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信念のイエレン議長、揺れるドラギ総裁

 FRBのイエレン議長は4日に下院金融委員会で証言し、経済データで成長と物価の上昇が引き続き示されれば、12月利上げの現実的な可能性はありうると発言した。さらに「時宜を得た利上げは賢明な判断だ。なぜなら非常に緩やかかつ慎重なペースで進めることが可能になるからだ」と指摘している。

 「経済データで成長と物価の上昇が引き続き示されれば」との条件があるため、FRBの利上げについては難しいとの見方もある。しかし、この条件は日銀の2%の物価目標のように絶対達成すべき目標とはしていない。つまり、厳格なインフレターゲットとはなっていない。

 危機的状況には金融市場の安静化のため、いかなる手段も取るとした中央銀行であったが、大きな危機が去れば正常化に舵を取るのは必然である。ただし、中央銀行の金融政策に対して、特に危機時に過度に依存してしまった関係上、市場に対しての悪影響は極力軽減させる必要もある。そのためにFRBはテーパリングを慎重に実施し、それと同様に時宜を得た利上げに対しても、慎重に時間をかけて準備してきたとみる方が素直と言えまいか。足元の経済指標に対しては余程のことがない限りは、利上げを妨げるものにはならないと思われる。ただし、一時の中国発の金融市場の動きに対しては幾分か動揺した気配はある。

 これに対してECBのドラギ総裁は、依然として危機対応のまま、さらに踏み込んだ緩和を実施したいようである。しかし、日銀と同様にその手段は限られる。先日、ドラギ総裁は追加緩和の決定にはまだ議論の余地があると発言し、市場でのECBの追加緩和観測が一時後退した。しかし、その翌日には、12月に緩和水準見直しへ行動する意欲と能力あるとも発言し修正を図った。ドラギマジックに陰りを見せてはまずいと思ったのであろうか。それとも追加緩和に対しての効果そのものへの疑問や、そもそも追加緩和に反対するECB関係者がいた可能性もある。

 ECBの追加緩和に対する政策手段の選択肢に、マイナス水準にある預金金利など一部金利のさらなる引き下げも含まれているそうだが、そのマイナス幅を多少なり調整したとしても現実的な物価などへの影響は限られよう。ただし、マジックは種明かしをしてしまうとおしまいである。市場ではとにかくマジックを歓迎している以上、市場の期待に働きかけることはできる。

 これに対して微調整ですら、できなくしてしまったのが日銀といえる。信念のイエレン議長、揺れるドラギ総裁に対して、動けない黒田総裁となる。しかし、いつまでも動けないというわけにはいかない。何かの弾みで物価目標が達成してしまうのであれば動けるのかもしれないが、そうでない場合、特に追加緩和に対してはこれまでのリフレ的な発想や方針を改めて、微調整も可能なように立て直す必要がある。ここには黒田マジックも必要になる。ただし、今度必要なのはバズーカではなく煙幕なのかもしれないが。

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by nihonkokusai | 2015-11-06 09:40 | 中央銀行 | Comments(0)

あさが来たに出てくる両替商とは

 朝の連続ドラマの「あさが来た」の「あさ」が嫁いだ先の両替屋(両替商)とは現在の銀行のような役割をしていた。この両替商がどのような過程で生まれ、どのような業務をしていたのであろうか。

 天下統一を果たした徳川家康は全国支配を確固なものにするため貨幣の統一に着手した。当初は金貨を主体に流通させようとしたが、西日本では中国との貿易などに際し、銀が決済手段として長らく利用されており、いわゆる「銀遣い」がすでに支配的となっていたため、幕府としても追認せざるをえなかった。東日本では金が決済手段として用いられていたことで「東の金遣い、西の銀遣い」とも呼ばれた。このため、大坂の銀と江戸の金の交換で「相場」が生じ、時期などにより相場が変化する変動相場となっていた。

 金貨や銀貨に35年ほど遅れて1636年(寛永13年)に「寛永通宝」と呼ばれる銅銭が発行された。銅銭は庶民の生活に主に使われる補助貨幣といった位置づけとなっており、銅銭の発行は後回しとなった。

 このように江戸時代の貨幣体系は三貨制と呼ばれ、金貨、銀貨、銭貨が基本通貨として機能し、特に江戸においては金銀銭貨という三貨すべてが価値基準および交換手段に用いられていた。三貨制は世界の金融の歴史においても独特の形式であったとされる。

 両替商はこの金銀銭貨の交換ニーズを背景として登場した。両替とは「両」つまり主に東日本で使われた計数貨幣である「金」を、西日本で使われていた秤量貨幣である「銀」、もしくは小額の計数貨幣である「銭」と替えるという言葉からきている。

 さらに大坂の銀と江戸の金の交換で「相場」が生じ、時期などにより相場が変化する変動相場となっていたことで、手数料を取って両替をするという仕事が生まれた。これが鴻池(こうのいけ)や三井、住友を代表とする両替商(両替屋)である。

 両替のためには基準になる相場を決めなければならず、両替屋の大手が集まりその日の経済動向を読みながら相場を立てていた。この相場は大きな資金を動かす政府である幕府にも報告された。

 天下の台所と呼ばれた大坂では、全国各地の諸産物が集まり売買されていた。取引の多くは通帳などに基づき信用で売買された後に、商品ごとに定められた期日に代金が支払われた。この決済手段に使われたのが、銀目手形と呼ばれた手形である。このように大坂の商人は、可能な限り現金銀の取り交わしを避け、現金銀を両替商に預け入れ、手形によって決済するといった慣習が出来上がる。

 両替商はこの銀目手形(決済手段として利用された手形)の引き受け・決済や資金融通を通じ、大坂で発展した。さらに両替商は業務を広げ、商人や大名、そして幕府などを取引相手に、預金の受け入れ、手形の発行や決済、加えて、貸し付けや為替取引など各種の金融業務を広く営むようになる。このように両替商は現在の銀行業務に近い金融機関としての役割を担っていた。特に手形の決済制度などは、同時期の欧州など諸外国の金融システムに比べても、かなり発達したものとなっていた。この信用制度の確立により、さらに大坂での商業活動が活発化したのである。

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by nihonkokusai | 2015-11-05 09:27 | 金融の歴史 | Comments(0)

日銀の目標から遠ざかる物価

 10月30日に発表された9月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比マイナス0.1%となった。8月のマイナス0.1%に続き、2か月連続の前年比マイナスとなった。

 日銀が物価目標としている総合では前年同月比ゼロ%と8月のプラス0.2%から低下し、物価目標との乖離は2.0%となった。食料及びエネルギーを除く総合では前年同月比プラス0.9%とこちらは8月のプラス0.8%から上昇した。

 原油価格の下落などに伴い、電気代、ガソリン、都市ガス代などの下落幅が拡大し、エネルギーにより総合の上昇幅が縮小した。これに対して生鮮食品を除く食料や、耐久財、通信料金はプラス幅が拡大した。

 この数字を見る限り、日銀の二度にわたる異次元緩和の意味とは何であったのかを考えさせる。日銀の黒田総裁は物価の基調は着実に改善していると強調しているが、結果を見る限り、2年で2%の目標に対しては達成どころかゼロ近辺に低下してしまっている。この現実はやはり重視すべきものと思われる。

 そもそも金融政策で物価に影響を与えられるのかという大きな前提に誤りはなかったのか。リーマン・ショックにギリシャ・ショックと世界的な大きなショックを二度に渡り経験し、そのショックによる経済金融リスクを封じ込めたのは、日米欧の中央銀行による積極的な金融緩和政策であったことは確かである。危機の発生元が金融市場であったことで、その市場の動揺を大量の資金供給によって押さえ込んだ。これによって市場での不安が後退し、景気も回復した面がある。つまり、金融政策が直接景気に働きかけたというよりも、市場リスクを押さえ込んだのが非伝統的な手段を含めた金融政策であった。

 ところがこの危機の「後退」時期に、何故か日銀はさらに大胆な金融政策を取ってきた。特に日本国内に何かしらの金融リスクが発生したわけではないのにも関わらずである。ただし、アベノミクスの登場のタイミングで円安株高が加速されており、急激な円安による物価への刺激も加わり、コアCPIは一時的に上昇した。しかし、原油価格の下落によって、再び前年比の上げ幅は縮小し、ゼロ近辺となった。これは原油価格の下落や消費増税の影響とする前に、そもそも極端な規模の国債買入でマネタリーベースを大きく増加させても、それだけで物価を上げることはできないことをむしろ証明した格好となる。

 二度にわたる異次元緩和でも結果が出ず、日銀は自ら身動きのとれない状態に追い込まれた。物価目標達成時期は先送りされ、市場からは追加緩和を求める声も強い。これにどのように応えるのか。そもそも物価は金融政策では動かせないが、市場に対しては金融政策はある程度の影響力を持つ。いわゆるマーケットフレンドリーな政策を取るためにはリフレ的な発想から、もう少しフレキシブルな金融政策に戻す決断も必要であろう。

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by nihonkokusai | 2015-11-04 09:12 | 日銀 | Comments(0)

日銀の次の手の存在

 10月30日の日銀の金融政策決定会合において、金融政策は8対1の賛成多数で現状の政策の維持を決定した。会合後に公表された展望レポートにおいて物価目標の2%程度に達する時期について「2016年度後半頃になると予想される」と後ずれさせた。これを予想して一部に追加緩和期待も出ていたが、結果は現状維持となった。

 会合後の定例の日銀総裁会見において追加緩和に関する質問が出ても、黒田総裁はこれまで通りの発言を繰り返しており、それを示唆することもなかった。

 たとえば日銀の国債買入がそろそろ限界ではなかとの質問に対し、黒田総裁はそんなことはないとして英国のイングランド銀行を例に挙げていた。7割という数字が聞こえていたような気がしたが、どの時代のものかはわからない。ただし、黒田総裁は以前に発行済みの国債のうちイングランド銀行(英中央銀行)が保有している英国債は約40%あったことを2014年11月に述べている(11月2日に日銀サイトにアップされた黒田総裁の会見要旨によると、「確かBOEは、国債発行額の7割ぐらいまで買い進んだと思いますが」とあったが、これに注釈が加えられ、「BOEの国債買入れ額は、正しくは、国債発行額の約4割でした。」とあった。総裁会見でこのような修正が入るのは極めて珍しい)。

 現在の日銀の国債発行残高に占める保有割合は3割弱であり、まだ4割にも達しておらず、あくまで数字上ではあるが、もし仮に4割になったとしても、あと100兆円程度の買入が可能となるわけではある。しかし、これは現実には難しい。

 すでに国債の年間発行額(残高ではない)の9割近くを買い入れており、来年度は日銀保有の国債の償還分を含めると10割近い買入となる可能性もある。さらにそこから買い増すとなれば、すでに民間金融機関が保有している分を引きはがすことになる。ゆうちょ銀行やかんぽ生命あたりからの売却余裕額は、その保有比率の変更等次第となるが、ある程度の額はありそうであるが、こちらも限界はある。

 そもそも論として、中央銀行が国債を何百兆と買い込んでも、物価目標達成ができなければ意味のないことである。日銀の国債保有額は短期債を除いたものでみると異次元緩和前の2013年3月末が100兆円弱であり、2015年6月末が250兆円弱と2.5倍に増えたが、目標とする物価はコアCPIで比較すると、2013年3月がマイナス0.5%で2015年6月がプラス0.1%、9月にはマイナス0.1%でしかない。

 つまりこれからさらに量を重ねてもこの結果を見る限り意味はない。これが日銀の異次元緩和のひとつの限界を形成しつつある。追加緩和による円安も政府は臨んでおらず、通貨安に働きかけるとなれば、日米政府を相手にする必要も出てくる。

 10月30日の金融政策決定会合は異例の早さで終了している。これは金融政策に関しては踏み込んだ議論がほとんどされなかったことを意味していると思われる。日銀総裁の会見もこれまで通りの姿勢を維持した。しかし、このまま日銀が手を拱いているとも思われないことも確かである。

 政府からの追加緩和に対する直接のプレッシャーはいまのところはない。しかし、物価目標から大きく乖離していることも事実である。これに働きかけるには少し別のマジックも必要となる。11月の政府の政策などと呼応して何かしらの追加緩和策を模索している可能性はありうる。あまりにもあっさりとした決定会合と会見であっただけに、何か潜ましているのではないかとも勘ぐりたくなる。

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by nihonkokusai | 2015-11-03 09:45 | 日銀 | Comments(0)

朝ドラに見る明治維新と金融

 NHKの朝のテレビ小説「あさが来た」が面白い。主人公のモデルは廣岡浅子という実在の人物であり、豪商三井家(のちに三井財閥となる三井家のひとつ)に生まれ、鉱山や銀行の経営に関わり、大同生命や日本女子大の設立に関わった人物である。

 浅子が嫁いだ先が大阪の豪商加島屋。加島屋は諸藩の蔵元・掛屋(米方両替)になり、大名貸で鴻池家と並び称された。この加島屋は普通の両替商ではなく、米相場の投資資金の供給も行っていた。

 大阪の米の取引といえば堂島である。着地取引として米の廻着を待たずに米切手が先売りされるようになり、米切手の保有している商人は米の価格変動リスクにさらされ、この米価の価格変動リスクのヘッジを目的として「売買つなぎ商い」という先物取引が考案された。この「つなぎ商い」が1730年に徳川幕府により公認され、堂島米会所が成立したのである。現在の金融先物取引の原型がここで形作られた。その米相場の清算機関(クリアリングハウス)のひとつが加島屋であった。

 そして加島屋のもうひとつの仕事が大名貸しであった。全国の諸藩は大坂の蔵屋敷を通じて年貢米のほか特産物を売却し、その資金で必要な物資を購入していた。蔵屋敷ではこれらの売買業務を商人に委託しており、産物の搬入や保管の業務は蔵元と呼ばれたのに対し、売上代金の回収や為替の取り組みなど金融に関する業務は掛屋と呼ばれ、大手の両替商が行っていた。

 諸藩の財政は主に米で成り立っていたが、年貢米の売却による収入が秋から冬に集中するのに対し、諸費用の支払いは毎月あることで、収入と支出に期間のズレが生じる。この季節的な収支不足調整のためのつなぎ資金を供与したのが、掛屋と呼ばれた加島屋などの両替商であり、この一時的な資金の貸付が「大名貸し」と呼ばれたのである。

 江戸時代後期になると、大名の財政はより深刻化し、幕府も江戸時代には江戸や大阪の商人から半ば強制的に御用金と呼ばれるものを徴収していた。これが明治維新によって貸付金は返済されず、証文は紙切れ同然となる。加島屋も深刻な状況となり、この窮地を救ったのが、「あさ」こと廣岡浅子である。

 このような、幕末から明治にかけての金融の大きな変化をNHKの朝ドラでみることができる。これはなかなか貴重なものと言えるのではなかろうか。

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by nihonkokusai | 2015-11-02 09:36 | 金融の歴史 | Comments(0)
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