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麻生財務相が日銀の物価目標の柔軟化に言及

　日本商工会議所の三村明夫会頭は7日のインタビューで、日銀が黒田東彦総裁の下で2013年4月から実施している異次元緩和について「非常に効果があった」と評価する一方で、長期化に伴い「弊害もいろいろ出てきている」と指摘。「もうそろそろ2%物価上昇にこだわらない、もう少し柔軟な金融政策をとってほしい」と述べた（ブルームバーグ）。

　そして、麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会における共産党の大門実紀史氏への答弁において、日本銀行が達成を目指している2%の物価目標について「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくないのではないか」と語った（13日付日経新聞）。

　三村会頭は2013年4月から実施している異次元緩和について「非常に効果があった」と評価しているそうだが、そもそも2013年4月から実施した異次元緩和は2%という物価目標を2年で達成するというものであり、何の効果があったというのてあろうか。

　日銀の異次元緩和によって日本の雇用が回復し、息の長い景気回復が実現されたというのであれば、それは日銀の掲げた物価目標は達成されずとも、日本経済はどういうわけか回復してきたということになる。これは手段とその効果の関係からはおかしな見方となる。

　日銀の異次元緩和は物価目標達成を掲げたが、その目標は達成しなかった、それでも効果があったと判断される理由を述べよと大学入試の問題で出されたとすれば、どのような解答が得られるであろうか。

　また、麻生財務相は「2%と最初に目標に掲げたのでどうしてもそれをやらざるを得ないという形になっている」と指摘。「2%に行っていないからといって怒っている一般庶民がいるか、私の知っている範囲では１人もいない」と語った（日経新聞）。

　政府が日銀に2%という物価目標を押しつけ、そのために日銀に財政ファイナンスに近い政策を取らせ、そこまでしても結果として物価は日銀の過度な緩和でも動かせなかった。そもそも2%という物価が日本に本当に必要なのか。そう思っている「庶民」は麻生大臣ではないが、ほとんどいないと思う。2%はグローバルスタンダードというが、日本の物価指数そのもののクセなどもあるが、これまでの推移をみてみると、日本の消費者物価指数はせいぜい1%程度あたりが適切な水準との見方もできよう。無理矢理2%に引き上げる必要はないというか、金融政策で引き上げようとの考え方はおかしい。

　三村会頭は異次元緩和の長期化に伴い「弊害もいろいろ出てきている」と指摘した。その具体的な弊害としては、超低金利の長期化で中小企業の資金繰りを支える地域金融機関の経営悪化を招いていることや、国債の発行コスト低下で政府の財政規律を緩めていることに加え、企業が設備投資や賃上げを行うインセンティブを削いでいる可能性があることを挙げた（ブルームバーグ）。

　特に金融機関への副作用は今後、じわりじわりと表面化してくることも予想される。これは金融機関の経営だけに止まらず、日本経済そのものを悪化させかねず、状況によっては日本発の金融危機を招きかねない。

　日銀は物価目標を柔軟化するとともに、マイナス金利の撤廃、長期金利の調節レンジの拡大、できれば長期金利操作そのものの停止を行う必要がある。

　すでに日銀の資産は膨大なものとなっており、それを維持することによって緩和効果が得られることを前面に打ち出し（いわゆるストック効果）、その緩和効果を今後も継続させることをあらためてガイダンスで示すことで、金融市場への影響を極力抑えることはできるのではなかろうか。そうすることによって金融機関への影響を軽減させ、結果としてこれは株式市場にもプラスの影響を与えうるのではなかろうか。

日本経済のぬるま湯状態はいつまで続くのか

　米商務省が11日発表した1月の小売売上高は前月比0.2%増となった。12月が1.6%減（今回1.2%限から下方修正）と大きく落ち込んでいたが、そこから回復し、市場予想も上回っていた。昨年12月の減少は政府機関の閉鎖や季節要因が影響した可能性が高いとされており、米経済は引き続きしっかりとの見方もできなくもない。

　これに対して欧州や中国の昨年あたりからの景気減速は続いている。ドイツの1月の鉱工業生産指数は前月比0.8%低下と、予想外のマイナスとなった。自動車生産の落ち込みが響いたようであるが、ストライキが発生するなど特殊要因が影響したとの見方もある。

　それでもECBは今年の成長率を前回12月における1.7%から1.1%に大きく下方修正し、これを受けて年内に利上げを予定しないことをガイダンスで示し、条件付き長期リファイナンスオペ（TLTRO3）を2019年9月に開始することも決定した。これらは政策変更ではないものの、より緩和的な姿勢を示したともいえる。

　FRBも年内利上げ観測を後退させ、保有資産の圧縮計画を早期に切り上げることも検討している。こちらも正常化にブレーキを掛け、緩和効果を醸し出そうとしている。

　国内の経済指標をみてみると内閣府が8日発表した2018年10～12月期GDP改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5%増、年率換算では1.9%増となっていた。ただし、このプラスは前期の7～9月期に自然災害の影響で落ち込んだ反動が出た面もあることで、経済成長が力強さを欠く状況は変わらないとされている。

　内閣府は7日に発表した1月の景気動向指数では「下方への局面変化」があったと指摘しており、景気のピークは数か月前に過ぎ下り坂に入っていた可能性を示した（8日付東京新聞）。

　国内景気は欧州や中国の景気減速影響もあり、同様に減速傾向にある可能性が高い。そもそもが息の長い景気回復と呼ばれているものは、オリンピック需要などもあったろうが、世界経済の回復基調による影響が大きかったとみられる。

　日本では息の長い景気回復なか物価も抑制され、物価目標の達成はほぼ困難な状況となり、大胆な緩和策は継続せざるを得ない。国債の買入の量そのものは縮小させてはいるものの、マイナス金利は継続している。これは金融機関の体力をじりじりと奪っていることも確かであり、このため日銀としても副作用にも目を配らざるを得ない。

　日本経済のぬるま湯状態はいつまで続くのか。そして、日銀の異次元緩和もいつまで続けるのか。時間が何かを解決するというよりも、時間が日本経済や金融の潜在リスクをじわりじわりと高めているとの見方もできなくもない。

米雇用統計で非農業雇用者数の増加幅が急減したが

　米労働省が8日に発表した2月の雇用統計は、非農業雇用者数が前月比2万人増となった。増加幅は前月の31.1万人増から急減し、予想の18万人増も大きく下回る結果となった。

　2万人という増加幅は、ハリケーン被害があった2017年9月の1.8万人増以来、1年5か月ぶりの低さとなる。今回は米東海岸などで続いた降雪の影響で雇用の伸びが低迷したとみられる。このうち建設業は前月比3.1万人減と就業者数が2016年5月以来の純減に転じていた（8日付日経新聞）。

　ただし、2月の失業率は3.8%と前月から0.2ポイント低下しており、これは約50年ぶりの水準という歴史的水準を維持しており、さらに2月の平均時給は27.66ドルと前年同月比では3.4%増となっていた。

　非農業雇用者数はやや振れが大きく、のちほど大きく修正される可能性もあるため、今後の数字を確認する必要があり、単月の数字だけをみて悲観する必要はない。さらに失業率は低下しており、最近注目度が高い平均時給も上昇している。

　とはいえ、ECBはユーロ圏の2019年の成長率を前回12月における1.7%から1.1%に大きく下方修正した。さらに中国の2月の貿易統計で、人民元建て輸出が急減するなど、世界経済が減速している兆候があらためて現れている。

　これが米国にも波及しているのか。昨年12月の米国の小売売上高は市場予想に反し減少しており、減少率は過去9年で最大となった。これは米政府機関の一部閉鎖も影響していたとみられるものの、消費が低迷しつつある可能性がある。2月の小売業の就業者数も減少していた。ただし、11日に発表された1月の米小売売上高は前月比0.2%増となり、予想を上回っていた。

　たしかに欧州や中国の景気減速による影響を米国はさほど受けずに一人勝ちかとの見方がある。しかし、循環的な景気サイクルによる影響なども考慮すれば、米国景気もスローダウンするとの見方もできるのではなかろうか。米大統領選挙も控え、景気の落ち込みというか株価の下落はなんとか避けたいトランプ政権が対策を講じるとの期待もある。しかし、米国の財政悪化も意識されるなか手段は限られるのではなかろうか。

ECBは正常化にブレーキ、景気減速を警戒

　欧州中央銀行（ECB）は7日の金融政策等を決める理事会において、政策金利そのものは据え置いた。しかし、金融政策の先行き指針を示すガイダンスにおいて、ゼロ%の主要政策金利などの水準を、前回までの「少なくとも2019年夏まで」維持するとしていたものから、今回は「少なくとも年末まで」と修正してきた。つまり年内に利上げをすね予定しないとの意志表示となる。

　ECBが今回公表したユーロ圏の新しい経済見通しでは2019年の成長率を前回12月における1.7%から1.1%に大きく下方修正し、消費者物価上昇率についても1.6%から1.2%に下方修正した。

　景気の減速とともに物価の低迷が意識されたことで、このタイミングで利上げに向けたガイダンスを変更した。市場ではECBの年内利上げは困難との見方が強まっていたことで、これに対する意外感はなかったものの、はっきりとガイダンスで打ち出してきたことがややサプライズとなった。

　そして市場ではこちらが注目されていた新たな資金供給制度、条件付き長期リファイナンスオペ（TLTRO3）についても、2019年9月に開始することも決定した。

　ECBは2016年から2017年にかけて資金供給策（TLTRO2）で7000億ユーロ超を銀行に貸し出していたが、2020年6月以降に満期を迎える。このため、その第三弾を講じることによって、同様の政策の効果をさらに持続させる。2021年3月までの期間限定ながら、償還期限2年の低利資金を銀行に供給する。

　TLTRO3の発表があるかもしれないとの観測はあったが、これも不透明感が強く、市場はどのような発表があるのかを気にしていた。内容はTLTRO3だけでなく、年内利上げなしとの意志表示、それの要因ともなるユーロ圏の経済見通しの大幅下方修正があり、ややサプライズとなった、

　これらを受けて7日の欧州の国債は買い進まれ、米債も買われた。欧米の株式市場は欧州含めた世界経済の減速懸念から下落した。外為市場ではユーロがドルや円に対して下落した。

　7日のドイツの10年債利回りは0.06%に低下し、再びゼロ%を伺うような動きとなってきている。日本の国債利回りもさらなる低下余地を探るような動きとなることも予想される。

日銀は実質的に長期ゾーンの国債買入を減額

　3月6日に日銀は予定通りに国債買入をオファーした。注目されていたのはそのオファー額となっていた。

　2月28日に日銀が公表した「当面の長期国債等の買入れの運営について」では、残存5年超10年以下のいわゆる長期債の買入の部分に修正が入っていた。2月のオファー金額は3000～6000億円程度が5回であったものが、3月の予定はオファー金額が3000～6500億円程度に修正された上で、回数が4回に減らされていた。

　このような修正においては、修正された金額の中値あたりが実際のオファー額となっていた。つまり3000～6500億円の中値は4750億円となる。しかし、50億円刻みということはなかったので、この場合4700億円、もしくは4800億円となる。

　ただし、年度が替わる4月以降の国債発行額はカレンダーベースで減額されることもあり、それに応じた減額を想定すると4500億円程度に買入額を引き下げてくる可能性もあった。

　6日に提示された残存5年超10年以下の買入のオファー額は4800億円となった。前回までの5年超10年以下のオファー額は4300億円となっていたことで、2月の4300億円の5回分の2兆1500億円から、3月は4800億円の4回の1兆9200億円となることが予想され、実質的に減額となる（途中での金額修正の可能性はゼロではない）。

　どうやら、この4800億円がコンセンサスともなっていたようで、このオファー額を確認後、6日の債券先物は買い戻しの動きを強めた。

　5日の債券市場では引け後に10年国債カレントの利回りがプラスに転じるなど、やや仕掛け的な動きがあり、ナイトセッションの先物も米債安などもあって出来高を伴って売られていた。その買い戻し的な動きが6日に起きたものともみられる。

　残存5年超10年以下の買入についてはいずれ再度の減額修正も予想される。

大手銀行が指定金融機関を辞退する動きの背景

　指定金融機関とは、自治体から公金の収納や支払いの事務を一括で任された金融機関を指す。1964年に地方自治法で制度化された。都道府県は指定金融機関を置くよう義務づけられ、任意の市町村も大半が指定している（日経新聞のサイトより）。

　指定金融機関（指定金）は自治体の「金庫番」とも呼ばれ、金融機関の預金獲得競争時代にあっては、指定金の獲得でもしのぎを削ったとされている。

　指定金となった金融機関は地方公共団体を自らのイメージや信用力を維持し高めるための取引相手として重要視しており、手数料無料の収納や支払、全額金融機関側のコスト負担での派出などの特典を提供していた。役所に出張所を置いて、常駐する行員らが税金の収納などにあたるようなこともしていた。

　これは金融機関のイメージ戦略だけでなく、公金預金の運用による利ざや、さらには地方債の引き受け手数料などによって上記の経費がカバーされていた。ところが日銀のマイナス金利政策などもあり、利ざやは縮小し、預金を集めるメリットは低減、さらには地方債の引受での入札制度の導入などから、うまみが消えてきた。このため約60の自治体から指定されている三菱UFJ銀行は手数料の引き上げを求める交渉を始めたそうである。

　その結果、公金の収納や支払いを一手に引き受ける指定金融機関（指定金）で、三菱UFJ銀行は近畿地方を中心に10市ほどで指定を辞退すると、6日の日経新聞が報じた。

　三菱UFJ銀行の例は自治体取引がもはや聖域ではなく、採算をドライに見極める銀行が増えてくることを示していると日経新聞の記事では指摘している。

　それでなくても低金利下で収益拡大が見込めないなか、不採算となるものは切り捨てざるを得ない。そうなると自治体にとっても、金融機関に負担させていた本来掛かるはずの費用を自ら負担せざるを得なくなる。

　金融機関も体力勝負となるなか、この動きは三菱UFJ銀行だけに止まるとも思えない。金融機関の収益構造を考慮すれば、手数料の引き上げ交渉も必要になるであろうし、場合によればうまみ成分の薄れた指定金融機関を辞退するという選択肢も必要になってくるのではなかろうか。

　収納業務にはコンビニや郵便局なども参加するなど、資金の取引形態も変化してきており、指定金融機関という制度そのものを見直す時期に来ているのかもしれない。

年内の日銀の追加緩和の可能性は低い

　米国の中央銀行にあたるFRBは、これまでの正常化路線にブレーキを掛ける姿勢を示しており、年内の利上げ、さらに資産買入の縮小も年内にも停止すると予想されている。

　ECBは夏以降の利上げを探ると予想されていたが、こちらも現状は年内の利上げ観測は後退している。英国のEU離脱問題も抱えてイングランド銀行も動けないとみられる。

　中国の第13期全国人民代表大会（全人代）では、2019年の経済成長率の目標を「6～6.5%」と、2018年の「6.5%前後」から2年ぶりに引き下げた。米中貿易摩擦の影響もあり、中国での景気減速観測も根強い。

　ただし、さすがのトランプ大統領も公約優先では米国経済に深刻な打撃を与えかねないことも理解し始めたのか、米中の通商問題は関税の引き下げ等も検討されはじめているようで、解消に向かう期待も出始めている。

　そして景気の減速観測の強い欧州についても、やや楽観的な見方も出ている。しかし、フランスでの政治情勢、そして英国のEU離脱問題など課題も多く抱えており、それほど楽観視できないことも確かではなかろうか。

　株価をみると昨年のクリスマスあたりを底にして米国株式市場は値を戻しており、日経平均も同様に反発相場となっている。この動きを見る限りにおいて、現状は少なくとも欧米、さらには日本の中央銀行が、追加緩和にまで追い込まれる可能性はそれほど高くはないとみられる。

　為替動向も気になるところではあるが、ドル円についても112円近くまで戻している。いまのところ円高リスクが再燃するような状況とはなっていない。

　国内経済も中国の景気減速などの影響から、減速することも予想されるが、米中の貿易摩擦が解消に向かうことになれば、大きく落ち込むことは考えづらい。今年の改元、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、さらには2025年の大阪万博なども控えて、お祭りムードが継続することも予想される。

　以上のことから少なくとも日銀が年内に追加緩和をせざるをえない事態が生じることは考えづらい。むろんブラックスワンが突如現れる懸念もないわけではないが、いまのところはその兆候もない。日銀の国債の買入は来年度の国債発行額の減額に即したものとし、買入額は実質減額しても、ストック効果が意識されて、債券市場での金利上昇もある程度抑えられると思われる。2%の物価目標が達成される見込みはないが、その達成を誰も望んでもいないこともたしかである。

退職金の資産運用などでは投資のリスクを知ることが大事

　最近、知り合いなどから資産運用の問い合わせを受けることが多くなってきた。上がる株を知りたいとか、ある株式運用方法をみつけたのだが、これは使えるのかといった問い合わせであった。

　これまで株式などに手を出してこなかった人達が定年を迎えて退職金を手にし、まとまったお金をどうするのか。お金と時間の余裕を持ったことで、それをどう運用したら良いのかを考えているようである。

　金利が極めて低い状態にあるため、同様の悩みを持つ人達は多いとみられる。銀行に預けるだけではほとんど利子が付かず、ある程度の運用益を出せるとするものに資金を傾けたいとの気持ちはわからなくもない。

　以前にも指摘したが、国債や預貯金の利回りや利子を大きく上回って提示された運用利回りについては、ひとまず疑ってかかってほしい。少なくとも年間の運用利回りが1%を大きく超えているものについては、金融商品以外を含めて何かしらリスクが存在する。また、予想運用利回りというのもあるが、それは運用利回りがマイナスとなる可能性もあることも念頭に置いて欲しい。そのリスクが何であるのかが理解できないのであれば、その投資はやめたほうが良い。

　さらに株式やFXの投資などについて、儲かるとしている投資手法についても疑ってかかる必要がある。上がる株を事前に知ることなどはできないし、この投資方法ならば必ず儲けられるというものも存在しない。そんなことはないとの反論もあるかもしれないが、ディーラーとして14年相場に直接接携わったものとしての結論でもある。ただし、こういったことはやってはいけないということはたしかにいくつかあり、それを知ることは必要と思われる。それについてはいずれ書いてみたい、

　ちなみに投資を生業にしている個人の人もいる。何億円と儲ける人がいるのも確かである。しかし、そういう人達の投資手段については、自分なりに試行錯誤した上で、ある程度の投資経験を積み重ねた結果、相場の感覚を自分なりに身につけたものであろう。この人達と同じようなことをしようとしても、そのやり方をコピーすることはできない。また、この人達に公式や法則などが存在しているわけではなく、値動きや流れてくるニュースなどに経験値が反応して売買しているとみられる。

　これから投資をしたいのであれば、まずは経験を積むことであり、また投資対象となるものに対しての知識を得ることが重要である。なかには値動きだけをみて稼ぐディーラーも知り合いに確かにいたが、彼も商品知識を得ることで、さらに安定して稼ぐことができていた。

　「儲けたい」というのであれば短期運用となり、それは投資というよりやや投機に近くなる。その対象となるものについて最低限必要なのが流動性となる。そうなると株式やドル円などがまずは対象となろう。投機となればあくまで余裕資金の運用となり、老後に必要となるような資金はあてるべきではない。

乱立するQRコード決済がキャッシュレス化の決め手となるのか

　ここにきてQRコードを使ったスマートフォンを利用した決済方式が次々と誕生してきている。LINE Pay、PayPay、楽天ペイ、Origamiなどに加えて、みずほ銀行は2019年3月にJコインペイを開始する予定で、7月ごろにファミマペイ、セブンペイとコンビニ系、またヨドバシカメラもヨドペイを開始するとの観測も出ている。

　まさに乱立状態となっており、中国のように乱立したQRコード決済のなかから、2つ程度のQRコード決済に絞られてくるのであろうか。注意すべきは日本が遅れているとされるキャッシュレス化がイコールQRコード決済ではないという点にある。QRコード決済が広がらないと日本のキャッシュレス化が進まないというわけではない。

　キャッシュレスとは何か。キャッシュレス化とはその言葉通りに現金を使わずに決済を行う方式である。ただし、具体的にキャッシュレス化とは何かといえば、範囲を定めることは難しい。

　たとえば給与の銀行振り込みや公共料金の銀行、もしくはクレジットカードでの引き落としなどもキャッシュレスの一環といえよう。現在、通勤通学などでの公共交通機関での利用はその多くでSuicaなどでの電子カードが利用されている。スーパーやコンビニなどでも独自の電子カードが多く利用されている。

　さらにアマゾンや楽天などを利用した電子商取引についても主にクレジットカードが使われていることで、こちらもキャッシュレス決済となっている。

　百貨店や大型家電店などでの買い物では、クレジットカードの利用も多いであろう。これらをすべてキャッシュレスとの括りにすれば、日本のキャッシュレス化は決して遅れてはいない。

　ただし、日本では韓国のようにデビットカードの利用が進まず、中国やスウェーデンのようにQRコード決済が一般的となっておらず、香港や台湾のようにひとつの交通系カードで買い物もタクシーも使えるといった状況にはなってはいないことも確かである。

　日本ではキャッシュレス化が遅れているというより、いくつかの方式の電子決済を使い分けているという状況となっている。もし今後QRコード決済が広がったとしても、電子決済にあらたな方式がひとつ加わった程度となるのではなかろうか。それにキャッシュレス決済が集約されるとも考えづらい。技術的な問題もあるとは思うが、可能性からすると海外からの観光客にも利用可能なようにSuicaなどの電子カードの統一化が望ましいと個人的には思っている。

日銀による国債買入で長期ゾーンは実質減額か

　日銀は2月28日の17時に「当面の長期国債等の買入れの運営について」を公表した。これは翌月、つまり3月の日銀による国債買入の予定表ともいえるものである。

　ここで注目すべきものは、当面の月間買入予定の年限別の「1回当たりオファー金額」のレンジと、現時点で予定している日程の部分、特にその回数となる。

　残存期間については1年以下の短期債、1年超5年以下の中期債（さらに1年超3年以下と3年超5年以下に分かれる）、5年超10年以下の長期債、10年超の超長期債（こちらも10年超25年以下、25年超に分かれる）。そして、物価連動債、変動利付債に区分されている。

　今回、回数に修正が入ったのが、5年超10年以下の長期債の部分となった。2月のオファー金額は3000～6000億円程度が5回であったものが、3月の予定はオファー金額が3000～6500億円程度に修正された上で、回数が4回に減らされていた。

　オファー金額はレンジとなっているものの、一回あたりのオファー額は毎回動くようなことはなく、前回までの5年超10年以下のオファー額は4300億円となっていた。これがいくらになるのかは、次回の5年超10年以下の買入予定の3月6日に実際のオファー額を確認するまでわからない。しかし、トータルでみて、2月の4300億円の5回分の2兆1500億円からは減額されることが予想される。

　たとえば4500億円の4回で1兆8000億円、もしくは4700億円の4回で1兆8800億円などが予想される。

　新年度入りする4月から10年国債の毎月の発行額が2兆1000億円と1000億円減額される。これを意識しての減額となることが予想される。切りの良いところで一回あたり4500億円にするのではないか。

　ちなみに10年債は今回も入札日の3月5日の翌日の6日に5年超10年以下の長期債の買入が予定されている。

　28日の夕方の「当面の長期国債等の買入れの運営について」の公表を受けて、債券先物は売られたようだが、米債安の影響もあっての28日のナイトセッションの下落でもあったことで、それほどサプライズとして売られたわけではないと思われる。