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「パナソニックTZ-1」

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 次女の卒業式に合わせてデジタルカメラを購入しようといろいろ迷ったあげく、結局、松下から今月24日に発売されたTZ-1を購入した。広角よりもズームを重視して性能を比較していたところ既存のものよりもかなり進んだ機能を持っていたことで、購入を決めたのは良いが、発売日が次女の卒業式を過ぎてしまっていた。入学式には間に合うか。

 パナソニックのルミックスでは「Ayuは28mm」のテレビCMなどで、FX-1の方が目立っているが、こちらは広く取れることが優先されており、かなり女性向けが意識されているようにも思われる。それに対して、TZ-1は男性、というより家族持ちの「おじさん」向け仕様とも取れなくもない。コンパクトデジカメで10倍ズームというのは子供の卒業式や運動会では広角よりも活躍する。

 しかし、これまで使っていたデジカメは300万画素のかなり古いタイプであったので技術の違いにはいつもながら驚かされた。新型は手ぶれ機能はついているわ、ヴィーナスエンジンIIIというものでかなりの高画質、高速レスポンス。さらに通常撮影モードでもISO800の高感度撮影が可能。多彩な撮影機能までついているというのは、ずいぶん機能が充実している。実際に撮ってみたが写りはかなり良い。部屋の中でもウサギが綺麗に撮れた。

 SDカードも1Gの高速カードで5千円台で買えてしまい、数百枚の撮影が可能。昔のフィルムカメラでは現像代を考えるとバシャバシャ撮れなかったが、デジカメはそんなことを意識する必要はない。プリントも500万画素もあれば大きく伸ばさない限りは、フィルムタイプとはそれほど遜色ない。

 桜の季節ともなり、早速、あちらこちらの桜を撮りにいかないと。
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# by nihonkokusai | 2006-03-29 14:05 | 趣味関心 | Comments(0)

「政府のデフレ脱却宣言とゼロ金利解除」

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 参院本会議で2006年度予算が成立した。来年度予算の中で一般会計総額は79兆6860億円と80兆円を割り込み、新規財源債の発行額は29兆円 9730億円と5年ぶりに30兆円を割り込んだ。プライマリーバランスは改善傾向にはあるものの依然として11兆円の赤字となっている。

 来年度予算が成立したことで、政治に関する今後の注目点は小泉首相の後継者選びになった。その小泉首相の任期は9月までとなっている。小泉首相は「できるだけ早い時期にデフレ脱却を目指したい」とし、9月までにデフレ脱却を目指す考えを明らかにしている。

 これを後押しするかのように、内閣府はデフレ脱却の判断」について「物価の基調や背景を総合的に考慮し判断する必要がある」と明記。「GDPデフレーター」に加え「消費者物価」、「需給ギャップ」、「単位労働コスト」の4指標を中心に総合的にみることでデフレ脱却を判断する。現在、 GDPデフレーターと単位労働コストはマイナスとなっているが、この状態においてもデフレ脱却を判断することもありうると指摘したそうである。

 政府のデフレ脱却宣言については、GDPデフレーターのプラス転換が絶対必要条件とはなくなり、ある程度判断に融通性をもたせることとなった。これも9月までという期間を意識したものと捉えられなくもないが、単一の経済指標にとらわれずに総合的に判断するとの方針は正しいものとも思われる。

 この政府の方針に絡んで、日銀の福井総裁は「デフレ脱却の時点を定義し、そこに縛りを設けて金融政策を行うことは決して好ましくない」とし、ゼロ金利の解除時期についてはデフレ脱却宣言の時期に左右されないとの姿勢を強調したものと思われる。今回の福井総裁発言によって、政府のデフレ脱却宣言を待たずにゼロ金利政策の解除を実施する可能性もでてきた。このゼロ金利解除のタイミングについては今年10月以降との見方が多かったが、一部、今年の夏にもありうるとの見方も出てきている。
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# by nihonkokusai | 2006-03-29 09:53 | 日銀 | Comments(0)

「日銀、金融機関向け資金の最低金利0.01%に上げ?」


 日銀は金融機関に入札方式で資金を供給する際の最低金利を現行の0.001%から0.01%に引き上げる方針を固めたようであると日経新聞が伝えている。金融機関の応札金利が上昇傾向にあることに対応し4月中にも実施する見込み。

 これにより金融機関は金融政策の操作対象である無担保コール翌日物取引の最低金利を0.001%から0.01%に引き上げる。財務省も同様に4月から政府短期証券3カ月物と割引短期国債6カ月物の入札時の最低金利を引き上げる。

 ただし、上記記事に関しては、確かに財務省は実勢を反映し、FB入札の刻み幅を0.01銭から0.05銭に戻すことを発表したものの、日銀のオペの最低金利引き上げの記事に関しては、完全な憶測記事との見方と見られる。
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# by nihonkokusai | 2006-03-28 13:39 | 日銀 | Comments(0)

「中曽金融市場局長がBIS市場委次期議長に」


 日経新聞によると日銀は22日、中曽金融市場局長が国際決済銀行市場委員会の次期議長に決定し6月1日に就任するとの発表を伝えた。日銀からの議長就任は1985年の緒方四十郎氏以来となる。

 国債決済銀行とは第1次世界大戦の賠償問題の解決を企図したヤング案の実施機関として1930年1月に設立。略称はBIS(Bank for International Settlements)。各国の中央銀行が出資する国際機関であり本部はスイスのバーゼルにある。

 BIS市場委員会は、隔月の中央銀行総裁会議と合わせて実施される会合であり、金融市場の最近の動向、様々なイベントがこれらの市場機能に与える影響などについて、意見交換している。委員会としては他に、バーゼル銀行監督委員会、支払・決済システム委員会、グローバル金融システム委員会がある。

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# by nihonkokusai | 2006-03-27 10:54 | 日銀 | Comments(0)

「日銀審議委員に野田忠男氏を任命へ」


朝日新聞によると、政府は24日、6月16日に任期が切れる日本銀行の中原真審議委員(旧東京銀行出身)の後任として、元みずほフィナンシャルグループ副社長の野田忠男氏(旧第一勧業銀行出身)を起用する方向で最終調整に入ったと伝えられた。

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# by nihonkokusai | 2006-03-27 10:53 | 日銀 | Comments(0)

「ここ数年間の個人の金融資産の推移」

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 日銀の資金環勘定(速報ベース)をもとにここ数年間の個人の金融資産の主なものの推移を追ってみた。2002年から2005年のそれぞれ年末の数値を比較してみた。個人向け国債が発行されたのが2003年3月からということもあり、国債はほぼコンスタントに伸びているが、株式や投資信託は特に昨年からの伸びが大きくなっている。その反面、定期性預金は減少傾向が続いており、これからも貯蓄から投資へ個人の資産が動いていることがうかがえる。

 単位、億円  2002年末、  2003年末、  2004年末、  2005年末
合計     13,960,161、14,098,740、14,235,461、15,086,760
定期性預金 5,513,839、 5,442,851、 5,309,536、 5,115,450
国債       126,146、   133,796、 197,583、 260,345
投資信託    284,780、  323,905、 364,582、 510,798
株式       518,418、   685,840、 792,761、 1,180,023
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# by nihonkokusai | 2006-03-24 14:07 | 投資 | Comments(0)

「2005年12月末現在の国債保有者別残高」

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 2005年10-12月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は1508 兆6760億円と1979年度末の調査開始以来の最高額をさらに記録し始めて1500兆円の大台に乗せている。家計のうち国債は26兆0345億円、株式 118兆0023億円、投資信託は51兆0798億円となった。今回もこの資金循環勘定速報をもとに2005年12月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。

2005年12月末の国債残高と、そして全体に占めるシェア、9月末比(億円)

合計 、671兆8823億円、100.0%、+12兆7128億円

民間預金取扱機関、130兆0318億円、19.4%、3兆2188億円減
郵便貯金、120兆7178億円、18.0%、9兆6991億円増
日本銀行、93兆9786億円、14.0%、2兆0129億円増
民間の保険年金、82兆5238億円、12.3%、4兆3971億円増
公的年金、58兆3179億円、8.7%、6880億円増
簡易保険、56兆6287億円、8.4%、3兆8880億円増
財政融資資金、43兆1123億円、6.4%、1兆1272億円減
海外、31兆2697億円、4.7%、2864億円減
家計、26兆0345億円、3.9%、1兆0403億円増
投信など金融仲介機関、17兆9123億円、2.7%、5兆7478億円減
その他、11兆3549億円、1.7%、7948億円増

 参考までに自分で集計を始めてからの、日銀資金循環統計を元にした国債残高の推移は下記のようになっている。一番右の数値は前回比である。(単位、億円)

2002年09月末、5,045,257
2002年12月末、5,228,730、183,473
2003年03月末、5,384,464、155,734
2003年06月末、5,441,370、56,906
2003年09月末、5,437,060、-4,310
2003年12月末、5,545,297、108,237
2004年03月末、5,699,256、153,959
2004年06月末、5,759,771、60,515
2004年09月末、5,993,527、233,756
2004年12月末、6,197,909、204,382
2005年03月末、6,424,669、226,760
2005年06月末、6,613,991、189,322
2005年09月末、6,591,695、-22,296
2005年12月末、6,718,823、127,128

(なお上記は、私がエクセルで資金循環勘定速報をもとに再集計したものであり、数値のチェックはしているものの、一部入力ミスしている可能性が皆無とはいえないため、使われる際には、ご注意ください)
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# by nihonkokusai | 2006-03-24 12:49 | 国債 | Comments(0)

「米国の貯蓄国債」

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 日本の個人向け国債のモデルにもなったと思われる米国の貯蓄国債についてみてみたい。。現在、貯蓄国債で購入できるのはSeries EEとI Bondの2種類となっている。Series EE などからの乗り換えのみが認められるSeries HHは2004年9月に新規発行が廃止された。

 Series EEは2005年5月のEE Bondの金利ルール変更で変動金利から固定金利となり、何年保有しても利率は変わらない。新規発行分の金利は毎年5月と11月に見直しが行われる。

 インフレ連動型のI Bondはインフレ率に応じて利率が決まるインフレ対応型の債券。I Bondの利率は30年間変更されない固定金利部分と半年毎に変動するインフレーション率部分の合計になる。インフレ率は利息は毎月計上されるが換金まで利息の支払いを受けることはできない。

 貯蓄国債の有利な点は、米国債でありながら少ない額(ネット利用の際には最低25ドルから)購入できることがあげられる。銀行やインターネットを通じたTreasury Direct で簡単に購入できることも魅力。利回りも比較的有利になっており、さらに州税や市税が非課税なのも利点。ただし、連邦税は課税されるが換金まで払う必要はない。

 換金は発行月から1年を超えた次の月から可能となっている。ただし、発行から5年以内に換金する場合は、換金日の直近の3か月間分の利息をペナルティとして取られる。

 貯蓄国債は国が発行する債券であり信用度が高く、小額での購入が可能な上、税制上のメリットもあり、教育資金に使う場合には利息が非課税になるという利点もある。

http://www.savingsbonds.gov/indiv/indiv.htm
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# by nihonkokusai | 2006-03-23 13:26 | 国債 | Comments(0)

「金融政策運営の新たな枠組みの導入」

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 3月16日の日本商工会議所会員総会における福井総裁講演要旨から、3月9日の量的緩和政策の解除とともに打ち出した日銀による金融政策運営の新たな枠組みの導入について見てみたい。

 金融政策について、総裁は本来「フォワード・ルッキング」つまり、柔軟かつ機動的に運営すべき性格のものを前提とした上で新たな枠組みについてコメントしているが、これは量的緩和時の「ビハインド・ザ・カーブ」とは180度異なる方針ともなる。金融政策の正常化とは金利機能を回復させるとともに、柔軟かつ機動的な先を見ての金融政策という機能を回復させることがもうひとつ大きな狙いであったものと考えられる。

 新たな政策運営の3つの枠組みは、まず第一に、金融政策の目的である物価の安定についての明確化を上げている。具体的には、物価の安定についての日本銀行としての基本的な考え方を公表するとともに、金融政策運営に当たり、現時点において政策委員が中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率を示すこととし、「中長期的な物価安定の理解」の範囲としては0~2%程度としている。中心値は大勢として概ね1%前後となり今後原則としてほぼ1年ごとに点検を行うことにした。

 「中長期的な物価安定の理解」とはある意味「理解しにくい」表現であり、これは今回の政策運営の枠組みがインフレ目標値といったものとは一線を帰するものであることを示しているものとも思われる。

 第二に、金融政策運営に当たって経済・物価情勢を点検するための視点「2つの柱」というものを明らかにしている。第1の柱は、先行き1年から2年の経済・物価情勢について、最も蓋然性が高いと判断される見通しが、物価安定のもとでの持続的な成長の経路を辿っているかどうかという観点からの点検。第2の柱としては、より長期的な視点を踏まえつつ、物価安定のもとでの持続的な成長を実現するという観点から、金融政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検することとしている。つまりは、短期的な物価の安定にとらわれて金融政策を運営するのではない面を強調しているように思える。

 第三に、このような点検を踏まえたうえで、当面の金融政策運営の考え方を整理し、基本的には展望レポートにおいて定期的に公表していくこと。 これについて総裁は、実質金利の低下などを通じて、景気・物価に対する金融政策面からの刺激効果が一段と強まる可能性も指摘し、結果として 景気の振幅が大きくなってしまうリスクを含めての長い目でみたリスク要因を点検していく必要性を強調している。これらは結果としてゼロ金利解除を意識したものとも思われる。
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# by nihonkokusai | 2006-03-22 09:20 | 日銀 | Comments(0)

「2月の公社債売買状況」

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 本日、日本証券業協会から2月の公社債投資家別売買状況が発表された。1月は6625億円の売り越しとなっていた都市銀行は9479億円の買い越しに転じた。このうち中期国債が7030億円を占めていた。地方銀行は1月の2795億円の買い越しからさらに増加し6542億円の買い越し。信託銀行は1月に1 兆6745億円の買い越しであったが2月も1兆7587億円の買い越しとなり業態別での買い越し額のトップが続いている。農林系金融機関は1月の3721 億円の買い越しに続き2月も5861億円の買い越しとなっているがこのうち超長期国債を2723億円を買い付けとなった。外人は1月の1兆6162億円の買い越しから2月は一転し6385億円の売り越しとなった。
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# by nihonkokusai | 2006-03-20 10:21 | 国債 | Comments(3)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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