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「国債増発がスタート」

 6月25日の2年国債入札分より、いよいよ2009年度補正予算に絡んだ国債の増発がスタートする。あらためて今回の国債増発に関して7月のスケジュールを確認したい。

 まず6月25日に入札が予定されている2年国債は発行日が3月15日となることで、6月中の入札ながらここから増発が開始される。この2年国債は一回あたり2.0兆円が2.4兆円となり4千億円の増額となる。大手銀行など7月の国債増発などを控えて、これまで買い控えていたこともあり、その銀行主体のニーズが見込めるため、4千億円の増発でも問題はないと見られる。

 続いて7月2日に入札予定の10年国債は、今回から一回あたり1.9兆円から2.1兆円に増額される。今回の国債増発にあたり最も注目が集りそうなのが、この10年国債の入札である。10年国債は中期ゾーンの銀行や、超長期ゾーンの生保などのように積極的に購入する投資家層が薄い。さらに、1998年末の運用部ショック以降、あえて10年国債の一回あたの発行額の2兆円乗せは避けられていた面もある。さすがに事前に懸念も強まっていることで、むしろ業者主体にそこそこの応札も期待でき札割れといった事態は考えづらいが、応札倍率などには注意したい。また前日に日銀短観の発表があり、イベントリスクにも注意が必要か。

 7月7日に入札予定の40年国債は、今回から一回あたり2千億円から3千億円に増額される。超長期ゾーンには生保などのニーズもあるため問題はなさそう。

 7月9日と28日には流動性供給入札が予定されている。今回から都合3千億円から6千億円に増額されるが、こちらも問題はないとみられる。

 そして、7月13日に入札予定の1年物の国庫短期証券は、一回あたり1.9兆円から2.3兆円に増額される。当面は日銀による実質ゼロ金利政策が継続されるとみられていることで、中期ゾーンと同様に銀行などのニーズが見込める。しかし、2年債などに比べてやや警戒する見方もあり、この1年物の国庫短期証券の結果については注意したい。

 7月16日に入札予定の5年国債は、一回あたり2.0兆円から2.3兆円に増額される。こちらも2年債と同様に銀行主体のニーズも見込めるため、それほど懸念する必要はなさそう。

 7月22日には、20年国債の入札が予定されている。今回から一回あたり0.9兆円から1.1兆円に増額される。生保などによるニーズがあり、増額が2千億円に止まっていることもあって、この20年国債の入札についても問題はなさそう。

 7月発行分の国債についての入札は以上となるが、特に注意が必要となりそうなのが、7月2日の10年国債と7月13日の1年物の国庫短期証券あたりか。ただし、7月増発に備えて業者、投資家ともに準備も進めていたとみられ、2日の10年債含めてそこそこの結果となると予想される。むしろ、衆院選の動向なども含めて8月から9月にかけての国債入札動向の方が注意が必要になるかもしれない。
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by nihonkokusai | 2009-06-22 12:39 | 国債 | Comments(0)

「目先の債券相場の予想」



 世界第2位の米国債保有国である日本の与謝野財務・金融・経済財政相が「米国債に対する我々の信頼は全く揺るがない」と発言したと報じられた。16日にロシアのエカテリンブルクでBRICs4か国は初めての首脳会議を開催したが、米ドルの役割や国際準備通貨については声明で言及されなかった。米株式市場が調整局面となったことも手伝い、米債は16日にかけて4日続伸となり、米10年債利回りは一時3.64%まで低下した。

 17日の20年国債(111回)の入札では、最低落札価格は事前予想を上回り、応札倍率は3.60倍と高めとなるなど無難な結果となった。投資家はこの20年債を主体に買いを入れてきたことで、18日に20年111回は2.085%まで買われ、一時2.1%を割り込んだ。また、10年301回利回りも一時1.440%まで利回りが低下し、11日につけた直近の最高利回り1.560%から0.1%以上の低下となった。

 また、中期もしっかりとなり、5年83回は19日に0.8%を割り込んだ。6月の国債大量償還もあり、生保や銀行など国内投資家からの買いが入ったものとみられる。債券先物中心限月の9月限は、19日に136円92銭まで買戻された。ただし、債券先物は海外ファンドなどにより仕掛け的な動きは影を潜め、出来高が薄い中、じり高の展開となった。

 米財務省は23日に400億ドルの2年債、24日に370億ドルの5年債、25日に270億ドルの7年債と、過去最大規模となる総額1040億ドルの国債入札を実施する。日本でも7月発行分から過去最大規模の国債増発が始まる。

 その先陣を切って、25日の2年国債入札(7月15日発行)の発行予定額が、これまでの2兆円から2.4兆円に増額される。当分の間、日銀による政策金利の引き上げはないと見られることから、銀行を中心にニーズがあることで入札そのものへの不安はない。しかし、7月2日に入札予定の10年国債などは警戒感も強い。7月の国債入札結果をひとつひとつ確認しないと、投資家もなかなか動きづらい面もある。

 さらに政府は6月の月例経済報告で7か月ぶりに悪化の表現を削除し、主要先進国の中で最も早く景気底打ちを宣言した。日銀も6月16日の金融政策決定会合で2か月連続で景気の現状判断を上方修正させてきた。先行きについては下振れリスクもあるが、景気の動向にも引き続き注意が必要となろう。

 26日に発表される5月全国消費者物価指数は前年比で1%以上のマイナスとなる予想となっており、物価動向にも注意したい。7月の日銀短観の発表も控え、かなり神経質な展開となりそうで、10年債利回りは1.5%近辺での動きとなると予想される。
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by nihonkokusai | 2009-06-19 10:09 | 債券市場 | Comments(2)

「国宝 阿修羅展」

 東京国立博物館平成館で開かれていた「国宝 阿修羅展」は6月7日に閉幕した。61日間の会期中の総入場者数は94万6172人となり、東京国立博物館の日本美術の展覧会として史上最多となったそうである。

 私も阿修羅が大好きで、奈良に行く度に興福寺の阿修羅像に会いに行っていた。「国宝 阿修羅展」にも当然ながら行くつもりでいたのだが、8時まで見ることができる金曜日に行くつもりであった。ところが次々に予定が入ってしまったことで、結局、東京国立博物館に向かったのは6月5日となってしまった。閉幕近くということで1時間以上の待ち時間との表示を見て、この日も7時からの予定が入っていたことで諦めてしまった。

 それにしてもなぜこれほどに「阿修羅」が人気なのであろうか。阿修羅像ばかりではなく仏像全般に関心が高まっているとも言われる。それでも90万人を集めるというのは、阿修羅像はまさにジャニーズの「嵐」並みの人気とも言える。

 私が阿修羅像に興味を持ったのは、光瀬龍のSF小説「百億の昼と千億の夜」がきっかけであったことは、以前に書いたかと思う。この小説の阿修羅は興福寺の阿修羅像がモデルになっている。このため萩尾望都が漫画化した「百億の昼と千億の夜」の阿修羅のモデルでもあった。この小説には弥勒菩薩や帝釈天も出てくるが、それぞれ 萩尾望都の漫画化においては、広隆寺の弥勒菩薩、東大寺の立体曼荼羅にある帝釈天像がモデルになっている。こちらの仏像ももちろん日本を代表するものであり、広隆寺の弥勒菩薩半跏思惟像は国宝第一号と言われている。

 きっかけは何であれ、仏像に興味が沸くと、京都・奈良の寺めぐりなども楽しくなることも確か。阿修羅像に関心がある方は、一度小説「百億の昼と千億の夜」を読まれてはどうであろうか。
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by nihonkokusai | 2009-06-18 16:57 | 趣味関心 | Comments(0)

「6月16日の日銀白川総裁の記者会見の議事要旨より」

 先行きの景気について総裁は、「内外の在庫調整が進捗したもとで、最終需要の動向に大きく依存すると考えています。本年度後半以降の見通しとしては、海外経済や国際金融資本市場の回復に加え、金融システム面での対策や財政・金融政策の効果もあって、景気は持ち直し、物価の下落幅も縮小していく姿を想定しています。もっとも、こうした見通しを巡る不確実性は大きいと判断しています。」と発言し、最終需要の動向に影響されるとし、見通しを巡る不確実性は大きい点を強調している。

 そして、景気の現況判断の修正については、4月末に公表した展望レポートの見通しに沿った動きが続いていることを確認したもので、従来の見通しを修正したのではなく、上方修正したという受け止め方はしていないとしている。

 そして総裁は、「恐らく多くの企業が懸念していることは、現在の内外の在庫調整が終わった後、本当に景気は回復していくのかということだと思います。何らかのきっかけで金融市場が再び悪化するかもしれないと意識し、企業金融についてまだ自信を持てない状況だと思います。」と述べている。

 このあたりは7月に発表される日銀短観である程度明らかになるとみられる。この短観では、足元の改善の度合いの見極めとともに、先行き見通しなどについても注目したい。
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by nihonkokusai | 2009-06-18 09:51 | 日銀 | Comments(0)

「2009年03月末現在の国債保有者別残高」

 17日に日銀が発表した2009年1~3月資金循環勘定速報によると、家計の金融資産は2008年12月末の1433兆5167億円から、2009年3月末は1410兆4430億円と23兆円程度減少した。

 この家計の金融資産のうち、株式は2008年12月末の55兆963億円から50兆2692億円と4.8兆円程度減少し、投資信託については2008年12月末の47兆8527億円から、2009年3月末は47兆2437億円とこちらはほぼ横ばいとなっていた。また定期性預金については2008年12月末の455兆1217億円から、2009年3月末は456兆5568億円と1.4兆円程度の増加となった。

 2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとした金融経済危機により、日経平均株価は2009年3月10日に7054.98円まで下落した。日経平均は2008年12月末引けの8859.56円から2009年3月末は8109.53円に下落した。株式の減少はこれによる影響が大きいとみられるものの、2008年9月末から12月末の12.3兆円の株式の減少に比べて減少幅は縮小した。さらに投資信託に至っては2008年9月末から2008年12月末にかけて約11兆円程度減少していたのに対し、2008年12月末から2009年3月末にかけてはほとんど減少していなかった。

 この資金循環勘定速報をもとに 2009年3月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。

 国債の残高そのものは、2008年12月末比17兆9934億円減の681兆6544億円となった。海外投資家のシェアは、6.4%と12月末の6.8%からやや減少し、金額ベースでは3兆4889億円の減少となった。海外投資家が金融危機により、引き続き日本国債においてもポジション解消の動きを強めた結果とみられる。家計の全体に占めるシェアは5.3%となり、12月末の5.2%と大きな変化はなかった。

 12月に比べ全体の残高が大きく減少しており、今回は、その他を除きすべての保有者が12月末比減となった。最大の減少額となったのは財政融資資金の5兆5714億円の減少、次に大手銀行などの民間金融機関は4兆5225億円の減少、海外投資家が3兆4889億円の減少、日本銀行が2兆2259億円の減少となった。

 全体に占めるシェアとしては、民間預金取扱機関が248兆1421億円で36.4%、民間の保険年金が161兆1729億円で23.6%、公的年金が81兆601億円で11.9%、日本銀行が55兆9403億円で8.2%、海外が43兆7448億円で6.4%、家計が36兆155億円で5.3%、投信など金融仲介機関が32兆317億円で4.7%、財政融資資金が1兆1896億円で0.2%、その他が22兆3574億円で3.3%となった。
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by nihonkokusai | 2009-06-17 10:27 | 国債 | Comments(0)

「政府と日銀の景気判断」

 政府は6月の月例経済報告で、景気の現状認識を示す基調判断から「悪化」の表現を削除する方針を決めたと報じられた。「悪化」が消えるのは2008年11月以来の7か月ぶりとなる。基調判断は2か月連続の上方修正となる。

 日銀も6月16日の金融政策決定会合で、景気の判断を「わが国の景気は、大幅に悪化したあと下げ止まりつつある」として、前回の「わが国の景気は悪化を続けているが、内外の在庫調整の進捗を背景に、輸出や生産は下げ止まりつつある」から、やはり2か月連続で景気の現状判断を上方修正させてきた。

 政府も日銀も正確には景気認識を上方修正させてきたというよりも、リーマン・ショック後の金融経済危機に伴う景気の急激な落ち込みにブレーキがかかりつつあることを示したものとみられる。

 6月16日に日銀が発表した「当面の金融政策運営」によると、「企業収益や雇用・所得環境が厳しさを増す中で、民間需要は弱まっている一方、輸出・生産は持ち直しに転じつつあるほか、公共投資も増加している」としている。

 5月22日の「当面の金融政策運営」では「今後は、国内民間需要は引き続き弱まっていくとみられるが、輸出・生産は下げ止まりから持ち直しに転じていき、公共投資も増加していくと予想される」としており、この予測に沿った動きであったことを示している。

 リスク要因に関しては、「景気については、国際的な金融経済情勢、中長期的な成長期待の動向、わが国の金融環境など、景気の下振れリスクが高い状況が続いていることに注意する必要がある」と5月22日の文面とまったく同じものとなっている。

 政府と日銀は景気判断に関しては足踏みを揃えているようだが、やや政府の方が踏み込んだものとなっているのは多少なり衆院選挙を意識したものなのかもしれない。日銀についてはまだ慎重な姿勢を崩していない。白川総裁は講演などで今年度後半以降、緩やかに持ち直していく姿が展望できるとの姿勢を示しながらも、「見通しに関する不確実性は引き続き高く、とくに下振れリスクには留意する必要があると判断している」と述べている。

 日銀が実際に景気の底打ちを意識するとすれば、7月発表の短観を見てからになるのかもしれない。大企業製造業DIは前回3月調査のマイナス58から大きく改善を示すことも考えられ、日銀の想定以上に企業経営者の景気認識が回復している可能性がある。
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by nihonkokusai | 2009-06-16 13:32 | 景気物価動向 | Comments(0)

「BRICsによる米国債市場への影響力」

 BRICs4か国は、16日にロシアのエカテリンブルクで初めての首脳会議を開催した。BRICsとはブラジル(BRAZIL)、ロシア(RUSSIA)、インド(INDIA)、中国(CHINA)の頭文字を合わせた4か国の総称である。元々はゴールドマン・サックスが2003年10月に出したレポートがきっかけで生まれた用語である。このレポートでは2039年までにBRICsのGDPの合計が、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリアのGDP合計を上回ると指摘していた。

 現在、注目されてきているのは、BRICs諸国が保有する米国債の残高である。2009年3月現在の米国債国別保有残高によれば、中国が7679億ドル、ロシア1384億ドル、ブラジル1266億ドル、インド382億ドルと、BRICs4か国合計では1兆711億ドルの米国債を保有している。

 これに対して、日本は6867億ドル、イギリス1282億ドル、フランス271億ドル、イタリア166億ドルとこの4か国では8586億ドルしか保有していない。

 6月10日に米10年債利回りは4%に接近したが、米債が売られた要因のひとつはロシアによる米国債の売却懸念であった。ロシア中央銀行のウリュカエフ副総裁は、保有する米国債を売却し、ドル資産での運用比率を引き下げる方針を示したためである。それとともに、IMFの発行する債券については100億ドル引き受けることも示した。 さらにブラジルの財務相もロシアと同様に準備金の一部をIMF債の購入に充てる方針を示し、これも米国債売却への思惑に繋がった。

 ただし、中国は、ドルが今後も世界経済において支配的な役割を維持するとの見方も示しており、その後、ロシアのクドリン財務相が、近い将来にロシアの外貨準備の投資比率を大幅に変更する計画はないと発言したことで、BRICs諸国による米国債売却の懸念はひとまず収まった。

 また、世界第2位の米国債保有国である日本の与謝野財務・金融・経済財政相はブルームバーグとの単独インタビューにおいて「米国債に対する我々の信頼は全く揺るがない」と発言したと報じられたことも、米国債需給への不安感をやや後退させた。

 しかし、米国債の大量発行は今後も継続され、米国債の約半分を保有している海外投資家の動向がますます注目される。この中にあって巨額の米国債を保有するようになったBRICs諸国の動向が、今後も米国債市場に大きな影響を与えると思われる。
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by nihonkokusai | 2009-06-16 09:44 | 国債 | Comments(0)

「日米と欧州の景気認識の溝」

 イタリア・レッチェで開かれたG8の財務相会合において、共同声明では、世界経済に対し、株式市場の回復など安定化を示す兆候があるとの認識を示した一方、失業者の増加など大きなリスクが引き続き存在するとも指摘、さらに景気が回復した後に、経済政策を元に戻して財政健全化などを進める出口戦略を検討する必要性にも言及した。

 この声明文を巡っては、4月のユーロ圏鉱工業生産が予想を下回るなどドイツを中心に欧州の生産活動は悪化しており、金融不安もまだ漂う欧州と景気回復を演出したい日米とが景気認識を巡っての溝があったようである。

 日米は景気の底打ち宣言を盛り込むことを狙っていた。米国では国民の不安心理の払拭し、それにより危機を乗り越えようとの意向とみられ、日本では衆院選を控え、政府は景気の底打ち感を打ち出す戦略を取っていたとみられる。

 しかし、これに対して欧州側は慎重姿勢を崩さず、結局、共同声明には世界経済の底打ち宣言は盛り込まれなかった。さらに、財政赤字からの出口戦略については、欧州が積極的ながら、こちらに対しては積極的に財政政策を行なっている日米が時期尚早と反発し、これ関しても日米と欧州の溝が目立った。こちらに関して、欧州の意向が通り、声明文には出口戦略を検討する必要性が言及された。また、大きなリスクが引き続き存在する点も指摘され、かなり欧州側の意向が強く盛り込まれたかたちになったようである。
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by nihonkokusai | 2009-06-15 10:55 | 景気物価動向 | Comments(0)

「ロシアによる米国債の売却懸念」

 昨日の米国市場では、米10年債利回りは4%に接近した。米10年債利回りも大きな節目に接近したが、この米債が売られた要因のひとつはロシアによる米国債の売却懸念であった。

 11日日経新聞朝刊でも報じられていたが、ロシア中央銀行のウリュカエフ副総裁は、保有する米国債を売却し、ドル資産での運用比率を引き下げる方針を示した。また、IMFの発行する債券については100億ドル引き受けることも示した。

 ロシアは保有する外貨準備のうち3割(約4000億ドル)分を米国債で運用している(日経)。国別の保有額を見ても2009年3月現在、中国、日本に次ぐ規模の保有額となっている(統計上は中国、日本、カリブ海の金融センター、石油輸出国、ロシアの順)。

 さらに、やはり米債保有国上位にランキングされているブラジルの財務相も中国やロシアと同様に準備金の一部をIMF債の購入に充てる方針を示した。ブラジルも中国、日本、ロシアや英国に次ぐ規模の米国債を保有している。

 最大の保有国である中国でも保有する米国債の売却懸念もあることで、今後も増発圧力がかかる米国債への需給懸念がさらに強まる可能性もある。
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by nihonkokusai | 2009-06-11 09:57 | 国債 | Comments(0)

「米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)」」


米財務省が発表している対米証券投資の資料より米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES、http://www.ustreas.gov/tic/mfh.txt)を元に、2009年3月末現在の米国債の保有国と保有残高を2008年3月末と比較してみた。(単位10億ドル) 2008年9月から日本を抜いて保有額のトップになっているのが中国である。この中国と日本の保有額が際立って大きいことは2008年3月から変わりはない。カリブ海の金融センターが2009年3月に3位に食い込んでいるのは、リーマン・ショック後に安全資産として米国債に資金が逃避した結果かと思われる。また、ロシアの保有額が大きくなっているのは資源国として資金が流入した結果か。また2008年3月は1.5しか保有額がなかったフランスの保有額が増加している。

2009年3月現在
中国(China, Mainland) 767.9、日本(Japan)686.7 、カリブ海の金融センター(Carib Bnkng Ctrs)213.6、、石油輸出国(Oil Exporters) 192.0、ロシア(Russia)138.4、英国(United Kingdom) 128.2、ブラジル(Brazil)126.6、ルクセンブルグ(Luxembourg)106.1、香港(Hong Kong)78.9、台湾(Taiwan)74.8、スイス(Switzerland)67.7、ドイツ(Germany)55.0、アイルランド(Ireland)54.7、シンガポール(Singapore)39.1、インド(India)38.2、メキシコ(Mexico)36.3、韓国(Korea)33.1、トルコ(Turkey)30.2、フランス(France)27.1、ノルウェー(Norway)26.2、タイ(Thailand)26.0、イスラエル(Israel)19.4、エジプト(Egypt)18.5、オランダ(Netherlands)17.6、イタリア(Italy)16.6、チリ(Chile)15.5、ベルギー(Belgium)15.4、スウェーデン(Sweden)12.5、フィリピン (Philippines)12.4、カナダ(Canada)11.9、コロンビア(Colombia)11.2、マレーシア(Malaysia)10.6、その他(All Other)156.7、合計(Grand Total) 3265.2。

2008年3月現在
日本(Japan)600.7 、中国(China, Mainland) 490.6、英国(United Kingdom) 202.6、石油輸出国(Oil Exporters) 150.8、ブラジル(Brazil)149.1、カリブ海の金融センター(Carib Bnkng Ctrs)108.3、ルクセンブルグ(Luxembourg)92.7、香港(Hong Kong)60.5、ノルウェー(Norway)44.5、ロシア(Russia)42.4、ドイツ(Germany)42.1、スイス(Switzerland)41.2、台湾(Taiwan)41.2、韓国(Korea)40.7、メキシコ(Mexico)38.8、シンガポール(Singapore)33.1、トルコ(Turkey)28.7、タイ(Thailand)25.7、カナダ(Canada)20.1、アイルランド(Ireland)17.8、オランダ(Netherlands)15.1、 スウェーデン(Sweden)13.2、ベルギー(Belgium)12.8、エジプト(Egypt)12.7、インド(India)11.8、ポーランド(Poland)11.6、イタリア(Italy)11.3、フィリピン (Philippines)10.8、その他(All Other)148.4、合計(Grand Total) 2519.6。
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by nihonkokusai | 2009-06-11 09:47 | 国債 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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