牛さん熊さんブログ

大手銀行が指定金融機関を辞退する動きの背景

　指定金融機関とは、自治体から公金の収納や支払いの事務を一括で任された金融機関を指す。1964年に地方自治法で制度化された。都道府県は指定金融機関を置くよう義務づけられ、任意の市町村も大半が指定している（日経新聞のサイトより）。

　指定金融機関（指定金）は自治体の「金庫番」とも呼ばれ、金融機関の預金獲得競争時代にあっては、指定金の獲得でもしのぎを削ったとされている。

　指定金となった金融機関は地方公共団体を自らのイメージや信用力を維持し高めるための取引相手として重要視しており、手数料無料の収納や支払、全額金融機関側のコスト負担での派出などの特典を提供していた。役所に出張所を置いて、常駐する行員らが税金の収納などにあたるようなこともしていた。

　これは金融機関のイメージ戦略だけでなく、公金預金の運用による利ざや、さらには地方債の引き受け手数料などによって上記の経費がカバーされていた。ところが日銀のマイナス金利政策などもあり、利ざやは縮小し、預金を集めるメリットは低減、さらには地方債の引受での入札制度の導入などから、うまみが消えてきた。このため約60の自治体から指定されている三菱UFJ銀行は手数料の引き上げを求める交渉を始めたそうである。

　その結果、公金の収納や支払いを一手に引き受ける指定金融機関（指定金）で、三菱UFJ銀行は近畿地方を中心に10市ほどで指定を辞退すると、6日の日経新聞が報じた。

　三菱UFJ銀行の例は自治体取引がもはや聖域ではなく、採算をドライに見極める銀行が増えてくることを示していると日経新聞の記事では指摘している。

　それでなくても低金利下で収益拡大が見込めないなか、不採算となるものは切り捨てざるを得ない。そうなると自治体にとっても、金融機関に負担させていた本来掛かるはずの費用を自ら負担せざるを得なくなる。

　金融機関も体力勝負となるなか、この動きは三菱UFJ銀行だけに止まるとも思えない。金融機関の収益構造を考慮すれば、手数料の引き上げ交渉も必要になるであろうし、場合によればうまみ成分の薄れた指定金融機関を辞退するという選択肢も必要になってくるのではなかろうか。

　収納業務にはコンビニや郵便局なども参加するなど、資金の取引形態も変化してきており、指定金融機関という制度そのものを見直す時期に来ているのかもしれない。

年内の日銀の追加緩和の可能性は低い

　米国の中央銀行にあたるFRBは、これまでの正常化路線にブレーキを掛ける姿勢を示しており、年内の利上げ、さらに資産買入の縮小も年内にも停止すると予想されている。

　ECBは夏以降の利上げを探ると予想されていたが、こちらも現状は年内の利上げ観測は後退している。英国のEU離脱問題も抱えてイングランド銀行も動けないとみられる。

　中国の第13期全国人民代表大会（全人代）では、2019年の経済成長率の目標を「6～6.5%」と、2018年の「6.5%前後」から2年ぶりに引き下げた。米中貿易摩擦の影響もあり、中国での景気減速観測も根強い。

　ただし、さすがのトランプ大統領も公約優先では米国経済に深刻な打撃を与えかねないことも理解し始めたのか、米中の通商問題は関税の引き下げ等も検討されはじめているようで、解消に向かう期待も出始めている。

　そして景気の減速観測の強い欧州についても、やや楽観的な見方も出ている。しかし、フランスでの政治情勢、そして英国のEU離脱問題など課題も多く抱えており、それほど楽観視できないことも確かではなかろうか。

　株価をみると昨年のクリスマスあたりを底にして米国株式市場は値を戻しており、日経平均も同様に反発相場となっている。この動きを見る限りにおいて、現状は少なくとも欧米、さらには日本の中央銀行が、追加緩和にまで追い込まれる可能性はそれほど高くはないとみられる。

　為替動向も気になるところではあるが、ドル円についても112円近くまで戻している。いまのところ円高リスクが再燃するような状況とはなっていない。

　国内経済も中国の景気減速などの影響から、減速することも予想されるが、米中の貿易摩擦が解消に向かうことになれば、大きく落ち込むことは考えづらい。今年の改元、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、さらには2025年の大阪万博なども控えて、お祭りムードが継続することも予想される。

　以上のことから少なくとも日銀が年内に追加緩和をせざるをえない事態が生じることは考えづらい。むろんブラックスワンが突如現れる懸念もないわけではないが、いまのところはその兆候もない。日銀の国債の買入は来年度の国債発行額の減額に即したものとし、買入額は実質減額しても、ストック効果が意識されて、債券市場での金利上昇もある程度抑えられると思われる。2%の物価目標が達成される見込みはないが、その達成を誰も望んでもいないこともたしかである。

退職金の資産運用などでは投資のリスクを知ることが大事

　最近、知り合いなどから資産運用の問い合わせを受けることが多くなってきた。上がる株を知りたいとか、ある株式運用方法をみつけたのだが、これは使えるのかといった問い合わせであった。

　これまで株式などに手を出してこなかった人達が定年を迎えて退職金を手にし、まとまったお金をどうするのか。お金と時間の余裕を持ったことで、それをどう運用したら良いのかを考えているようである。

　金利が極めて低い状態にあるため、同様の悩みを持つ人達は多いとみられる。銀行に預けるだけではほとんど利子が付かず、ある程度の運用益を出せるとするものに資金を傾けたいとの気持ちはわからなくもない。

　以前にも指摘したが、国債や預貯金の利回りや利子を大きく上回って提示された運用利回りについては、ひとまず疑ってかかってほしい。少なくとも年間の運用利回りが1%を大きく超えているものについては、金融商品以外を含めて何かしらリスクが存在する。また、予想運用利回りというのもあるが、それは運用利回りがマイナスとなる可能性もあることも念頭に置いて欲しい。そのリスクが何であるのかが理解できないのであれば、その投資はやめたほうが良い。

　さらに株式やFXの投資などについて、儲かるとしている投資手法についても疑ってかかる必要がある。上がる株を事前に知ることなどはできないし、この投資方法ならば必ず儲けられるというものも存在しない。そんなことはないとの反論もあるかもしれないが、ディーラーとして14年相場に直接接携わったものとしての結論でもある。ただし、こういったことはやってはいけないということはたしかにいくつかあり、それを知ることは必要と思われる。それについてはいずれ書いてみたい、

　ちなみに投資を生業にしている個人の人もいる。何億円と儲ける人がいるのも確かである。しかし、そういう人達の投資手段については、自分なりに試行錯誤した上で、ある程度の投資経験を積み重ねた結果、相場の感覚を自分なりに身につけたものであろう。この人達と同じようなことをしようとしても、そのやり方をコピーすることはできない。また、この人達に公式や法則などが存在しているわけではなく、値動きや流れてくるニュースなどに経験値が反応して売買しているとみられる。

　これから投資をしたいのであれば、まずは経験を積むことであり、また投資対象となるものに対しての知識を得ることが重要である。なかには値動きだけをみて稼ぐディーラーも知り合いに確かにいたが、彼も商品知識を得ることで、さらに安定して稼ぐことができていた。

　「儲けたい」というのであれば短期運用となり、それは投資というよりやや投機に近くなる。その対象となるものについて最低限必要なのが流動性となる。そうなると株式やドル円などがまずは対象となろう。投機となればあくまで余裕資金の運用となり、老後に必要となるような資金はあてるべきではない。

乱立するQRコード決済がキャッシュレス化の決め手となるのか

　ここにきてQRコードを使ったスマートフォンを利用した決済方式が次々と誕生してきている。LINE Pay、PayPay、楽天ペイ、Origamiなどに加えて、みずほ銀行は2019年3月にJコインペイを開始する予定で、7月ごろにファミマペイ、セブンペイとコンビニ系、またヨドバシカメラもヨドペイを開始するとの観測も出ている。

　まさに乱立状態となっており、中国のように乱立したQRコード決済のなかから、2つ程度のQRコード決済に絞られてくるのであろうか。注意すべきは日本が遅れているとされるキャッシュレス化がイコールQRコード決済ではないという点にある。QRコード決済が広がらないと日本のキャッシュレス化が進まないというわけではない。

　キャッシュレスとは何か。キャッシュレス化とはその言葉通りに現金を使わずに決済を行う方式である。ただし、具体的にキャッシュレス化とは何かといえば、範囲を定めることは難しい。

　たとえば給与の銀行振り込みや公共料金の銀行、もしくはクレジットカードでの引き落としなどもキャッシュレスの一環といえよう。現在、通勤通学などでの公共交通機関での利用はその多くでSuicaなどでの電子カードが利用されている。スーパーやコンビニなどでも独自の電子カードが多く利用されている。

　さらにアマゾンや楽天などを利用した電子商取引についても主にクレジットカードが使われていることで、こちらもキャッシュレス決済となっている。

　百貨店や大型家電店などでの買い物では、クレジットカードの利用も多いであろう。これらをすべてキャッシュレスとの括りにすれば、日本のキャッシュレス化は決して遅れてはいない。

　ただし、日本では韓国のようにデビットカードの利用が進まず、中国やスウェーデンのようにQRコード決済が一般的となっておらず、香港や台湾のようにひとつの交通系カードで買い物もタクシーも使えるといった状況にはなってはいないことも確かである。

　日本ではキャッシュレス化が遅れているというより、いくつかの方式の電子決済を使い分けているという状況となっている。もし今後QRコード決済が広がったとしても、電子決済にあらたな方式がひとつ加わった程度となるのではなかろうか。それにキャッシュレス決済が集約されるとも考えづらい。技術的な問題もあるとは思うが、可能性からすると海外からの観光客にも利用可能なようにSuicaなどの電子カードの統一化が望ましいと個人的には思っている。

日銀による国債買入で長期ゾーンは実質減額か

　日銀は2月28日の17時に「当面の長期国債等の買入れの運営について」を公表した。これは翌月、つまり3月の日銀による国債買入の予定表ともいえるものである。

　ここで注目すべきものは、当面の月間買入予定の年限別の「1回当たりオファー金額」のレンジと、現時点で予定している日程の部分、特にその回数となる。

　残存期間については1年以下の短期債、1年超5年以下の中期債（さらに1年超3年以下と3年超5年以下に分かれる）、5年超10年以下の長期債、10年超の超長期債（こちらも10年超25年以下、25年超に分かれる）。そして、物価連動債、変動利付債に区分されている。

　今回、回数に修正が入ったのが、5年超10年以下の長期債の部分となった。2月のオファー金額は3000～6000億円程度が5回であったものが、3月の予定はオファー金額が3000～6500億円程度に修正された上で、回数が4回に減らされていた。

　オファー金額はレンジとなっているものの、一回あたりのオファー額は毎回動くようなことはなく、前回までの5年超10年以下のオファー額は4300億円となっていた。これがいくらになるのかは、次回の5年超10年以下の買入予定の3月6日に実際のオファー額を確認するまでわからない。しかし、トータルでみて、2月の4300億円の5回分の2兆1500億円からは減額されることが予想される。

　たとえば4500億円の4回で1兆8000億円、もしくは4700億円の4回で1兆8800億円などが予想される。

　新年度入りする4月から10年国債の毎月の発行額が2兆1000億円と1000億円減額される。これを意識しての減額となることが予想される。切りの良いところで一回あたり4500億円にするのではないか。

　ちなみに10年債は今回も入札日の3月5日の翌日の6日に5年超10年以下の長期債の買入が予定されている。

　28日の夕方の「当面の長期国債等の買入れの運営について」の公表を受けて、債券先物は売られたようだが、米債安の影響もあっての28日のナイトセッションの下落でもあったことで、それほどサプライズとして売られたわけではないと思われる。

銀行での窓口で現金の海外送金取りやめの動き

　「三菱UFJ銀行」はことし6月から、支店の窓口での現金による海外送金の受け付けを取りやめる方針を固めたとNHKが28日のニュースで伝えた。現金での海外送金は地方銀行の多くがすでに受け付けを取りやめていて、大手銀行としては初めての取り組みとなる。

　現金での送金とは、口座を持たない客への対応ということになり、その多くは日本に働きに来ている海外からの労働者などが自国に送金するために使っているとみられる。

　しかし、経済制裁の網をかいくぐった北朝鮮への不正送金とおぼしき事案も地方銀行などで過去に発生していたとされる（2018年8月18日の産経新聞の記事を参照）。

　このため、地方銀行がマネーロンダリング対策として現金の持ち込みによる海外送金を相次いで停止し、大手銀行でも同様の動きが出てきたといえる。

　地銀が対策を強化したのは、今年のマネーロンダリング対策の国際組織「金融活動作業部会」（FATF）の国内審査が背景にあるともされている。

　OECDのサイトによると、金融活動作業部会-Financial Action Task Force (FATF)とはマネー・ローンダリング（「マネロン」：犯罪で得た資金を合法的な経済活動によって得た資金であるかの如く仮装・隠匿すること）対策における国際協調を推進するため、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて設立された政府間会合であり、OECD内に事務局が置かれています、とある。

　第4次FATF相互審査、日本へのオンサイト審査は2019年10月～11月頃の予定となっているようである。もし国内銀行でマネーロンダリング対策が不十分とみなされれば、海外の金融機関と取引しづらくなる恐れがある。

英国のEU離脱は延期の可能性高まる

　英国のメイ首相は26日に議会で、3月29日に予定通り離脱を実現できるようEUと合意に達するべく努力を続ける意向だと表明。それができなかったとしても、議会の同意なく合意なしの離脱に踏み切ることはないとし、「3月29日に合意なしでEUを離脱するのは、議会の明確な同意があった場合だけだ」と言明した（ブルームバーグ）。

　これはどういうことであるのか。24日にエジプトでEUのトゥスク大統領とメイ首相が会談した際に、トゥスク氏は「合意なき離脱」の回避には離脱延期が「合理的」とし、メイ氏と「延期による影響」を話し合ったとされる。EU側から延期の可能性を打診され、メイ氏が離脱期日を最長で2か月延長する案を検討していると報じられた。

　その結果として、遅くとも3月12日までに、EUとの間で修正に向けた協議を続けている離脱協定案について議会で採決を行う。もし否決された場合には、翌日に今度は「合意なき離脱」の是非について採決する。議会が「合意なき離脱」の回避を求めた場合、14日に離脱の延期について議会に諮るとしている。

　離脱協定案は否決される可能性が高い。しかし、議会としても混乱を招きかねない「合意なき離脱」は回避させたい。「合意なき離脱の回避」について賛成票が多数となれば、14日に離脱の延期について議会に諮る。ここで延期が決定されると延長後の新たな離脱日は遅くとも6月末となる可能性が高いとされている。ただし、延期したとしても1回かぎりとしている。

　「合意がまとまらなければ、延期をしても『合意なき離脱』の可能性が消えるわけではない」とメイ首相は主張しているように、いまのところこれは時間稼ぎに過ぎず、具体的な解決策には至らない。

　そもそも英国民のなかでも離脱派と離脱反対派に分かれており、両者の妥協点を探るにも、良いとこ取りはEU側が了承しないであろう。事態が改善するとすれば、どこかが折れる必要があるが、それはそれで反発を招きかねない。

　これを受けて26日の外為市場で一時ポンドが買われたが、不透明感が拭えたわけではない。

日銀の国債引受と財政拡大が招いた悲劇、1936年の二・二六事件

　83年前の2月26日、クーデター未遂事件「二・二六事件」が起きた。その犠牲者となったひとりが高橋是清（当時の蔵相）であった。

　高橋是清の行った高橋財政は金輸出解禁による円安放置政策、日銀引受による国債発行と財政支出の拡大、大きな低金利政策が柱となっていた。景気対策という側面からみると、井上デフレと呼ばれた深刻な不況から脱するために、積極財政と低金利政策により有効需要の拡大を計り、その意味ではケインズ的な政策であったとの指摘もある。ところが、高橋財政の柱のひとつである財政支出の拡大は、農村救済のための時局匡救事業ではあったものの、軍事費の拡大が最大の要因となっていた。

　放漫財政とも呼ばれた拡大財政について高橋是清は、比較的短期間のうちに歳出規模は再び収縮し、景気回復に伴う税収増と相まって財政収支は均衡を回復するとの認識でいたようだが、これはやや楽観的すぎた。

　1934年度の予算編成のころとなると、さすがに高橋是清も財政膨張の抑制、国債増額の是正に取り組みはじめた。1934年4月に高橋蔵相は次のように発言をしている。

　「赤字公債が年々増えることは良くない。政府は決して之を安心して、何時までも続け得るものとは思って居らぬ。併し一昨年以来の我が国の一般経済界、産業界の有様を見たとき、先ず政府が刺激剤を与えるより外に手段はなかった」

　1932年以降の政府支出の拡大要因は軍事費の拡大が主要因となったことで、財政政策の転換は簡単にはいかなかった。1935年に高橋蔵相は軍備拡張を強引に要求する軍部と対立する。それがきっかけとなり高橋財政は悲劇的な結末を迎えた。軍事予算の縮小を図ったところ軍部の恨みを買い、1936年の二・二六事件において暗殺されたのである。

　高橋財政のリスクとしては、財政拡大の主因が軍事費であったことに加え、日銀による国債引受があった。これについて高橋是清は「一時の便法」と称していたが、それはある意味、パンドラの箱を開けてしまったとも言えよう。

　高橋蔵相は当初、「日本国民の通貨に対する信用は非常に強固なものがある」ため「通貨の信用ということについてはあまり気にする必要はない」という理由で公債漸減主義は考えていなかったが、その後日銀の深井副総裁の度重なる進言と、第一次世界大戦後におけるドイツ・インフレーションに関する調査物を読んで、その心境に変化が生じたそうである。

債券先物の中心限月の引け値が4日連続で同値という珍事

　債券先物の中心限月の引け値が2月19日から22日にかけて4日連続で152円90銭で引けていた。4日連続というのは記憶になかったため、とりあえずすぐにチェックできる手元のエクセルのデータで確認してみた。

　手元のものが1991年1月からであったため、それ以前のものがすぐには検証できず、またすべてのデータは手入力で行っていたため、誤入力の可能性もある。このため、あくまで暫定的なデータということでみてほしいが、チェックしたところ2日連続はかなりあったが、3日連続となると下記の例のみであり、4日連続はなかった。

　3日連続は、1991年7月8日から10日の3日間連続で95円10銭、2012年6月6日から8日の3日連続の143円59銭、2014年10月29日から31日の3日連続で146円53銭、2015年11月17日から19日の3日連続の148円54銭、2016年5月27日、30日、31日の3営業日連続での152円03銭、2017年9月1日、4日、5日の3営業日連続での151円22銭、

　つまり4日連続の同値引けは債券先物史上で初である可能性が高い。少なくとも値動きがあったにも関わらず4日連続の同値引けはまさに珍事といえよう。

　日銀の長短金利操作付き量的・質的緩和政策によって日本の債券市場の流動性が低下していることは確かである。それでも債券先物は一定の出来高は維持し、値動きも多少なりある。だからこそ引け値の同値が続く例が少なかったともいえる。

　今回の4日連続の同値引けは、たまたまそうなってしまったといえるが、それだけ相場の膠着感を示したものともいえるかもしれない。欧州や中国を主体とした景気減速懸念で債券は買われているものの、高値警戒感もあり米中通商交渉の進展への期待も上値を抑えているというか様子見姿勢を強めさせている。

金融緩和で物価を上げられるという発想はやめるべき

　総務省が22日発表した1月の全国消費者物価指数は、総合が前年同月比プラス0.2%と昨年12月のプラス0.3%から上昇幅を縮小させた。日銀の物価目標ともなっている生鮮食品を除く総合は、同プラス0.8%となり、こちらは12月のプラス0.7%から上昇幅を拡大させた。生鮮食品及びエネルギーを除く総合はプラス0.4%と12月のプラス0.3%からこちらも上昇幅を拡大させた。

　総合の落ち込みはキャベツやレタスなどの生鮮野菜が、昨年に高騰した反動で下落したことが大きい。生鮮食品を除く総合は、電気代や都市ガス代などエネルギー関連が押し上げた。生鮮食品とエネルギーを除く総合は宿泊料の上昇なども寄与した。

　ということで、今年に入っても日銀の物価目標の2%に、全国消費者物価指数の生鮮食品を除く総合が届く気配はない。日銀は非常時対応ともいえる異次元緩和をすでに6年近く続けている。いくらタイムラグがあると言っても、日銀の金融緩和策が物価を直接押し上げる効果を持っていないことは明白ではなかろうか。

　これは2014年の消費増税が影響したとの主張があるが、これによって消費の落ち込みは一時的にあっても、息の長い景気回復は継続しているとしているのは何故か。消費増税と物価との関連について、それほど影響があるという前提はおかしい。

　デフレからの脱却というが、日本の物価が上がりにくいという面もあるが、グローバルスタンダードとされる2%という数字に日本の物価を当てはめること自体に問題があるといえるのではなかろうか。

　いま統計がいろいろな意味で脚光を浴びている。毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が国会でも取りあげられているが、もし現政権がアベノミクスの効果を強調したかったのであれば、賃金以前にこの物価の統計を操作すべきであったと思われる。むろん、そのような操作はあってはならないし、消費者物価指数についてはそのような操作が行われたという気配はない。

　結果として生鮮食品を除く総合は1%あたりにとどまった状態が続いている。これをみても、もうすでに日銀の金融緩和によって能動的に物価を上げられるという発想はやめるべきではなかろうか。その考えに基づいて、あらためて現行の日銀による異次元緩和策の修正を図る必要もあるのではなかろうか。