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「欧州の国債増発」

 日経新聞ネット版によると、欧州主要国は赤字国債の大量発行に踏み切るそうである。独は10年11兆円、仏も年内に追加

 まず、5月下旬に2009年中の476億ユーロの国債発行を閣議決定したばかりのドイツは、2010年に861億ユーロ(約11兆円)の新規発行を決めた。メルケル政権は。景気後退に伴う税収の大幅減と景気対策での歳出増加により、2010~11年の国債発行額は年間で700億~800億ユーロ台に増えると見ている。また、フランスのサルコジ大統領は歳入不足を補うために09年中に国債を追加発行すると表明した。イギリスも2009年度の国債発行額は前年度を上回る。英独仏とも国債発行額は第2次大戦後の過去最高となる見込みとなる。

 ちなみに、日本の財務省資料に日米欧州主要国の国債発行総額の2008年度と2009年度の対比がある。日本については2008年度の138.0兆円から2009年度の149.2兆円と2008年度当初に比べて2009年度は18.1%増となっている。

 これに対して米国は2008年度の0.76兆ドルから2009年度の1.9兆ドルと153%増となっている。欧州ではイギリスが2008年度の1465億ポンドから2009年度の2200億ポンドと175%増、ドイツは2008年度の2130億ユーロから2009年度の3460億ユーロと62.4%増となる。前年度比では英米の増加率が突出している。

 現在のところ日本も含めて、増発された国債は無難に消化されている。各国中央銀行による金融緩和策や、景気の先行き不透明感によるリスク回避の動きなどが投資家の資金を国債へと向かわせている。しかし、債券市場にとり好環境がこのまま継続することも考えづらい。景気はいずれ回復基調となろうが、いったん増発された国債残高は高水準のまま維持されるため、いずれ需給への懸念が大きな足枷となる可能性は否定できない。
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by nihonkokusai | 2009-07-13 10:22 | 国債 | Comments(0)

「イングランド銀行の資産買い入れプログラム」


 イングランド銀行は8日から9日にかけて金融政策委員会(MPC)を開催し、政策金利を0.5%を据え置くことを決定した。また、資産買い入れ規模は、現行の1250億ポンドで維持することとした。イングランド銀行は8月の会合で資産買い入れプログラムを見直すとしていた。

 政策金利の据え置きは予想通りだが、一部に資産買い入れプログラムの拡大を期待する向きもあった。買い入れ枠はあとひと月で使い切る見通しとなっており、イングランド銀行は英財務省から、最大1500億ポンドまでの資産購入を認められているため、今回の委員会で残り250億ポンドの資金枠拡大が行われるのではないかとの見方があった。

 イングランド銀行が今回、資産買い入れ規模を拡大しなかったことにより、市場ではプログラムの早期終了をめぐる観測も出ていたようである。また、イングランド銀行は同日、来週の国債購入額が45億ポンドになると発表。これは現行の65億ポンドを下回ることとなる(ロイター)。

 はたしてイングランド銀行は今後の資産買い入れにどのような意向を持っているのか。8月の委員会に注目が集りそうだが、あまり出口を意識したような行動も避けるのではなかろうか。残り250億ポンドの資金枠拡大が行われる可能性が高いとみられるが、それをどの程度の期間継続させるのかという面も含めて注目したいところである。
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by nihonkokusai | 2009-07-10 09:39 | 日銀 | Comments(0)

「CFTC」

 今朝の日経新聞が伝えているが、米国商品先物取引委員会(CFTC)は原油先物などのデリバティブ取引に対し、投機的な動きに対する規制強化を検討している。原油先物取引に対し、持ち高制限を課すほか、すべての取引参加者の売買実態を把握するために、口座背番号制の導入検討を進めるそうである。しかし、これには大手金融機関などからの反発も予想されている。

 米国商品先物取引委員会(U.S. Commodity Futures Trading Commission)とは、1974年に商品先物取引委員会法にもとづいて設立された米国の先物取引業界の監督をする政府機関である。先物やオプション取引などにおいての、詐欺、市場操作などの不正行為から市場および市場参加者を保護するのが主な役割となっている。米国に拠点を持つ先物取引業者(FCM)はCFTCへの登録が義務づけられ、それを監督し、定期的に資産および顧客取引口座資金などを報告する義務がある。

 私がCFTCという耳慣れない用語を耳にしたのは20年前のちょうどこの初夏の時期であった。当時、日本の市場では債券の店頭オプション取引が始まり、それを行うための条件にシリーズ3と呼ばれる米国の先物・オプション取引の外務員試験資格を持つというものがあった。このシリーズ3を取得するための研修を受けた際に初めて聞いたのがCFTCであった。

 しかし、その後、日本ではCFTCという言葉を耳にする機会はほとんどなくなってしまった。CFTCではデリバティブに対して規制を訴えていたものの、政府や議会はそれに対しあまり耳を貸さなかったことなどが影響していたものと思われる。これについては小説という形式としたことてせやや脚色した部分もあるが、落合信彦氏の「小説サブプライム」にも描かれている。

 子供のしつけについて、親はあまりうるさく言っても反感を買って逆効果になる。かといって野放しにすると、子供が勝手気ままに行動しその結果、大怪我をすることにもなりかねない。サブプライムローンに端を発する今回の金融危機は、店頭におけるデリバティブ取引などをある意味野放しにし、その結果金融機関などが巨額の利益だけを求めて行動に走った結果でもある。この反省はしっかり生かすべきであり、ある程度の規制強化、監督強化は必要になろう。
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by nihonkokusai | 2009-07-09 09:19 | 投資 | Comments(0)

「企業金融支援特別オペの延長を検討か」

 8日付けの日経新聞によると、日銀は9月末に期限を迎える企業金融円滑化のための特別支援措置について延長するかどうかを8月をメドに判断すると伝えている。

 日銀は企業金融円滑化の支援のための措置として、「CP買現先オペの積極的活用」、「資産担保CPの適格担保要件緩和」、「民間企業債務の適格担保要件緩和」とともに、「CP等買入れ」、「社債買入れ」、そして「企業金融支援特別オペの導入・拡充」を行なっている。

 この中で、企業金融支援特別オペレーションは、固定金利(現行0.1%)でCPなどの民間企業債務の担保の範囲内で金額に制限を設けずに、資金を供給するオペレーションである。これが積極的に活用され、6月末には残高は7兆4600億円まで積み上がっている。

 2月19日には実施頻度を月2回実施から週1回実施に増加し、資金供給期間も1~3か月から追加分を3か月に、実施期限については2009年3月末までを2009年9月末までに延長している。

 この企業金融支援特別オペは、規模の巨額さからモンスターオペとも呼ばれている。政策金利で期間3か月の資金を調達できるため、金融危機が沈静化してからも銀行主体にこのオペは積極的に活用され、それによりCPの金利が国庫短期証券の金利を下回るという「官民逆転現象」という金利の歪みも生じている。

 しかし、特別支援措置を予定通りに9月末に終了してしまうと改善しつつある企業の資金繰りに影響を与えかねない。特に改善が低格付け企業や中小企業へ改善傾向が広がる「染み出し効果」への効果がまだ見られていないだけに、日銀はオペの打ち切りには慎重とみられる。

 このため期間の延長が検討されるとみられるが、その際にはオペの頻度を月2回実施に戻すなど減らすことや、資金供給額を無制限ではなく上限を限定すること、また金利そのものを引き上げるといった修正が加えられる可能性がある。

日経新聞では、延長時には「状況が改善すれば打ち切る」との明確なメッセージを打ち出すことも選択肢になる可能性も指摘している。出口を意識したメッセージとはなるものの、そういったメッセージは資金繰りに過度に日銀に依存しているような状況を改善するためにも必要かと思われる。
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by nihonkokusai | 2009-07-08 10:09 | Comments(0)

「消費者の支出行動の特徴点」

 6日に発表された日銀の「さくらレポート」に、消費者の支出行動の特徴点に関する記載があった。題して「部分的・選択的節約志向、事前リサーチ志向」だそうである。

具体的には、下記行動が、各地域で指摘されているとか。

部分的節約志向(消費の基本的行動パターンは変えず、頻度の抑制や部分的にダウングレードする)

選択的節約志向(自らこだわりがある商品・サービスへの支出は可能な限り維持しつつ、その他の商品等への支出は徹底的に節約する)

徹底した事前リサーチ(購入に先立つ事前リサーチ<例えば商品・店舗間比較>を入念に行う)

 所得そのものの減少に加え、雇用情勢の悪化により、個人も財布の紐はしっかり締め無駄を排除している姿勢が伺え、メリハリをつけた消費を行なっている。三番目の徹底した事前リサーチについて、具体例として「インターネット等で予め事前調査を綿密に行い、目当ての商品をより安く購入することを重視している」とあったように価格コムなどを利用して、家電商品などはより安く購入しようとしている姿勢が伺える。

 インターネットを利用しての、こういった事前リサーチは、かなり一般的になってきているのではなかろうか。情報はうまく使えば節約となり、無駄をなくすことができる。

 この個人の無駄の省き方は、是非、政府でも応用していただきたい。もちろん無駄を省く努力はすでにしっかり行なっているとは思うが、日本の財政の先行きもかなり危機的な状況にあるため、さらなる努力も必要と考える。個人の行動を財政に置き換えれば、下記のようなことになろうか。

 国の財政の基本的行動パターンは変えずとも、頻度の抑制や部分的なダウングレードを行い、国民が必要としている商品・サービスへの支出は可能な限り維持しつつ、その他の商品等への支出は徹底的に節約する。そして、購入に先立つ事前リサーチを入念に行うこと。
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by nihonkokusai | 2009-07-07 10:03 | 景気物価動向 | Comments(0)

「シンガポールではATMで国債が買える」

 7月6日付けの読売新聞によると、シンガポール政府は今月から現地資本3銀行のすべての現金自動預け払い機(ATM)で投資家が国債を購入できるシステムを導入したそうである。シンガポール政府によるとATMを使った国債取引は世界にも例がないというが、確かにATMを利用した国債の購入は聞いたことがなく、なかなか面白い発想だと思われる。ただし、たとえば米国の個人向け国債といえる貯蓄国債はネットを通じて直接財務省から購入ができる。

 今回の金融危機の影響で巨額の損失を被った個人投資家が増加したことから、安全資産といえる国債を買いやすくし、さらに国債全体の消化促進を狙うことが目的であると思われる。

 読売新聞によると、シンガポールの今回のシステム導入により、国債購入を希望する投資家は事前に専用口座を開設し、国債の発売時にATMの画面を操作して1000シンガポールドル単位で申し込むことができるとか。取引はすべて専用口座で管理し、日本の国債と同様に債券は発行されないペーパレスとなり、売却する際には窓口で行うそうである。

 日本の個人向け国債は販売が低調となってきており、その対策の一環として来年7月から3年固定金利型の個人向け国債が毎月発行される見通しとなっている。それとともに購入のしやすさなども検討する必要があり、ネットでの直販などとともに今回のシンガポールの例などは参考にしても面白いと思う。
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by nihonkokusai | 2009-07-06 11:26 | 国債 | Comments(1)

「足元景気動向と今後の債券相場予想」

 5月の貿易統計によると輸出は対前年同月比40.9%減となり、4月はEUを中心に改善傾向を示していたが、5月は中国向け主体に減少した。5月鉱工業生産速報値は、前月比プラス5.9%となり事前予想を下回った。また、雇用の面では5月の完全失業率は、5.2%と前月比0.2%の上昇となり、5月の有効求人倍率は0.44倍と前月比0.02ポイント低下し、過去最低を更新した。

 7月1日に発表された6月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数(DI)がマイナス48となり、前回から10ポイントの回復となったものの、市場予想のマイナス40近辺までの回復とはならなかった。大企業全産業の2009年度のソフトウェアを除く設備投資計画はマイナス9.4%となり3月のマイナス6.6%から下方修正された。

 このように発表された経済指標は総じて事前予想を下回るものが多く、景気回復は市場が期待するほどの強さはなかった。

 6月の日銀短観では、大企業製造業DIの3か月後9月の予想値はマイナス30と、さらなる改善見通しとなった。企業は足元の景気に関してはかなり慎重に見ているものの、先行きについては今後はさらに改善を示すとみているようである。しかし、景気回復の原動力となっていた生産や輸出の勢いが早くも落ち込みつつあることが気掛かりである。製造工業生産予測調査を見ても、6月がプラス3.1%、7月はプラス0.9%との予測とプラス幅はやや縮小傾にある。 雇用の回復などにより個人消費が拡大を示さない限り、本格的な景気回復は難しいこともあり、今後の景気動向は慎重に見ておく必要がありそうである。

 2009年度補正予算に伴う7月からの国債増発は、注目された7月2日の10年国債入札を無難にこなしたことから、いったん山場は越えたものと思われる。ただし、今後も順調に消化可能かどうかは不透明であり、注意も必要となろう。さらに、今後の最大の焦点は政局の行方ともなり、国債需給への懸念がさらに強まることも考えられる。

 債券相場は国債増発などを控えて、買いを手控えていた銀行などの買いが中期債主体に入り、2年債利回りは2006年1月以来の0.3%割れとなった。5年債利回りも0.7%割れとなり、10年債利回りも1.3%台に低下した。

 しかし、余資運用とみられる買いが一巡後は、次第に上値が重くなると予想される。景気も緩やかながらも回復基調を示すとみられ、株式市場も当面堅調地合が続くと予想され、需給への懸念もあり長期金利の低下余地にも限度があろう。
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by nihonkokusai | 2009-07-03 09:14 | 景気物価動向 | Comments(0)

「10年国債の発行額2兆円のタブーとは」

 今日入札される10年国債から、一回あたりの発行額が2兆円を突破する。この2兆円という発行額は1998年末の運用部ショック以降、タブー視されていた。なぜタブー視されていたのか。当時を知る人がいないとわからないことでもあるため、拙著「牛さん熊さんの金融講座」や「金融のことがスラスラわかる本」の原稿などを元に紐解いてみたい。

 1998年に入り、中国の通貨である元の切り下げ懸念などからアジアの通貨危機が発生し、それがロシアの通貨ルーブル切り下げの報道などに伴いロシアにも飛び火し、中南米などのエマージング市場全体に金融危機が広がっていった。これが世界経済を直撃し、日本でも長銀問題などから金融システム不安も再び台頭し、日本経済も大きな影響を受けたのである。

 これを受けて1998年9月9日の日銀の金融政策決定会合において、無担保コールレートの誘導目標値を0.25%とする3年ぶりの金融緩和策が実施された。さらに11月16日には6兆円超の恒久的減税を含め20兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策が発表された。この財源として、12兆円を上回る国債増発を内容とする第三次補正予算が組まれた。

 さらに11月17日には、格付会社のムーディーズ・インベスターズは日本国債の格下げを発表した。日本政府が発行もしくは保証する円建て債券の格付け、及び日本国の外貨建て債務及び預貯金に対するカントリーシーリングを、それぞれAaaからAa1に引き下げたのである。

 そして、11月20日付け日経新聞に「大蔵省は1998年度の第3次補正予算で、新規発行する国債12兆5千億円のうち、10兆円以上を市中消化する方針」といった小さな記事が出た。これは国債を大量に引き受けていた大蔵省資金運用部の引き受け比率が今後大きく低下することを示していた。さらに国債発行額の拡大に伴い、1999年の1月から10年国債が月々「1兆8千億円」と一気に4千億円も増額される見通しも示されたのである。

 1999年度の国債発行額は70兆円以上、うち市中消化は60兆円以上との新聞報道もあり、大蔵省資金運用部の国債引き受けが減るのは第三次補正予算だけでなく、来年度も急減することが明らかになった。そして、市場では4月から10年債が「2~2兆2千億円」に増発されるとの見通しが急速に広まった。

 11月21日に大蔵省で行われた国債発行に対するストラテジスト・エコノミストに対する説明会で、「資金運用部引受は資金の流動性を高めたいため今後残存5年未満の物に集中」とのコメントが出され、これにより資金運用部が来年度から買い切りオペを中止するのではとの思惑が広がり、これをきっかけに債券相場は急落した。

 22日に当時の宮沢蔵相は、運用部の債券買い切りオペの中止を示唆する発言を行い、日銀総裁も日銀による大量の国債保有に対して「自然な姿ではない」とのコメントを出した。さらに国債の決済を担当している日銀から、運用部の買いオペが1月から中止されるとの正式アナウンスがあった。これを受けて債券先物は1988年8月以来の実に10年ぶりのストップ安となったのである。この債券相場の急落がのちに「運用部ショック」と呼ばれたのである。

 債券の急落、つまり日本の長期金利の上昇に米国が懸念を示したことから、日本の金融当局者は対応に追われることとなった。この対応のひとつが1999年2月の日銀によるゼロ金利政策である。それとともに大蔵省(当時)は、運用部の国債買い切り再開を決定した。さらに増発が懸念されていた10年国債の3月の発行額を4千億円減額して「1兆4千億円」とし、減額分は2年国債と6年国債にそれぞれ振り分けることとなったのである。この減額は一時的なものではなく、その後も1兆4千億円が据え置かれることとなった。

 こうしてこれ以降、10年国債の2兆円台の発行額がある意味タブー視されるようになったのである。2000年11月に10年国債は一回あたり1兆6千億円に増額され、2001年4月以降は毎年度1千億円ずつ増額されたが、2003年に1兆9千億円になってからは、2兆円が意識され6年以上、据え置かれることとなったのである。
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by nihonkokusai | 2009-07-02 10:02 | 国債 | Comments(0)

「6月の日銀短観」


本日発表された6月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数(DI)がマイナス48となり、前回から10ポイントの回復となった。改善は2006年12月以来2年半ぶりとなる。ただし、市場予想のマイナス40近辺までの回復とはならなかった。一方、3か月後9月の予想値はマイナス30となりさらなる改善見通しとなった。

 大企業全産業の2009年度のソフトウェアを除く設備投資計画はマイナス9.4%となり3月のマイナス6.6%から下方修正された。雇用人員判断DI(過剰-不足)は大企業で3月の20から6月は14とやや改善した。金融機関の貸出態度判断DI(緩い-厳しい)は大企業で3月のマイナス17から6月はマイナス9とやや改善。CPの発行環境判断DI(楽である-厳しい)は3月のマイナス24から6月はマイナス14に改善した。事業計画の前提となっている想定為替レートは2009年度が94.85円となった。

 大企業製造業DIは予想されたほどの改善幅ではなく企業は思いのほか慎重姿勢となっていた。ただし、9月の予想がマイナス30と先行きについては改善との見通しとなり、景気が底打ちしていた可能性も伺える。4~6月期に日経平均が反発していたが、短観の連動性を見ると7~9月期にかけても日経平均はさらに戻りを試す展開となる可能性もある。

 しかし、2009年度の設備投資計画が下方修正されるなど、ここにきて生産が回復しているものまだ設備についてはやや過剰感も強い。雇用についてはやや改善を示しているが、まだ過剰感も強い。金融機関の貸出態度判断DIやCPの発行環境判断DIは改善を示すものの、これらは日銀による企業金融支援特別オペやCPなどの買い入れ等の政策による効果によるところも大きいとみられることに注意も必要か。
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by nihonkokusai | 2009-07-01 09:51 | 景気物価動向 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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