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「著名エコノミストからの提言」

 8月8日に上海で日銀の白川総裁は「非伝統的な金融政策─中央銀行の挑戦と学習─」という講演を行なった。その邦訳が日銀のサイトにアップされている。

 この講演では過去に日銀が行なった政策に対しての経済学者などからの批判に対しての検証も行なっている。日銀が行なった量的緩和政策について、エコノミストの一部は「マネタリスト的なチャネルを通じた経済活動の刺激効果は自明なもの」と考え日銀の対応を暗に批判していた、しかし、それを検証した結果、量的緩和政策の実体経済に対する有効性がこれまでのところ確認されていないことを指摘した。

 企業債務などの政策措置に対し、クレジット市場の機能が低下し経済活動が落ち込む危険が高まる局面では正当化されようが、実際の政策対応に当たっては、市場参加者が異例な措置に依存し市場機能が阻害されないよう市場機能の回復と共に、利用のインセンティブを低下させるような適切な出口の仕組みを設けることが大事である点を総裁は指摘している。

 さらに危機時だからといって時間的整合性のとれない政策を採用するとむしろ中央銀行の信認に悪影響を及ぼし、金融政策の有効性を低める結果になりかねない点も指摘している。

 1990年代後半以降、日本の政策当局に対し国内外のエコノミストや国際機関から様々な政策提言がなされていた。その中でも日銀に対し「高めの目標インフレ率を設定し、その目標を達成するため、実物資産を含めてあらゆる資産を購入する」、「財政赤字のマネタイゼーションを行うべし」などの提言があった。前者の提言を行なっていた一人はインフレ・ターゲットを主張していた現在のバーナンキFRB議長であったはずである。

 その提言の中でも最も有名な提言の1つとして「無責任な政策にクレディブルにコミットすべし」というノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授の発言も白川総裁は取り上げていた。

 金融政策は金融の現場に直面していなければ適切な判断は下せないということであろう。金融危機に対してバーナンキ議長が行なった政策は持論に基づくものと言われるが、現実としてはケチャップでもなんでも買い込んでヘリコプターからばら撒くような政策はとっていない。

 さらに今回の危機において他のエコノミスト達からも大胆な政策提案は行われていない。そうした議論は、実際に危機への対応という課題に直面して初めて、真に地に足のついたものになると総裁は指摘している。

 著名エコノミストからの中央銀行に対しての提言は結構であるが、実際の危機対応として絶対に正しいものであるとは限らない。これはマスコミや政治家なども十分に留意すべきものであろう。
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by nihonkokusai | 2009-08-18 09:46 | 日銀 | Comments(2)

「ルイーダの酒場」

 通勤で秋葉原駅を乗り換えで利用しているが、昭和通り口に向けての総武線の下りエスカレーターからヨドバシ・アキバを眺めると、ヨドバシ・アキバ入り口からやや離れた位置に異様な人だかりを見ることができる。

 何かの列を成しているわけでもなく、皆一様に下を向いている。これはすでに350万本の売り上げと公表された国民的なRPGである「ドラゴンクエストIX 星空の守人」の「すれ違い通信」をしている人たちなのである。

 ドラクエ9は新ナンバーとしては初めてDSがプラットフォームとなった。本編については、より裾野を広げようとしたためか、本格的なゲーマーには簡単すぎると言った評が多かった。しかし、そういったマニアも夢中にさせるような機能が付加されていたのである。それが「宝の地図」という機能で、かなりのレベルアップを図らなければ高レベルの地図が得られない仕組みとなっている。

 ところが、DSの機能を利用した「すれ違い通信」をすることで、「宝の地図」を「すれ違い通信」をしている別の人から簡単に入手できるのである。このため高いレベルの「宝の地図」を求めて集っているのがヨドバシ・アキバで専用に設けられたスペースの「ルイーダの酒場」である。

 ヨドバシ・アキバには6階のゲーム売り場にDSステーションというコーナーがある。しかし、「宝の地図」を「すれ違い通信」で得ようと人が押し寄せてしまったことで、店外のスペースにあらためてコーナーを作ったそうである。

 この「すれ違い通信」にはかなり地域格差がある。都心では特にこのヨドバシ・アキバに行かなくとも、大きなターミナル駅周辺ではそれなりに「すれ違い通信」が可能となっているようだが、都心を離れるとその確率はぐっと低下してしまう。このため、確実に「宝の地図」が入手できると思われるヨドバシ・アキバに人が集っているのではなかろうか。

 ドラクエという媒体が介在しているからこそ「すれ違い通信」がこれほど機能していることは確かであるが、この機能はもっと違った使い方もできるのではなかろうか。携帯型のコミュニケーション手段として何かしら潜在的な需要がありそうな気もする。
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by nihonkokusai | 2009-08-17 10:24 | 趣味関心 | Comments(3)

「4~6月期GDP一次速報値は年率でプラス3.7%」

 朝方発表された4~6月期GDP一次速報値は前期比プラス0.9%、年率でプラス3.7%と5四半期ぶりのプラスとなった。これはほぼ市場予想に近いものとなったことで市場への影響は限られた。

 内容を見てみると内需の寄与度はマイナス0.7ポイントであったが、外需の寄与度はプラス1.6ポイントとなり、中国向けなどの輸出の回復が大きく影響した。また、実質個人消費は前期比0.8%増となり、政府によるエコカー減税やエコポイントの効果があった。また、実質公共投資前期比8.1%増となり、この伸びは1998年10~12月以来の高さとなったが、政府による経済対策がGDPの回復に大きく貢献したことも確かである。

 実質住宅投資は同9.5%減、実質設備投資は同4.3%減となった。実質民間在庫寄与度はマイナス0.5ポイント。そしてGDPデフレータは前期比0.5%上昇、内需デフレータは1.7%下落に。

 1~3月期のGDPはマイナス11.7%に上方修正されたことで、GDPでは昨年10~12月期が過去最悪となった。また、2008年度の実質GDP成長率はマイナス3.2%、名目でマイナス3.5%となった。

 7~9月期も政府による対策効果などから引き続きプラスとなる可能性があるが、それが息切れとなった際に落ち込みをどの程度防げるのか。欧米の経済も政府の対策により回復基調を見せているが、この回復が本格的なものになるかどうかは、政府の対策や日銀の政策などを起爆剤にしての民間企業の本格的な回復に繋げられるかどうかが鍵となりそうである。
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by nihonkokusai | 2009-08-17 09:46 | 景気物価動向 | Comments(0)

「ユーロ円金利先物中心限月の3月飛ばし」

 13日に東京金融取引所は、上場されているユーロ円金利先物の中心限月が7日付で12月限から来年6月限に交代したと発表した。これにより売買が低調となっていた3月限が飛ばされたことになり、限月を飛び越えて交代するのは初めてのケースとなる。参考までに長期国債先物取引でも限月を飛び越えて交代したケースはこれまでない。

 長期国債先物は中心限月に売買が集中する傾向が強いが、ユーロ円金利先物はある程度期先も売買が出来ており、東京金融取引所での中心限月の定義としては、一定期間、最も取引の多い限月を金融取引所が指定する。従来では足元の中心限月の売買高を次の限月の売買高が2営業日連続で上回れば、中心限月が移行していた。しかし、今年に入り期先の出来高が大きく膨らむようになり、金融取引所では「5営業日連続で上回れば限月を飛び越えて交代する」との基準を設定していた。

 ユーロ円金利先物取引とは全国銀行協会が公表する期間3か月のユーロ円TIBORの先物取引であり、日銀の金融政策が大きく影響する。日銀の超低金利政策は当分の間継続されると予測されていることで、来年3月あたりまでの利上げは見込みにくい。そのためその先の6月限の取引が膨らんだことが、今回の限月飛び越しの要因とみられている。これもある意味100年に一度の金融経済危機の余波と言えそうである。
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by nihonkokusai | 2009-08-14 09:54 | 債券市場 | Comments(0)

「FRBは非常体制からのフェードアウトを模索か」

 FRBは12日のFOMC後に発表した声明文において、米国の経済活動は横ばいとなっていることを示した。景気判断で、収縮しているとか弱まっている、減速しているといった表現を用いなかったのは2008年8月以来となり(ロイター)、これは景気認識を上方修正させたといえる。また、金融市場の状況は過去数週間以内にかなりの改善を示したとも指摘している。経済は引き続き弱い状態が続くものの、持続可能な経済成長の緩やかな回復を見込んでおり、またインフレ圧力についても当面は危惧していないものとみられる。しかし、景気回復への後押しとして、異例ともいえる0~0.25%という超低金利政策に関しては当分の間据え置くことも表明した。

 FRBは年末までモーゲージ担保証券(MBS)を最大で総額1兆2500億ドル、政府機関債を最大2000億ドル購入するということについては、これまでの決定どおりに行なう。そして、現在のペースが続くと9月には3000億ドルの枠を使い切ってしまう米国債の買い入れについては、買い入れペースを今後徐々に落とすことにより、10月末まで延長することとした。その後については経済や金融市場の状況を踏まえて、証券の買い取りの時期と総額を引き続き検討するとしている。今後、あらためて国債の買入枠が設定される可能性はないわけではないが、いったん10月末で米国債の買入をストップする可能性が高いように思われる。これからもFRBは非常体制からのフェードアウトを模索しているように見受けられる。もちろん、最終的な出口ともなる利上げの時期についてはまだ先となろうが、今後は正常時に向けての準備を徐々に進めて行くのではないかと思われる。
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by nihonkokusai | 2009-08-13 10:36 | 日銀 | Comments(0)

「FOMCの声明文」

FRBは8月11日から12日にかけてFOMCを開催したが、発表された声明文について見てみたい。

Information received since the Federal Open Market Committee met in June suggests that economic activity is leveling out.

前回6月のFOMC以降に入手した情報によると、米国の経済活動は横ばいとなっていることを示している。

Conditions in financial markets have improved further in recent weeks.

金融市場の状況は過去数週間以内にかなりの改善を示した。

Household spending has continued to show signs of stabilizing but remains constrained by ongoing job losses, sluggish income growth, lower housing wealth, and tight credit.

家計の支出は引き続き安定化の兆しを示しているが、雇用の悪化、弱い所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって引き続き抑制されている。

Businesses are still cutting back on fixed investment and staffing but are making progress in bringing inventory stocks into better alignment with sales.

企業は依然として設備投資や雇用を削減しているが、より売上高に沿った水準に向けて在庫調整を進めている。

Although economic activity is likely to remain weak for a time, the Committee continues to anticipate that policy actions to stabilize financial markets and institutions, fiscal and monetary stimulus, and market forces will contribute to a gradual resumption of sustainable economic growth in a context of price stability.

経済活動は当面は弱い状態が続く公算が大きいものの、委員会は金融市場や金融機関の安定化に向けた政策措置や、財政や金融政策による刺激策、さらに市場の回復力が、物価安定を背景として、持続可能な経済成長の緩やかな回復に寄与すると期待している。

The prices of energy and other commodities have risen of late. However, substantial resource slack is likely to dampen cost pressures, and the Committee expects that inflation will remain subdued for some time.

エネルギー価格やその他の商品価格はここにきて上昇している。しかし、資源の需給がコスト圧力を弱めることで、委員会はインフレ圧力が当面、抑制されると予想する。

In these circumstances, the Federal Reserve will employ all available tools to promote economic recovery and to preserve price stability.

こうした状況下、FRBは景気回復を促し物価安定を維持するために利用可能なあらゆる手段を講じる。

The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions are likely to warrant exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period.

委員会は、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を0~0.25%に据え置くとともに、この政策金利を長期間、異例に低水準とすることが、経済状況には好ましい可能性が高いと予想している。

As previously announced, to provide support to mortgage lending and housing markets and to improve overall conditions in private credit markets, the Federal Reserve will purchase a total of up to $1.25 trillion of agency mortgage-backed securities and up to $200 billion of agency debt by the end of the year.

すでに発表していたように、住宅ローン・住宅市場を支援し、民間クレジット市場の全般的な状況改善をはかるため、FRBは年末までモーゲージ担保証券(MBS)を最大で総額1兆2500億ドル、政府機関債を最大2000億ドル購入する。

In addition, the Federal Reserve is in the process of buying $300 billion of Treasury securities.

加えて、FRBは現在最大3000億ドルの米国債買い入れを実施している。

To promote a smooth transition in markets as these purchases of Treasury securities are completed, the Committee has decided to gradually slow the pace of these transactions and anticipates that the full amount will be purchased by the end of October.

この国債買い入れが完了するにあたり、市場の円滑な移行を促進するため、委員会は買い入れペースを徐々に落とすことを決定し、10月末までに買い入れの上限に達すると見込んでいる。

The Committee will continue to evaluate the timing and overall amounts of its purchases of securities in light of the evolving economic outlook and conditions in financial markets.

委員会は経済のアウトルックや金融市場の状況を踏まえ、証券の買い取りの時期と総額を引き続き検討する。

The Federal Reserve is monitoring the size and composition of its balance sheet and will make adjustments to its credit and liquidity programs as warranted.

FRBは自らのバランスシートの規模や中身を監視しており、妥当と判断されれば信用リスクと流動性リスクを調整していく。
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by nihonkokusai | 2009-08-13 10:36 | 日銀 | Comments(0)

「日銀の景気判断は据え置きに」


昨日、日銀の金融政策決定会合後に発表された「当面の金融政策運営について」を前回の7月15日に発表されたものと比較してみたい。

足元景気

(8月12日分)
わが国の景気は下げ止まっている。すなわち、公共投資が増加しているほか、輸出や生産は持ち直している。一方、厳しい収益状況などを背景に、設備投資は大幅に減少している。また、個人消費は、各種対策の効果などから一部に持ち直しの動きが窺われるものの、雇用・所得環境が厳しさを増す中で、全体としては弱めの動きとなっている。この間、金融環境をみると、なお厳しい状態にあるものの、改善の動きが続いている。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、経済全体の需給が緩和した状態が続く中、前年における石油製品価格高騰の反動などから、マイナス幅が拡大している。

(7月15日分)
わが国の景気は下げ止まっている。すなわち、公共投資が増加しているほか、輸出や生産は持ち直しており、企業の業況感は、製造業大企業を中心に悪化に歯止めがかかっている。一方、厳しい収益状況などを背景に、設備投資は大幅に減少している。また、個人消費は、各種対策の効果などから一部に持ち直しの動きが窺われるものの、雇用・所得環境が厳しさを増す中で、全体としては弱めの動きとなっている。この間、金融環境をみると、なお厳しい状態にあるものの、改善の動きが続いている。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、経済全体の需給が緩和した状態が続く中、前年における石油製品価格高騰の反動などから、マイナスとなっている。

(相違点)
足元の景気判断は「わが国の景気は下げ止まっている」となり4か月ぶりに前回からの据え置きとなった。7月15日にあった「企業の業況感は、製造業大企業を中心に悪化に歯止めがかかっている」という文面が削除されているが、これは7月には短観発表があったためであろう。物価面については7月の「マイナスとなっている」から「マイナス幅が拡大している」としている。7月31日に発表された6月の全国消費者物価指数(除く生鮮)は前年同月比1.7%低下と過去最大の下落率となったことが影響したとみられる。これ以外の文面は全く同じものとなっていた。

景気の先行きについては、8月12日分、7月15日分ともに下記文面

先行きのわが国の景気は、内外の在庫調整が進捗したもとで、最終需要の動向に大きく依存する。2010 年度までの中心的な見通しとしては、中長期的な成長期待が大きく変化しない中、本年度後半以降、海外経済や国際金融資本市場の回復に加え、金融システム面での対策や財政・金融政策の効果もあって、わが国経済は持ち直していく姿が想定される。物価面では、消費者物価の前年比は、当面、下落幅を拡大していくものの、中長期的なインフレ予想が安定的に推移するとの想定のもと、石油製品価格などの影響が薄れていくため、本年度後半以降は、下落幅を縮小していくと考えられる。こうした動きが持続すれば、わが国経済は、やや長い目でみれば、物価安定のもとでの持続的成長経路へ復していく展望が拓けるとみられる。もっとも、海外経済や国際金融資本市場の動向など、見通しを巡る不確実性は大きい。

リスク要因も8月12日分、7月15日分ともに下記文面

リスク要因をみると、景気については、国際的な金融経済情勢、企業の中長期的な成長期待の動向、わが国の金融環境など、景気の下振れリスクが高い状況が続いていることに注意する必要がある。物価面では、景気の下振れリスクの顕在化、中長期的なインフレ予想の下振れなど、物価上昇率が想定以上に低下する可能性がある。
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by nihonkokusai | 2009-08-12 10:10 | 日銀 | Comments(0)

「国債及び借入金の残高」

 財務省は8月10日に、6月末現在の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を発表した。これによると国債及び借入金の残高、いわゆる国の借金は3月末に比べて13兆7587億円増加し、860兆2557億円となり、過去最大額となった。景気後退による税収減や経済対策に伴って国債及び借入金の残高が増加した。総務省統計局による7月1日時点の日本の推計人口は1億2761万人となっていることで、国の借金を一人当たりに直すと約674万円の借金となる。

 国債及び借入金の残高の内訳を見てみると、普通国債の残高が554兆4241億円を占め3月末比で8兆4885億円の増加となった。さらにこの内訳をみると長期国債(10年以上)の残高が3月末比4兆2616億円増加の358兆4994億円、中期国債(2年から5年)が3月末比3兆297億円増加の164兆480億円となっている。

 そして短期国債(1年以下)が3月末比1兆1973億円増加の31兆8767億円となり、また政府短期証券は3月末比10兆6236億円増加の119兆1062億円となっている。すでに2009年2月の入札からこの2つは国庫短期証券として統合されている。それ以前の発行分の名称はそのままとなっているため、今回も区分されているが、仮に過去の発行分も国庫短期証券としてまとめると3月末比11兆8209億円増の150兆9829億円となる。

 ただし、独立行政法人などへの財政投融資の原資を調達するための財政投融資特別会計国債(財投債)については、過去の財政投融資の償還増により、3月末日4兆102億円減の127兆400億円となった(日経新聞)。

 これまでの国債及び借入金の残高のピークは2007年度末時点の849兆2396億円となっており、その後は過去の財投の償還などで減少傾向となっていたが、世界的な金融・経済危機にともなう急速な景気の悪化による税収減などで借金が再び増加するかたちとなった。

 さらに政府の経済対策などに伴う2009年度補正予算における財源として、合計で16兆9190億円の国債が7月発行分から追加発行されている。今後はこの分も上乗せされることで、今後も国の借金は増加する可能性が高い。危機対応という名目で財政構造改革が後回しにされており、今後は政権が変ったとしても国の借金は増え続ける可能性がある。

 国債の利回りは引き続き低位安定していることからもわかるように、これだけの規模の国債も無難に消化している。債券市場から見る限りは国債の需給がさほど大きな懸念材料とはなっていない。これは日本の国債の93.6%(3月末現在)が国内の資金でしっかりと消化されていることが要因である。ただし、その国債の原資のひとつとなっている国内の貯蓄率が減少してきているなど不安材料もある。今後も日本の国債がどれだけ発行されようが、国内でしっかり消化されるという保証はない。
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by nihonkokusai | 2009-08-11 10:09 | 国債 | Comments(0)

「今週の債券相場の見通し」

 7日に発表された7月の米雇用統計では、失業率が9.4%と予想外の低下となったが低下したのは1年3か月ぶりとなる。そして、非農業部門雇用者数は24.7万人減と予想の33万人減程度を下回った。これを受けて、気の早い市場関係者の間では、米利上げ時期が年内に早まるのではないかとの観測も出たようである。

 今週は米FOMCが開催されるが、今回は政策金利は実質ゼロ金利を維持してくるとみられる。注目はFRBによる米国債の買い入れ継続の有無となりそうである。FRBは最大3000億ドルの米国債を買い入れる方針を示してきたが、8月5日時点で既に2370億ドルを購入しており、このペースが続くと行けば9月には3000億ドルの枠を使い切る可能性がある。

 6日の金融政策委員会でイングランド銀行は英国債などの買い取り枠を現行の1250億ポンドから1750億ポンドに拡大したが、FRBも同様に買い入れ拡大をアナウンスしてくる可能性もないとは言えない。9月のFOMCが22~23日に予定されており、仮に拡大するならば今回アナウンスしなければ時間的に間に合わないためである。ただし、金融環境の改善などにより、もしかすると延長のアナウンスがない可能性も指摘されていることで、FOMCの結果には注意が必要か。

 10日から11日にかけては日銀の金融政策決定会合も開催される。輸出と生産の回復が顕著になるなどしており、日経平均株価も1万円台で堅調に推移していることなどから、金融政策に関しては現状維持となるとみられる。ただし、企業収益の低迷により雇用や所得環境に関しては厳しさを増していることもあり、景気判断についてはさらに修正を加えるかどうかは不透明である。

 今週の注目材料としては、11日から13日にかけて予定されている米国債入札もある。3年債で370億ドル、10年債で230億ドル、30年債で150億ドルと発行額は過去最大規模となる。これまでのところ米国債の入札はさほど大きな波乱もなく今回も無難な結果が予想されるが注意も必要か。

 債券相場は米国債の入札等を受けての米国債券市場動向とともに、堅調さを維持している東京株式市場の動向を見ながらの展開が予想される。ただし、夏休みを取る市場参加者も多くなるとみられ商いは閑散となり、次第に動きが鈍くなりそうである。
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by nihonkokusai | 2009-08-10 09:44 | 債券市場 | Comments(0)

「イングランド銀行は量的金融緩和策を拡大」

 イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、昨日の金融政策委員会(MPC)において、政策金利は現行の0.5%に据え置いたが、量的金融緩和策については拡大することを決定した。

 その内容としては、英国債などの買い取り枠を現行の1250億ポンドから1750億ポンドに拡大した。買い取り枠の拡大により、買い取り額の上限についても1750億ポンドに引き上げた。

 イングランド銀行は7月の会合において、8月の会合で資産買い入れプログラムを見直すとしていた。これを受けて英国債は急落していた。しかし、市場ではここにきての英国の経済指標の好転などから、資産買い入れプログラムを中止するのではないかとの見方も強かった。仮に拡大したとしても上限としていた1500億ポンドまでと見られていただけに、買い取り枠の1750億ポンドへの拡大は意外感を持って受け止められた。ロンドン市場でポンドは対ドル急落し、英国債は買われた。

 今回のイングランド銀行による量的金融緩和策の拡大は、英国景気の先行き不透明感を意識したものとも言えそうだが、実際のところは7月の会合後の英国債の急落が影響していた可能性もある。出口を意識しての相場の先走りを警戒し、長期金利の跳ね上がりを抑えるために英国債などの買い取り枠を拡大したのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2009-08-07 09:40 | 債券市場 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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