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「法人税収が大幅な落ち込みに」

毎日新聞は、政府は昨年末に税収見通しを7兆円余り下方修正したが、法人税を中心に最終的な税収不足が兆円単位に膨らむおそれがあると伝えている。リーマンショックにより、さらに景気の急速な落ち込みが続いており、国の2008年度税収が見積もりを下回る可能性が強まっている。政府は今年度当初予算で一般会計税収を約53.6兆円と見積もっていてたが、すでに昨年末の2次補正予算で約46.4兆円に減額した。しかし、その後の景気の急速な落ち込みにより、昨年12月と今年1月分の法人税収は前年水準の約7割に落ち込んでいる。2008年度税収が判明するのは5月から6月頃となるが、2次補正予算の見通しを兆円単位で下回る可能性がある。政府与党は25兆円規模の追加経済対策を検討しているが、これに税収不足も加わると数兆円単位での国債の増発の可能性もありうる。
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by nihonkokusai | 2009-03-09 09:22 | 国債 | Comments(0)

「しぶとい分散投資術」

日本経済新聞の生活経済部の次長をされている田村正之氏より新刊を送っていただいた。題名は「世界金融危機でわかった しぶとい分散投資術」(日本経済新聞出版社、1545円)

内容は個人投資家に向けて、今回の金融危機の経験も踏まえて、じっくり構えた投資の方法をわかりやすく説明されている。特に長期の分散投資が効果的であることを実例を示しながら解説している。また、今回の危機で大きな痛手を受けた株式や外貨資産、REITなどについて、何故これほどまでに価格が下落したのか、その要因の解説とともに、今後、これらを購入する際の注意点や上手な投資の手法などについて解説している。特に一般投資家の方にお勧めの一冊と言える。読み物としても面白く、金融関係者にもお勧めである。
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by nihonkokusai | 2009-03-05 16:44 | 本の紹介 | Comments(0)

「設備投資も過去最大の落ち込みに」

 財務省が発表した2008年10~12月期の法人企業統計調査によると、金融・保険業をのぞく全産業(金融持ち株会社は含む)の設備投資額は、10兆7692億円となり前年同期17.3%のマイナスとなった。記録が残る1955年4~6月期以降、過去最大の落ち込み幅となった。内訳は製造業が前年同期比11.3%のマイナスに。情報通信機械、食料品、輸送用機械などの落ち込みが目立った。非製造業分野の設備投資は同21.0%の減となった。こちらはサービス業、卸売・小売業、運輸業などが減少した。ソフトウェア投資額を除いた設備投資額は9兆9954億円と18.1%の減少となった。
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by nihonkokusai | 2009-03-05 14:10 | 景気物価動向 | Comments(0)

「初の日銀社債買取は449億円に止まる」

4日に初めて実施された日銀による社債の買取は、449億円分に止まり、日銀が予定していた買い取り枠の1500億円分の約3分の1となり、低調な結果となった。買い取り対象が、格付がA格相当以上のものと高格付けで、償還までの残存期間1年以内の社債に限ったが、この条件の社債は市場ニーズもあることで、金融機関も売却したい銘柄も少なかったとみられる。買取の条件に変化がない限りは、今後も買取額には限度があるとみられる。
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by nihonkokusai | 2009-03-05 13:09 | 日銀 | Comments(0)

「英中銀、量的緩和策導入へ」

ダーリング英財務相は、イングランド銀行による量的緩和措置を2月5日に承認する見通しと関係筋が明らかにしたとロイターが報じた。ただし、実行の是非や時期は中銀の裁量に任せる模様。

イングランド銀行のキング総裁は、ダーリング財務相に文書で量的緩和政策の承認を要請しており、ダーリング財務相はデーリー・テレグラフ紙でのインタビューの中で、イングランド銀行が3月中に新たな資金で資産買い取りを開始する可能性を示していた。

イングランド銀行はすでに広義の量的緩和の枠組みとして、CP、社債、国債を買い入れる制度を導入しているが、量的緩和措置をダーリング財務相が承認すれば、イングランド銀行はこの制度の原資として英国債を銀行に売却する必要がなくなる(以上、ロイターより)。

早ければ3月4日から5日のMPCで利下げとともに、量的緩和措置が実行される可能性がある。
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by nihonkokusai | 2009-03-04 09:12 | 日銀 | Comments(0)

「日銀の社債買取」

 明日、3月4日に日銀による社債の買取がスタートする。もう一度概要を整理してみたい(日銀HPの「社債買入れの概要」より http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/un0902c.pdf)。

 買入対象は、担保適格社債のうち格付がA格相当以上のものであって、買入日の属する月の月末日において残存期間が1年以内であるもの。明日の買い入れ対象は3月31日において残存期間が1年以内りものとなる。

 買入対象先は、日銀本店管下の共通担保オペ先(本店オペ先および全店オペ先のうち本店管下先)のうち希望する先となる。

 買入方式は、コンベンショナル方式による入札。下限利回りを設け当該利回りからの利回り較差(ゼロ以上)を入札する。下限利回りは、残存期間6か月以内が無担保コールレートの誘導目標+40bps、残存期間6か月超が無担保コールレートの誘導目標+60bpsとなる(下限利回りは状況に応じて変更がありうる)。

 買入総額の残高上限は1兆円、発行体別の買入残高の上限は500億円。ただし、買入残高が、20年7月から21年1月の各月末の発行残高のうち最大の残高の25%を超えた発行体については、償還により買入残高が当該金額を下回るまで、買入れ対象から除外。

 買入実施の期限は2009年9月30日までとする

 1回当りのオファー額は1500億円とする予定。

 オファー日程は、第1回が3 月4日、第2回が4月6日、第3回が5 月11日。第4回以降のオファー日程等は先行き改めて公表の予定。

 明日の買入については、オリックス発行の社債などが持ち込まれ、銘柄が集中するために札割れとなる可能性も高いとみられている。
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by nihonkokusai | 2009-03-03 09:56 | 日銀 | Comments(0)

「3月の債券相場の予想」


2月16日に発表された2008年10~12月期GDP一次速報値は、前期比マイナス3.3%、年率でマイナス12.7%と発表なった。1974年1~3月期のマイナス13.1%を下回ることはなかったものの、それ以来のマイナス幅となった。

寄与度は内需マイナス0.3%、外需マイナス3.0%となり、外需のGDP押し下げ寄与度は過去最大となった。リーマン・ショックなどによる金融危機の影響で世界的に経済が後退し、実質輸出が前期比マイナス13.9%と過去最大の落ち込みとなった。品目別では自動車、半導体等電子部品、建設機械などの落ち込みが目立った。

25日に発表された1月の貿易統計では輸出額は前年同月比45.7%減となり、貿易赤字額は9526億円と過去最大の赤字幅となった。

27日発表された1月の鉱工業生産速報値は、前月比10.0%低下の76.0となり、これまで最大だった2008年12月のマイナス9.8%を超え、初めての前月比二桁のマイナスとなった。製造工業生産予測調査では、2月が前月比-8.3%、3月は同+2.8%の予測となった。2月、3月の生産予測が実現すれば、1-3月期は前期比-22.4%になるとの経済産業省からのコメントも伝わった。

これらにより、1~3月期GDPについても前期比二桁のマイナスとなる可能性が強まったといえる。27日に発表された米国の2008年10~12月期GDP改定値は、前期比年率マイナス6.2%と速報の3.8%減から大幅な落ち込みとなり、市場予想も下回ったものの、それでも日本のように二桁減ということはなく、日本経済の外需依存度の高さの影響がうかがえる。しかし、製造工業生産予測調査で3月は前月比プラスが予想されるなど、いったん1~3月期が底となり、4~6月期についてはやや持ち直すのではないかとも見られている。ただし、これで完全に底入れすることも考えづらい。

1月の全国の消費者物価指数(除く生鮮)は100.5となり前年同月と同水準となった。前年同月比で上昇しなかったのは、2007年9月以来となる。石油製品の値下がりや、景気悪化による販売不振による電化製品などの値下げが影響した。デフレ懸念がやや強まりつつある。

26日にオバマ米大統領が発表した予算教書では、2009年度の財政赤字は史上最大の1兆7520億ドル(約171兆円)となり、2010年度も1兆ドル超の赤字となる見込みとなった。米国債券市場では今後の国債増発懸念も強く、需給悪化懸念により10年債利回りは2月末に3%台に上昇した。

日本でも、政府与党は来年度補正予算を編成し、2008年10~12月期の需給ギャップの不足分20兆円規模を意識してか、20~30兆円大規模な追加経済対策を実施する方向で検討していると報じられている。また、トヨタやパナソニック、ソニーといった大手企業を含め2008年度の企業決算は軒並み大幅な赤字が予想されるなど、法人税収入など税収がさらに落ち込むことも考えられる。

ファンダメンタルズからは債券相場にはプラス材料が多いものの、引き続国債への需給懸念が債券市場の上値を抑えそうである。3月末決算を睨んでの銀行などによる株安に伴う債券の益出し売りが引き続き入ることも考えられ、これも現物の中長期ゾーンの上値を重くさせよう。ただし、投資家の押し目買い意欲も強いとみられ、10年債利回りでの1.3%台では買いが入りやすい。このため利回りの上昇にも限度があり、結局は10年債利回りで1.25%から1.35%、債券先物で138円から140円の間での動きが今年に入り続いている。このレンジ内での方向感に乏しい展開が3月も予想される。
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by nihonkokusai | 2009-03-02 10:43 | 債券市場 | Comments(0)
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