このため、財務省は過去のデータなどを元にして修正を行い期間がちょうど10年の国債利回りを算出し公表するようである。10年だけでなく1~10年物に加え、15年、20年、25年、30年、40年物の国債の各利回りを算出する。公表は利回りの終り値の出た日の翌営業日の午前11時ごろになる見込み。
米国や英国、ドイツなどでも財務省や中央銀行がこうした利回りを発表している。
たとえば、米国債利回りは米財務省が下記サイトで発表している。
http://www.treas.gov/offices/domestic-finance/debt-management/interest-rate/yield.shtml
ドイツではブンデスバンクが下記のようなレートを公表
http://www.bundesbank.de/statistik/statistik_zeitreihen.en.php?lang=en&open=zinsen&func=row&tr=WT4612
また、デイリーではないが月次ベースで、ECBは下記のページでユーロエリアの10年債利回りを公表している。
http://www.ecb.int/stats/money/long/html/index.en.html#fn2
私の新著「日本国債先物入門」の予約が
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で開始されました。
長期国債先物が1985年10月に東京証券取引所に上場してから今年で25年目を迎えます。上場当初から間接的に携わり、1986年10月からはこの先物や現物国債のディーラーとして14年以上携わり、その後は分析者として携わってきた経験を生かしてまとめた日本国債先物の集大成です。日本のソブリンリスクに備えるためにも是非、お買い求めいただけるとうれしいです。
本の内容としましては「第1章 JGB先物の妙味」でまず日本国債先物の概要を説明しています。「第2章 債券の基礎知識」「第3章 国債の基礎知識」で日本国債先物を理解いただくための基礎知識を説明させていただきました。「第4章 JGB先物の仕組み」で日本国債先物取引そのものの説明をしています。「第5章 JGB先物市場を知る」では、債券ディーラーの経験を生かしてのディーリングのために必要な知識やノウハウを網羅しました。さらに、過去の動きを知るためにJGB先物市場の歴史を振り返りました。付録として「JGB先物オプションの仕組み」と「海外の債券先物」についても解説しました。
「第1章 JGB先物の妙味」、知られざる巨大市場、日本債券市場の指標、JGB先物は「日本」の鏡、簡単な損益計算例、データの入手、JGB先物を理解するために
「第2章 債券の基礎知識」、2-1.債券とは、2-2.債券市場と金融市場、2-3.債券価格の変動要因
「第3章 国債の基礎知識」、3-1.国債の発行、3-2.現物市場
「第4章 JGB先物の仕組み」、4-1.JGB先物とは、4-2.取引所取引、4-3.決済と証拠金、4-4.JGB先物プレーヤー
「第5章 JGB先物市場を知る」5-1.ディーラーの1日、5-2.JGB先物トレードのコツ、5-3.JGB先物市場の歴史
「付録A JGB先物オプションの仕組み」「付録B 海外の債券先物」
地域別にみると
対米国では輸出が24.2%増と29ヶ月ぶりの増加、輸入が7.8%増と16か月ぶりの増加。
対EUでは輸出が11.1%増と2か月連続の増加、輸入は1.3%%減とこちらは16か月連続の減少
対アジアは輸出が68.1%増と3か月連続の増加、輸入は5.6%増と15か月ぶりの増加
対中国では輸出が79.9%増と3か月連続の増加、輸入は2.3%減と15ヶ月連続の減少
米国向け輸出が自動車や自動車部品、半導体等電子部品の伸びなどから29ヶ月ぶりの増加となった。また、輸入についても航空機類の増加などで16か月ぶりの増加に。欧州向けでも自動車などの輸出が伸びた。アジア向けでは半導体等電子部品に加え、プラスチック、有機化合物の伸びが大きく3か月連続の増加に。また、輸入も半導体等電子部品や音響映像機器、石油製品などの伸びにより15ヶ月ぶりに増加した。中国向け輸出は自動車の伸びが大きかった。
このような財政再建に向けての現政権の消極姿勢は長期金利にとって今後大きな不安定要因となる可能性を秘めている。
本日の日経の経済教室で、日本経済研究センターの竹内純一郎主任研究員は、「歳入は景気次第の所得税に依存している。消費税を原資に年金不安の解消や法人税率の引く下げを急ぐ時期である」と提言している。
現政権は消費税の上げを先送りするばかりか、財源不足に対して鳩山由紀夫首相は、所得税の最高税率引き上げ、証券優遇税制の見直し、大企業の内部留保課税を掲げたようである。しかし、それぞれ個人消費や企業の国際競争力を削ぐなどマイナスの影響を与え、景気のさらなる減速を招きかねない。その後鳩山首相は企業の内部留保への課税について決めたわけではないと述べ慎重な姿勢を示したが、場当たり的な対応で凌ごうとの姿勢であったことが伺える。
政府首脳は口頭では財政再建というものの、6月をめどに策定する中期財政フレームについても、具体的に数値目標を出せば自らの政策を縛りかねない。安定的な財源となりうる消費税の引き上げについてもこのように先送りの意識が鮮明である。
このような財政再建に向けての現政権の消極姿勢は長期金利にとって今後大きな不安定要因となる可能性を秘めていると言わざるを得ない。
内閣府の国民経済計算確報によると、国と地方に社会保障基金を合わせた政府部門の資産は2008年末で前年末比約33兆円減の約995兆円と、統計をさかのぼることができる1969年以降で初めて減少した。
また、負債残高は前年比約16兆円増の約984兆円と過去最大を更新し、この結果、2008年末の正味資産は前年末から50兆円近く減り、わずかに11兆8031億円しかなかった。
社会保障基金の資産取り崩しが拡大傾向にあることで2009年度の資産残高の減少は続くとみられる。また、国債増発により国だけでも約25兆円の負債が増加するため、負債総額は1000兆円を超える見通しとなっている。
このため、2009年末で政府部門の正味資産がマイナスに転じたのはほぼ確実となり、民間企業ならば債務超過の状況となる。正味資産がマイナスに転じるのも1969年の統計開始以来初めてとなる。
民間企業で言えば債務超過に陥ることとなるが、これが即座に財政破綻を意味するわけではないものの、非常に危険な状態に陥りつつあることも確かである。これもいずれ国債の需給に、じわりじわりと効いてくる可能性もある。日本の財政再建が急務であることは、このことからも明らかである。
「国債は円滑に消化されており、長期国債金利も低位安定して推移している」ものの、「金融市場がグローバル化していることを踏まえると、国際金融市場の安定を維持するために、私自身は2つのことが重要だと思っている」と述べた。
第1は、「財政再建の道筋を示し、市場の信認を確保すること」。第2は、「中央銀行の金融政策運営が財政ファイナンスを目的としていないこと。言い換えると、物価安定の下での持続的な経済成長を目的として政策運営が行われていること」であり、「そうした中央銀行の政策姿勢を政府が尊重し、市場も信認していることだ」と述べた(以上、ブルムバーグ)。
日本の財政悪化による国債価格の下落リスクに対し、もし日銀が国債買入の大幅な買い増しを行なえばそれは明らかに財政ファイナンスを目的としたものとなり、財政法で禁じられている日銀引受に直結する恐れがある。
国債下落を回避するためには、まずは政府が財政再建の道筋を示し、市場の信認を確保することは言うまでもない。ところが現政権は財政再建に向けての本格的な議論は極力避けたがっているようにみうけられる。口頭では財政再建というものの、具体的に数値目標を出せば自らの政策を縛りかねない。消費税の引き上げについても先送りの意識が鮮明であり、国債需給から見てわずかな猶予期間に甘えている節がある。
日銀総裁の国債下落リスクへの警告は、そのまま国民の声となる可能性を秘めている。まだ、漠然とした不安感ながらもギリシャ問題などが報じられ国民の意識として、日本の財政は持つのかという意識は強まってこよう。次期衆院選で消費税引き上げの有無が焦点になると言うが、そんな悠長なことが言っていられるのか。今年の次期参院選で、消費税引き上げ問題を含めて日本の財政再建を焦点とすべきであろう。
この四半世紀の間に金融市場を取り巻く環境は一変した。デリバティブ市場は拡大し、金融市場での資金の運用手段は多様化し複雑化した。それが1998年のリーマン・ショックを生んだ要因のひとつとなったものの、すでにデリバティブ取引は必要不可欠なものであるため、規制などが加わりながらもデリバティブ市場は発達し続けるであろう。
また、この四半世紀の間でコンピューター化が進み、それがデリバティブ市場の発達にも繋がっている。私が債券先物のディーラーになった当時は東証との直通電話で注文を伝えていた。その電話機はダイヤル式の黒電話であった。そして、その注文は実栄証券の担当者を通じて伝えられ、東証の担当者がそれを黒板に集計しそれにより価格が決定された。つまり完全に人の手を介在しての取引であった。
しかし、1988年4月30日からはコンピューターを介在したシステム売買が開始された。値段が付くスピードは向上したものの、東証の端末のキーボードとディスプレーを前に人が直接介在しない取引に対して一抹の寂しさも感じたことも確かであった。
この25年間の間、債券先物にはシステムばかりでなくいろいろな変更点があった。http://www.tse.or.jp/rules/jgbf/history/index.html しかし、長期国債先物の基本的な仕組みは維持されており、1985年10月19日の初値102円をつけてから現在に至るまで値動きは継続し、この債券先物は日本の債券市場の動向を示す指標的な役割を演じている。
この25年間の債券先物の値動きを見てみると、1998年末の運用部ショック以降は130円から140円の間を中心としたレンジ相場が続いている。これはデフレや景気の低迷といった要因とともに財務省の国債管理政策の進展なども影響したものと思われる。
この間の国債残高が大幅に増加してきていることも確かである。過去に幾度となく海外ヘッジファンドなどが日本の財政悪化を理由に債券先物をショートしても、結局は踏まされるといったことが繰り返されていた。
しかし、国債残高が増加すればいずれ国内資金で賄えなくなろうであることも確かであろう。このまま長期金利が低位安定し、債券先物の価格も高値安定が継続すると予想することの方がむしろ難しいのではなかろうか。
いずれ国債にはその下落リスクが大きく意識されることが出てこよう。その際に債券先物は大きなうねりを見せ始めるのではなかろうか。債券先物が登場した背景には、日本国債へのヘッジ機能という側面が大きい。いずれかのタイミングでこのヘッジ機能が試されることになるのではなかろうか。その意味でも、債券先物の値動きをチェックすることは債券市場関係者ばかりでなく多くの人にも重要になるのではなかろうか。
中国は2009年5月に8015億ドルを保有していたのをピークに保有額は徐々に減少しつつあったのに対し、日本の米国債保有残高はじり高基調となっていた。今回の逆転は特に中国が米短期債の保有を大幅に減らしたのが要因と指摘されている。 米中関係の悪化なども要因となっていた可能性もあるが、確かに中国の米国債保有残は政府の意向も働きやすい。しかし、日本では民間保有分も多いことで安全資産としての米国債の保有を高めたともみられる。中国政府の意向次第の面もあるが、当面は日本がトップの状態が継続する可能性が高いとみられる。
2009年12月末現在の国別米国債の保有残高を比較してみたい。(単位10億ドル)
日本(Japan)768.8、中国(China, Mainland) 755.4、英国(United Kingdom) 302.5、石油輸出国(Oil Exporters) 186.8、カリブ海の金融センター(Carib Bnkng Ctrs)184.8、ブラジル(Brazil)160.6、香港(Hong Kong)152.9、ロシア(Russia)118.5、ルクセンブルグ(Luxembourg)99.9、台湾(Taiwan)79.6、スイス(Switzerland)76.0、ドイツ(Germany)52.7、カナダ(Canada)48.3、アイルランド(Ireland)39.3、韓国(Korea)39.2、シンガポール(Singapore)38.1、フランス(France)37.5、タイ(Thailand)35.4、メキシコ(Mexico)31.1、ノルウェー(Norway)29.7、インド(India)29.6、トルコ(Turkey)28.3、エジプト(Egypt)24.8、オランダ(Netherlands)19.8、 スウェーデン(Sweden)19.1、イタリア(Italy)18.7、コロンビア(Colombia)15.8、イスラエル(Israel)15.3、ベルギー(Belgium)15.2、オーストラリア(Australia)14.1、チリ(Chile)12.5、フィリピン (Philippines)12.2、マレーシア(Malaysia)11.0、その他(All Other)140.7、合計(Grand Total) 3614.0。
架線トラブルということで動けないのかと思っていたところ、少し時間経過してからって、とりあえず最寄り駅である「みらい平」まで進行した。しかし、そこでは待てど暮らせど動く様子がない。駅のアナウンスはあるが、安全点検に向かっており再開する時間は未定と繰り返すばかり。
停止してから30分程度様子を見ていたが、どうやらすぐに動く気配はないと判断し、列車を降りて駅の改札に向かった。一台タクシーが止まっていたが、前にいた人が乗り込んでしまい、どうしようか考えた挙句、とりあえずタクシーを待つことにした。なかなか現れないタクシー、次第に人が改札から出てきてパス乗り場やこのタクシー乗り場に集りつつあった。待つこと10分程度で、やっとタクシーがやってきた。
最前列にいたことで乗り込もうとしたところ、すぐ後ろにいた人が途中駅まで乗せていってほしいと言ってきた。こういうときはお互い様と、もちろん了承した。その次ぎに並んだ人たちはどうやら方向が反対ということで、結局。そのまま2人でタクシーに乗り込むこととなった。
次の駅の「みどりの」で相乗りの人を下ろしたが、そこまでのタクシー代を払ってもらった。少し遠回りしたものの私のタクシー代はやや軽減。それでも3000円以上かかって「つくば駅」近辺で降ろしてもらった。
帰宅したのは8時過ぎとなったが、ネットで調べたところ運転再開は8時半ごろの予定とあり、結局、タクシーという選択は早めに帰宅できたことを考えれば正しかったようである。
それぞれ職種は分かれるものの、どちらかと言えば金利繋がりといった感じの会であった。初めてお会いする方がほとんどで、まさに久しぶりに味わうオフ会の雰囲気で面白かった。それぞれ専門知識が豊富でかなりディープな会話となった。またタイムリーに中国人民銀行の預金準備率の引き下げなども伝わったことで、為替動向などを含めての話が主体となった。
ここきてツイッターが脚光を浴び、首相をはじめかなりの著名人も利用し始めている。1990年代頃のパソコン通信からインターネットのホームページを通じたオフ会が、その後はブログやミクシィーなどSNSを通じたオフ会に移り、それがここにきてツイッターを通じたオフ会も盛んになりつつあるようである。
今回のオフ会は私と同年代の方もいたが、まだ20代の若手の方もいた。若い人たちがこういったオフ会で、他社・異業種の方々と触れ合うのは非常に良い機会であろうし、私のような年代は若い人たちとの交流で刺激を受ける。また機会があれば参加してみたい。
それにしてもやはりツイッターには、iPhoneが必需品となっているようである。私は少し待ってiPadでいつでもどこでもツイッターを体験してみたい気がする。