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「マーケットコンファレンス2010」

 リッキーマーケットソリューション株式会社さん主催のマーケットコンファレンス2010が5月12日に開催されます。今回のテーマは「国際的な動向も踏まえた国債市場の現状と課題」です。財務省理財局国債企画課長の貝塚正彰氏の特別講演も予定されており、ご関心ある方は下記ご案内をご参照ください。

「マーケットコンファレンス2010」http://www.rickie-ms.com/pdf/100512.pdf
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by nihonkokusai | 2010-04-16 16:53 | 国債 | Comments(0)

「2月の米国債国別保有残高」

 米財務省が発表している米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES、http://www.ustreas.gov/tic/mfh.txt)によると、2010年2月末現在の米国債の保有国のトップは引き続き中国となったが、中国の保有額は引き続き減少傾向にある。

 2010年2月末現在の国別米国債の保有残高を比較してみたい。(単位10億ドル)

中国(China, Mainland) 877.5、日本(Japan)768.5、英国(United Kingdom) 231.7、石油輸出国(Oil Exporters) 218.8、ブラジル(Brazil)170.8、香港(Hong Kong)152.4、カリブ海の金融センター(Carib Bnkng Ctrs)144.5、台湾(Taiwan)121.4、ロシア(Russia)120.2、スイス(Switzerland)81.8、ルクセンブルグ(Luxembourg)77.9、カナダ(Canada)67.1、ドイツ(Germany)49.9、シンガポール(Singapore)42.6、タイ(Thailand)42.1、韓国(Korea)39.8、アイルランド(Ireland)38.7、メキシコ(Mexico)33.9、フランス(France)32.5、インド(India)31.6、トルコ(Turkey)27.3、ポーランド(Poland)22.6、エジプト(Egypt)21.7、イタリア(Italy)20.9、オランダ(Netherlands)20.4、 イスラエル(Israel)18.9、ベルギー(Belgium)17.0、、コロンビア(Colombia)16.0、スウェーデン(Sweden)16.0、オーストラリア(Australia)14.4、ノルウェー(Norway)13.6、スペイン(Spain)13.4、フィリピン (Philippines)12.5、チリ(Chile)12.3、マレーシア(Malaysia)10.9、その他(All Other)148.7、合計(Grand Total) 3750.5。
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by nihonkokusai | 2010-04-16 13:20 | Comments(0)

「2010年春の個人向け国債の販売状況」

 4月15日発行の2010年春の個人向け国債の5年固定金利型の販売額は1427億円となり、前回の1866億円を下回ったことで2006年1月の発行開始以来、最低水準となった。また、10年変動金利型も476億円と低迷した。この結果今回の販売額は合わせて1903億円となり、一回あたりの販売額としては過去最低を更新する結果となった。

 今回の5年固定タイプの利率は年率税引き前で0.48%となり、前回の0.44%は上回った。また、10年変動金利型の初期利子は0.53%となり、今回も5年固定型の利率を上回った。これを受けてか10年変動金利型の販売額の落ち込みはさほど大きくはなかった。

 長期金利の低位安定が続き、これはこれで国債価格が安定していることになるが、個人向け国債の販売については、利回り重視であることでなかなか販売額が回復しない。7月からは3年固定金利型の販売がスタートする。現在の利回り水準からは利率が0.25%程度となるため、この水準で果たしてどれだけ売れるか。景気回復に伴う良い金利上昇により、多少でも個人向け国債の利率が上昇し販売額が増加してくれると良いのだが。

 これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り

第1回変動10年(2003年3月)3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年(2003年4月)3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年(2003年7月)2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年(2003年10月)9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年(2004年1月)1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年(2004年4月)1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年(2004年7月)1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年(2004年10月)1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年(2005年1月)1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年(2005年4月)2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年(2005年7月)1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年(2005年10月)1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年(2006年1月)8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年(2006年4月)8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年(2006年7月)9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年(2006年10月)7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年(2007年1月)4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年(2007年4月)3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年(2007年7月)3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%
第20回変動10年(2007年10月)1,932億円、0.85%
第21回変動10年(2008年1月)1,316億円、0.68%
第22回変動10年(2008年4月)622億円、0.57%
第23回変動10年(2008年7月)1010億円、1.00%
第24回変動10年(2008年10月)461億円、0.69%
第25回変動10年(2009年1月)317億円、0.58%
第26回変動10年(2009年4月)267億円、0.50%
第27回変動10年(2009年7月)432億円、0.73%
第28回変動10年(2009年10月)414億円、0.53%
第29回変動10年(2010年1月)546億円、0.45%
第30回変動10年(2010年4月)476億円、0.53%


第1回固定5年(2006年1月)1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年(2006年4月)9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年(2006年7月)1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年(2006年10月)8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年(2007年1月)10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年(2007年4月)8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年(2007年7月)1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%
第8回固定5年(2007年10月)7,692億円、1.15%
第9回固定5年(2008年1月)4,196億円、0.94%
第10回固定5年(2008年4月)2,919億円、0.81%
第11回固定5年(2008年7月)8,942億円、1.22%
第12回固定5年(2008年10月)3,929億円、0.99%
第13回固定5年(2009年1月)4,729億円、0.80%
第14回固定5年(2009年4月)2,941億円、0.71%
第15回固定5年(2009年7月)4,441億円、0.82%
第16回固定5年(2009年10月)2,690億円、0.60%
第17回固定5年(2010年1月)1,866億円、0.44%
第18回固定5年(2010年4月)1,427億円、0.48%
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by nihonkokusai | 2010-04-15 10:21 | 国債 | Comments(0)

「メガネの価格破壊」

 Xperiaを買ったは良いが、画面を見るためにはいちいちメガネを外さなければならず、ついに遠近両用メガネを購入することにした。これまでメガネを買っていたのは眼鏡市場などのチェーン店であったが、だいたいレンズ・フレームで5万円程度はかかっていた。しかし、最近進出してきた「JINS」では高くてもトータルで2万円を切る。

 つくば駅近くのJINSでショッピングセンターに店舗があることをチェックしておいたので、実際に安いのかどうかとチェックしようと行ってみた。遠近両用の売り場でも高くても2万円は切っていた。話しかけてきた店員に値段を確かめたところ、やはりそこに収まるとか。レンズは他の店と同じながら、価格をなんとか絞ってきていると力説していた。

 とりあえず度数だけでも見てもらおうとチェックしたところ、女性店員の勢いにも押され、結局、その場で購入することに。度数チェックから購入までわずかに20分程度しかかからなかった。値段は13000円弱もまさにお手ごろ。

 遠近両用眼鏡の注意点などもしっかり聞いてから会計を済ませた。出来上がりまで1週間程度はかかるとか。その程度はいたしかたないところか。

 それにしても、これまでのメガネとの価格差はいったいどこにあるのか。メガネの需要が低下して価格低下を促したのではなく、ユニクロなどと同様に創意工夫等の結果なのであろう。 

 最近のメガネ安売りの御三家と言われる企業の社長は「メガネほど簡単で、儲かる商売はない」と発言したそうであるが、それはつまりこれまでの眼鏡店が量をこなさなくても利益が上がるだけの利幅が存在していたのであろうか。そこに目をつけて、薄利多売のシステムを導入したのが、今回の安売りの御三家と呼ばれるジェイアイエヌ、インターメスティック、オンデーズなのか。

 今回買ったメガネは来週届く。果たして質はどうなのか。使用感はのちほど報告したい。しかし、安いのは助かる。
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by nihonkokusai | 2010-04-14 13:57 | 趣味関心 | Comments(2)

「日銀の追加緩和の可能性」

 日銀は4月27日に展望レポートを公表する。展望レポートでは実質GDP、企業物価指数、消費者物価指数(除く生鮮食料品)の政策委員の大勢見通しが発表される。

 今年1月の中間レビューにおいて、それぞれ10月時点の見通しから、実質GDPは2.1%から2.1%と変化はなかったが、企業物価指数はマイナス0.7%からマイナス0.4%、消費者物価指数(除く生鮮食料品)がマイナス0.4%からマイナス0.2%に修正されていた。

 そして今回4月の見通しについて、実質GDPが上方修正され、また消費者物価指数(除く生鮮食料品)はゼロ近辺に上方修正される可能性が出てきたと13日付けの日経新聞が報じた。

 4月1日に発表された日銀短観では日本の景気回復が示された。追加緩和の決定した3月16日から17日分の金融政策決定会合でも、経済情勢に関しては輸出や生産の増加や、個人消費の持ち直しを背景に、わが国の景気は持ち直しているとの認識で一致していた。

 やや長めの金利の低下を促す措置を決定した理由としては、景気が持ち直し物価の下落幅が縮小しているこの段階で追加的な緩和措置を実施することは効果的なことを上げていたが、政府の意向を意識しての追加緩和との見方も強かっただけに、やや無理のある理由のように思われる。

 実際、複数の委員から「足もとの各種経済指標は概ね想定どおりに推移しており、日本経済は現在持ち直しの過程にあることなどから、今回、追加の緩和措置を講じることは不適当」との意見も出されており、こちらが正論であろう。

 今後も政府から追加緩和へのプレッシャーが強まることも考えられる。しかし、日本の景気回復傾向が鮮明となり、物価についても前年比プラスに向けての動き強まる中、追加緩和の必要性には疑問符も付く。前回の追加緩和も実質的な緩和効果よりも、追加緩和を行なったというアナウンスメント効果を意識したものであった。今後も、もし追加緩和を行なうとしても、同様にアナウンスメント効果を意識したものとなる可能性がある。たとえば、いったん増額してしまうと減額することが難しい国債買入の増額の可能性はむしろ低いのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2010-04-13 10:22 | 日銀 | Comments(0)

「避けられない消費税の引き上げ」

 菅直人副総理兼財務相は12日の東京都内の講演で、「増税しても、使う道を間違わなければ景気が良くなる」と述べ、今国会への提出を目指している財政健全化法案に増税を盛り込む方向で政府内で議論を進める姿勢を示した。

 また、菅氏は「人気のあった小泉さんでさえ、自分が総理の間は消費税を上げないと言って、この(増税)問題を避けた」と指摘し、「日本の政治家には、増税すると選挙に負けるというトラウマがある」として、税制改革についての与野党協議の必要性を強調した(毎日新聞)。

 13日付日経新聞によると、財務省と総務省の予測によると2009年度の国と地方の法人税収が9.7兆円と32年ぶりの水準に落ち込む見通しであることが伝えられた。2008年度の実績が18.4兆円となっており、その約半分近くに落ち込み、1977年度の8.7兆円以来の低さになる見込み。

 すでに2009年度の新規国債の発行額は第二次補正予算後に53.9兆円に膨らみ、税収が36.9兆円規模になるとの見通しとなり、新規国債の発行額が税収を上回るという1946年以来、63年ぶりの異常事態となることは伝えられていたことでこれによる債券市場への影響は限定的とみられる。

 しかし、景気変動の影響を受けやすい法人税頼みには限界があり、今後の財政再建に向けては消費税引き上げは避けられないことが今回の法人税収見通しで再確認されたことも事実である。世界的に見て日本の法人税の実効税率(40.69%)は中国(25%)や韓国(24.2%)に比較して高い。全体の税収に占める割合も高い割りに、消費税の割合が欧州(付加価値税)などに比べて極めて低いのも特徴である。

 法人税率の引き下げにより日本企業の国際競争力を高めることで、それは景気回復の原動力にもなりうる。また、日本の財政再建には景気動向に左右されにくい消費税の引き上げは避けては通れないはずである。しかし、鳩山首相は任期中には引き上げないと言い続けている。

 日本経団連の政府の成長戦略に対する提言の中で、経済成長には財政や社会保障制度の安定が不可欠とし、財源として消費税率を2011年度から段階的に引き上げ、また、2020年代半ばに10%台後半とすることなどを盛り込んだ。法人税は現行の約40%を国際水準の30%まで早期に引き下げることを求めた(毎日新聞)。

 財政再建と経済成長という相反することを成し遂げるためにも、消費税の引き上げとともに法人税の引き下げの流れは避けては通れないものと思われる。
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by nihonkokusai | 2010-04-13 10:22 | 国債 | Comments(0)

「日銀金融政策決定会合議事要旨(3月16・17日分)より」

3月16日から17日に開催された日銀金融政策決定会合議事要旨が発表された。この会合では政策金利については全員一致で現状維持としたが、固定金利オペを大幅に増額することにより、やや長めの金利の低下を促す措置を拡充することとした。この新型オペの「拡充策」については、須田委員および野田委員が反対していた。早速、その内容を確認してみたい。

わが国の経済情勢に関しては「輸出や生産の増加や、個人消費の持ち直しを背景に、わが国の景気は持ち直しているとの認識」で一致した。また、ある委員が「これまでの景気の持ち直しは、内外における各種対策や在庫復元の動きに支えられたものであり、民間需要の自律的回復力はなお弱い状況が続いている」と述べている。

何人かの委員は「こうした景気動向は、1月の中間評価に概ね沿った動きであるものの、アジア向け輸出の強さなどを映じて、中間評価対比で幾分上振れ気味で推移している」との認識を示した。

先行きについても、何人かの委員は「2010 年度前半の成長率がそれなりに高ければ、民間需要の自律的回復の基盤が整えられる可能性がある」との見方を示していた。

どうやら景気についてやや強気の見方となっている委員が複数いたようである。

消費者物価指数に関して、複数の委員から「消費者物価指数の基調的な傾向を示す刈り込み平均の前年比マイナス幅がこのところ縮小してきている」との指摘があった。「刈り込み平均」とは個別品目の価格変化率分布の両裾15%ずつを控除したものである(日銀、金融研究第18巻参照 http://www.imes.boj.or.jp/japanese/zenbun99/yoyaku/kk18-1-5.html)

物価についても見方は分かれているようである。ある委員は「実体経済の持ち直しが物価に波及するには相応のラグがあり、今後、物価面で、景気持ち直しの影響が現れてくる可能性が高いと述べた」のに対し、「何人かの委員は、需給環境の改善は緩やかであるため、物価のマイナス幅の縮小も緩やかにならざるを得ないと」述べている。そらにある委員は、「過去、短期間で物価が大きく上昇したのは、資源価格の高騰や税制の変更といった場合のみであり、需給環境の改善に伴う物価上昇には時間がかかる」と発言している。このあたりそれぞれの発言者が誰なのか気になるところでもある。

物価のリスクについても、何人かの委員が「中長期的な予想物価上昇率の下振れには引き続き注意する必要がある」と述べたのに対しある委員は、「新興国・資源国経済の過熱に伴う資源価格の上昇により、わが国の消費者物価も上振れるリスクにも注意する必要がある」と見方が分かれている。

金融環境については、何人かの委員は「日本銀行による潤沢な資金供給によって、資金余剰感は一段と強まっており、各種のターム物金利は低水準横ばい圏内で推移している」と述べたが、何人かの委員は「長めの期間のユーロ円レートは低下基調にあるが、短国レートなどと比べて、依然やや高めの水準にある」と指摘。

そして注目の「やや長めの金利の低下を促す措置」についての議論では、

「景気が持ち直し、物価の下落幅が縮小しているこの段階で追加的な緩和措置を実施することは効果的であり、固定金利オペを大幅に増額することにより、やや長めの金利の低下を促す措置を拡充すれば、経済・物価の改善の動きを確かなものとすることに資するのではないか」と述べた。

景気が改善傾向を示す中での追加緩和する理由として、経済・物価の改善の動きを確かなものとするためとしている。

多くの委員は「固定金利オペの資金供給額を20 兆円程度に増額するという今回の措置の拡充は、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために中央銀行としての貢献を粘り強く続けていくとの方針を、改めて明確に示すものであると」述べた。

さらに何人かの委員は、「特別オペが3月をもって完了し、4月以降、オペの残高が漸次減少していく中で、固定金利オペによる資金供給額を大幅に増額することで、追加的な金融緩和の効果が得られる」と述べている。

しかし、複数の委員は「足もとの各種経済指標は概ね想定どおりに推移しており、日本経済は現在持ち直しの過程にあることなどから、今回、追加の緩和措置を講じることは不適当」と述べた。この複数の委員とは追加緩和策に反対した須田委員および野田委員であろう。また、このうち、ある委員は「市場機能に与える影響等も踏まえると、追加緩和については、慎重な検討が必要である」と指摘した。

情報発信のあり方について、多くの委員は、今回の金融政策決定会合のかなり前から、追加金融緩和策を検討しているとの報道がなされ、市場にも様々な思惑が高まったことに言及。

何人かの委員は「事前の報道や市場の思惑が高まってしまうと、金融政策決定会合の結果が予想に沿ったものでも、逆に予想に反したものとなっても、結局、中央銀行の政策運営に対する信認が失われる可能性がある」と述べている。

情報発信のあり方については、今後、これまで以上に細心の注意を払っていく必要があるとの見方で一致したようであるが、そもそも何を根拠に事前報道がなされたのか。観測報道というよりも実際の動きに基づいたような報じられた感があった。

政府関係者からは次のような発言もあった 「日本銀行におかれては、今後とも、政府と密接な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって、早期のデフレ克服を目指すとともに、経済を下支えされるよう期待する。」
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by nihonkokusai | 2010-04-12 09:59 | Comments(0)

「7日の白川日銀総裁会見より」

 白川総裁は7日の決定会合後の会見で、「景気の持ち直しの持続性について明確になってきた、特に、一頃言われていた二番底の懸念はかなり薄れた。今回、設備投資について従来の「概ね下げ止まり」から、一歩進めて、「下げ止まり」と判断。それから、先行きの自律回復の芽、萌芽がいくつかみられると指摘。

 短観で、企業部門については、企業収益が改善していることを確認。既に設備投資の水準が相当下がった水準であるだけに、企業収益が改善し、世界経済が全体として持ち直していることを併せて考えると、今後増えてくることも想定。

 そして大きな不安要因であった雇用情勢については、ここ数か月の動きをみると、雇用の悪化には明らかに歯止めがかかってきたとしている。これが下げ止まりから少しずつ改善してきているということは、消費を規定する最も基調的な要因が改善していると指摘している。

 物価については、景気が全体として持ち直しており、マイナスの需給ギャップが縮小していく方向にあり、ラグを経て物価の下落幅が縮まっていくというのが現在のシナリオとしている。

 そして、対話について、日銀が政策を遂行していく上で最も大事なことは、国民の信頼、つまり、経済・金融の先行きを十分見通した上で、中長期的な観点から中央銀行として適切に政策を行ってくれているという信頼感が最も大事だと総裁は指摘している。それは、最終的に行動であり、行動を説明する言葉であると。行動と説明、行動と言葉が対応していることがより大事だと総裁は述べている。

 以上の会見内容から、短観を受けて思った以上に日本の景気回復に自信を深めているようである。パフォーマンスも含めて政府はデフレ警戒を強めているものの、物価についてもマイナスの需給ギャップが縮小していく方向にあるとして、デフレという用語も使っていない。

 国民の信頼を得るには、国民のために適切な金融政策を行なっていることを示すことであろう。国民が政府のために金融政策を行なっているとの見方を強めるようであれば、日銀への信頼は失われる。政府との連携はある程度は必要であろうが、ある程度の距離感を計ることも信認を深めるためには必要なものではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2010-04-09 14:05 | 日銀 | Comments(0)

「XPERIAを購入」

 XPERIAが発売された1日のニュースを見て、しまったこれを買う手があったかと急遽思い立った。使っていた携帯購入してから2年以上経過しており、そろそろ新機種に乗り換えたいと思っていたが、これといってほしい機種がなかった。iPhoneも欲しいが、家族5台分はすべてドコモで家族割りを利用しているので、ソフトバンクに乗り換えたくはない。そもそも、ボーダフォンがソフトバンクに買収されたことをきっかけに、ボーダフォンからドコモに再び乗り換えた経緯もあった。また、iPadは是非購入するつもりなので、2台目としてiPhoneを購入する必要もない。

 そこに現れたのが、XPERIA。1日発売日に騒がれるまで全く視野に入っていなかった。ガジェット好きなはずがアンテナの調子が少し悪くなってしまったのか。とにかく、どうせドコモで乗り換えるならこれでいいじゃんと。携帯メールやiモードもほとんど使っておらず、XPERIAへの乗り換えにはほとんど支障はない。費用もデータ転送をそれほど利用しなければ、これまでとあまり変わらない。

 しかし、4月1日のヨドバシアキバではすでに売り切れの表示。気付くのが遅かったかと思ったが、念の為と翌日、地元のドコモショップに行くと購入希望のブラックが一台あったことで、その場で契約手続きを済ませた。

 iPhoneを使ってないので、XPERIAのiPhoneとの操作性などの違いは良くわからない。タッチパネルの操作は快適である。しかし、ここに大きな落とし穴があった。字が読めないのである。というより、意地を張って遠視用メガネをかけておらず、細かい字はメガネを外さないと読めない。これでは操作性以前の問題である。早速、遠近両用メガネの購入を検討。

 家族とのメールのやりとりには、以前に登録しておいたGMailを利用することにした。ツイッターなどの閲覧も簡単ではあるが、細かい操作はこれから少しずつ確認していきたい。
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by nihonkokusai | 2010-04-08 09:58 | 趣味関心 | Comments(0)

「ニューヨーク証券取引所が国債先物に参入」

 日経新聞によるとニューヨーク証券取引所(NYSE)などを運営しているNYSEユーロネクストは、傘下の先物取引所を通じて米国債先物と金利先物に参入すると発表したようである。

 米国債先物やドル金利先物は、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の寡占状態にあり、そこに風穴を開けようとの動きか。上場するのは2年、5年、10年、30年先物とユーロドル金利先物で、今年7~9月に取引を開始し、10~12月に書く先物のオプションも上場予定だとか。

 2000年9月に欧州のパリ証券取引所、アムステルダム証券取引所、そしてブリュッセル証券取引所の3つの証券取引所が合併し、ユーロネクストが設立された。 現物取引および先物などのデリバティブ取引のシステムを、国を跨いで統合することによりクロスボーダー取引を容易にさせ、さらに流動性の向上を図ることが狙いであった。

 2002年には、ポルトガルのリスボン証券取引所とロンドン国際金融先物取引所(LIFFE)が加入した。ちなみに日本国債の先物はLIFFEに上場されているが、ユーロネクストのデリバティブの取引部門はLIFFE傘下に統合された。

 2007年にユーロネクストは、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループと合併した。これにより初の大西洋をまたぐ世界最大級の証券取引所グループが誕生したのである。社名も「NYSEユーロネクスト」となり、その本部は米国のニューヨークに置かれた。

 米国を代表するデリバティブの取引所と言えば、CMEグループがある。1848年に設立された世界初の先物取引所といわれるのがシカゴ商品取引所(CBT)である。そして、1972年5月にニクソン。ショックを契機としてシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で、通貨先物取引が開始された。また、1975年にシカゴ商品取引所(CBT)で初めて政府機関債の先物と金先物が上場され、1977年にアメリカ長期国債先物の取引が開始された。1976年にはCMEでユーロ・ドル金利先物が上場され、1982年に株価指数先物、さらにCBTでは派生商品の派生商品ともいえる株価指数先物オプションが導入された。こうして現在行われているデリバティブ取引の多くがスタートしたのである。 このシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)とシカゴ商品取引所(CBOT)が合併して誕生したのがCMEグループである。
 
 CMEグループはロイターと共同開発したグローバルで24時間取引が行える電子取引システムのグローベックス(Globex)も提供している。グローベックスではNASDAQ-100をはじめとする株価指数に加え、米国債の先物や多様な通貨、さらに原油・金などのコモディティなどのデリバティブ商品(先物、オプション)が終日取引されている。
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by nihonkokusai | 2010-04-07 10:52 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
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