丸投げしようとしていることも責任放棄と言わざるを得ない。また、中央銀行がなぜ政府と独立した組織となっているのか。そのあたりの歴史を政治家はあらためて見直す必要がある。そうでなければ、日銀への信認そのものが毀損し、取り返しの付かない事態に発展する懸念もありうるのである。


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# by nihonkokusai | 2012-04-13 10:06 | 日銀

7人の侍によるデフレ退治

 4月9日から10日にかけての日銀金融政策決定会合(MPM)では、金融政策は全員一致で現状の据え置きを決定した。これを受けて外為市場では円を買う動きを強め、ドル円は80円65銭近辺、ユーロ円は105円台をつけてきた。

 今回の会合での追加緩和期待はそれほど強くはなかったはずであるが、2月14日のサプライズともなったバレンタイン緩和の記憶も残っており、一部には追加緩和の可能性を意識していた向きもいたのかもしれない。また、3月13日の決定会合において、資産買入等の基金を5兆円程度増額し70兆円程度とする議案を提出していた宮尾審議委員が、今回は追加緩和の議案提出をしなかったことも嫌気されたとの指摘もあった。

 日銀の金融政策を決める政策委員は現在、定員9名のうち7名しかいない。2月のバレンタイン緩和により、日銀はデフレ退治に向けて能動的な姿勢を取った。現在はこの7人でデフレ脱却に向けた金融政策の舵取りをしなければならない。しかし、その相手となる市場にあまり期待感を抱かせると今回のような結果ともなりかねない。このあたりの舵取りは非常に難しい。

 もちろん市場や政治家の顔色を伺いながら金融政策を行うというのもおかしいが、あまりそれぞれの意向に逆らっても、手ひどい反発を受けかねない。むしろ市場などを味方に引き入れることも重要で、その意味では2月の緩和策は成功したかに見えたが、その成功体験がむしろその後の金融政策をやりにくくすることにもなった。

 政府もデフレ脱却にむけて、関係閣僚会議を戦略会議の下に新設することを明らかにしたが、ここに日銀総裁は参加するようである。この会議が果たしてどれだけ機能するのかは未知数ではあるが、前線にいる日銀総裁に対しての暗黙のプレッシャーも掛かるものと思われる。また、今回ブラックアウト期間中にも関わらず野田総理と白川総裁は6日に会談を行うなど、政府は消費増税に向けての側面支援を日銀に期待している可能性もある。

 10日の日銀総裁の会見内容からみて、次回の27日の決定会合で追加緩和が検討される可能性は高い。今回の決定会合後に発表された公表分の内容をみると、前回3月の「わが国の経済は、持ち直しに向けた動きもみられているが、なお横ばい圏内にある」から、今回は「わが国の経済は、なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている」と上方修正されてはいるが、ここにきて再び円高株安の流れともなっており、欧米経済についても先行き不透明感が強まっている。このため、27日には5兆円か10兆円の資産買入等の基金の増額が決定される可能性がある。その際には国債買入の期間の延長なども議論されるとみられる。

 ただし、この追加緩和が行われたとしても、それが実態経済に与える影響はそれほど大きくはない。このため、重視されるのはアナウンスメント効果であろう。日銀の7人の侍によるデフレ退治は、金融政策が実態経済に影響を与える経路を考えれば、それなりの創意工夫が求められる。黒澤明監督の「七人の侍」では、野武士からの襲撃から村人を守るため、いろいろな作戦が立てられた。アナウンスメント効果を強めるための工夫もまた必要であるのかもしれない。また、野武士からの襲撃には村人の協力も必要であった。日銀によるデフレ脱却に向けた姿勢については、国民の理解を得ることも重要ということであろう。


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# by nihonkokusai | 2012-04-12 09:49 | 日銀

3月は海外投資家による円債投資は処分超、国債償還絡みか

 財務省が9日に発表した3月の対外および対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)によると、海外投資家による対内債券(中長期債)投資が1兆8169億円の処分超に、また短期債も1兆2842億円の処分超となった。

 これらには国債以外の債券が含まれるものの、国債を主体としたものであるとみられ、今回の処分超の要因としては、3月の国債の大量償還によるものと思われる。中長期債投資については、12月が948億円の取得超、1月が835億円の処分超といったように最近はあまり大きな変動はなかった。規模としては2009年9月の1兆8703億円の処分超と同規模となる。1兆円以上の動きとしては、昨年の4月に1兆6154億円の取得超、5月に2兆6753億円の取得超のあとに、6月に1兆999億円の処分超があった。

 そして短期債については、昨年10月に2兆8777億円の処分超となって以来の処分超となっていた。これは2月14日の日銀のよる追加緩和などにより、円高調整の動きが強まり、また、リスクオフの動きも強まっていた結果として、3月に入って短期債を減少させていた可能性もある。

 いずれにしても、3月における海外投資家による中長期債と短期債の1兆円を超える処分は、日本売りなどによるものではなく、あくまで国債償還や円高調整などによる動きであるとみられる。

 3月半ば以降は、2月初めからの円高調整の動きも一服し、ドル円は84円台から81円台に、またユーロ円は111円台から106円台と、あらためて円買いが入っている。ただし、いまのところ、再度円高ペースが強まるような地合ともなっておらず、逃避的な円資産買いについては以前のような盛り上がりは今後、あまり期待できないと思われる。むしろ、為替の動き次第によっては、短期債主体に処分が増えてくる可能性もあるとみられる。

 国内投資家による対外債券(中長期債)投資をみてみると、3月は9331億円の取得超となっていた。ただし、1月の2兆7198億円の取得超、2月の2兆6376億円の取得超に比べると鈍化していた。1月、2月は米国債への投資が1兆円規模となっていたが、3月に入り13日あたりから米国債は追加緩和期待の後退により大きく下落しており、日本の投資家もその際に利益確定売りなどを急いだ可能性がありそうである。


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# by nihonkokusai | 2012-04-11 09:31 | 債券市場

2月の対外・対内の国債投資

 財務省は4月9日に2月の国際収支(速報)を発表した。これによると経常収支は1兆1778億円の黒字となった。1月はリーマン・ショック後の2009年1月以来の単月での経常赤字となり、単月での経常収支の赤字幅としては過去最大となっていたが、2月は再び黒字に転じた。

 国際収支の発表には、付表として対外・対内直接投資、対外・対内証券投資も発表されている。このうち2月の対外・対内証券投資を確認してみたい。

 主要国・地域ソブリン債への対外証券投資を見てみると、米国のソブリン債への国内からの投資は、ネットで2月は1兆1146億円の所得増と1月の1兆1167億円と同様規模の取得増となっていた。

 ユーロ圏の国債については、ドイツのソブリン債への投資はネットで2月は332億円の減少となった。1月は4538億円の増加となっていた。同様に、フランスはネットで2月は9929億円と大きく増加。1月は1572億円の増加。 そしてイタリアは2月は1871億円の減少、1月も664億円の減少。英国は2月が2783億円の減少に。2月は799億円の増加。

 米国のソブリン債への投資は中長期債主体に1兆円規模となり、またフランスのソブリン債も中長期主体に1兆円規模の買越しとなっていたが、あらためてフランス国債に買いが入った半面、ドイツや英国のソブリン債への投資はやや減少した。

 日本国債に対する対内証券投資を見てみると、2月はネットで8276億円の増加となった。1月は4169億円の増加、昨年12月は1兆8716億円の増加、11月は2兆2967億円の増加となっていた。これを見る限り、日本国債に対する海外からの投資の減少傾向はいったん歯止めがかかった格好に。

 対内証券投資の地域別内訳を見ると、短期債の中で目立つのが英国からの動きである。2月は6兆1048億円の買越しに。1月は5兆3758億円の買越し、12月が5兆7121億円の買越しとなっていた。ヘッジファンドなどを通じての資金が引き続き大量に日本に流入しているとみられる。

 2月の日本の短期債からの資金流出が大きかったのは米国の1兆7557億円の減少(1月は1兆2155億円の減少)、ルクセンブルグ1兆5484億円の減少(1月は5161億円減)、フランスの1兆11億円の減少(1月は1兆1474億円の減少)。

 以上を見る限り、英国からの日本の短期債への資金流入の勢いは継続していた。欧州の信用不安の高まりにより、リスク回避の資金が海外から日本の短期債に流入する動きは、1月はややブレーキが掛かった格好となっており、2月14日の日銀の追加緩和などもあり、円売り圧力も強まっていた。しかし、1月に比べトータルで短期債への流入資金が増加するなど、これを見る限りリスク回避の動きは継続しているように思われる。

 ちなみに日本の中長期債に対しては、中国が2688億円の減少、米国が1139億円の増加、英国が1659億円の減少、フランスが3136億円の増加となっていた。フランスからの買越しがやや目立つ程度か。ネット合計では65億円の減少となり、あまり増減はなかった。

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# by nihonkokusai | 2012-04-10 10:17 | 国債
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