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「ECBは政策金利を0.5%引き下げて年2.0%に」

欧州中央銀行(ECB)は、昨日の定例理事会で政策金利を21日から0.5%引き下げ、年2.0%とすることを決定した。これによりECBの政策金利は、2003年から2005年の最低水準であった2.0%に並んだ。会合後の記者会見で、トリシェ総裁はインフレ圧力が引き続き弱まっているとし、追加利下げの可能性を滲ませたが、ECBは金利を「非常に低い水準」へ引き下げる意向はない、とのトリシェ総裁の発言も伝わった。
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by nihonkokusai | 2009-01-16 09:22 | 日銀 | Comments(0)

「日銀の社債買い入れ検討報道」

毎日新聞によると、日銀は14日企業が資金調達のために発行する社債を金融機関を通じて買い取る方向で検討に入ったと伝えた。今月21、22日に開く金融政策決定会合で議論し、合意が得られれば、年度内に買い取りを始める方針だそうである。すでに日銀は12月の決定会合で、社債の一種であるコマーシャル・ペーパー(CP)の買い取り購入を決めており、その際に企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討するともしており、検討される金融商品の中に社債も入っている可能性があった。

コマーシャル・ペーパーは、企業が割引方式で発行する無担保の短期社債(2001年6月の「短期社債等の振替に関する法律」(電子CP法)施行より手形から社債に)で、発行期間についても規制はないが、ほとんどのものが期間1年未満のものとなっており、発行される期間としては、1週間から6か月あたりのものが多い。

CPは短期市場の中のオープン・マーケットの中での中核商品のひとつともなっているが、リーマン・ショックによりカウンターパーティー・リスクが高まり、それにより発行が低迷してしまった。企業はこれにより資金繰りに苦慮することとなり、これもあって銀行貸出が伸びる結果ともなった。

金融危機の影響で市場が混乱し、悪化している企業の資金繰りを支援する狙いで、金融機関の保有するCPの買い入れが12月の会合で決定され、買い入れ範囲や期間など具体的なことは次回会合あたりで発表されるのではないかとみられる。

ただ社債となると短期のCPに比べて、期間が30年物があるなど非常に長く、それだけ価格変動リスクも大きくなり、同じ社債という種類にあるとはいえCPとは保有リスクという面では大きな違いがある。

一方、CP同様に社債の発行市場もここにきてやっと格付の良いものを中心に発行されるようになってはいるが、ショック前に比べれば発行市場もまだ低迷していることも確かである。

毎日は日銀は慎重に検討してきたが、資金繰りがひっ迫する年度末を控え「さらに踏み込んだ企業金融の支援が必要」との判断に傾きつつある模様だと伝えているが、実際に社債の買い入れに踏み込むかどうか。まずはCPの買い入れで対処し、それでも企業の資金繰りが悪化している際には、あらためて社債の買い入れも検討した方が良いのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2009-01-15 09:54 | 日銀 | Comments(0)

「米小売売上高の落ち込み、ノーテル破綻、S&Pギリシャ国債を格下げ等」

昨日米商務省が発表した12月の小売売上高は、前月比2.7%減と市場予想以上に落ち込み、前月分も下方修正された。前年比では9.8%減となり、これは過去最大の落ち込みとなり、2008年通年で0.1%減と、現行統計始まった1992年依頼初めての前年比マイナスに。ちなみに、米小売売上高とは百貨店や総合スーパーの売上のサンプル調査を基にした経済指標。米国は世界一の消費大国であり、個人消費がGDPの7割以上を占めることもあり、個人消費の動向を把握する上でも重要な指標であり、あらためて米経済が個人消費を含めて失速していることを示す格好となった。

カナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークスが米連邦破産法11条の適用申請を発表した。ノーテルは1895年設立の100年の歴史を持つ通信機器を主体とした多国籍企業。

S&Pはギリシャのソブリン格付けを国債をAマイナス/A─2(長期/短期)に引き下げた。S&Pはすでにスペインの長期ソブリン格付けをネガティブウォッチの対象にしている。またIMFに支援を要請する計画はないとのアイルランド首相の発言もあった。
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by nihonkokusai | 2009-01-15 09:53 | 景気物価動向 | Comments(0)

「FRBの出口戦略」

米連邦準備理事会(FRB)が8日発表したデータ(http://www.federalreserve.gov/releases/h41/Current/)によると、FRBのバランスシートの規模は7日時点で2兆1220億ドルとなり、12月31日時点の2兆2490億ドルから減少したものの、依然としてFRBのバランスシートの規模が高水準となっていることには変りはない。

商業銀行向けプライマリー貸出は1日平均879.4億ドル。コマーシャル・ペーパー・ファンディング・ファシリティー(CPFF)によるポートフォリオ保有は7日時点のネットで3344億ドルとなっていた。

13日の講演でバーナンキFRB議長は、FRBによる異例のバランスシート拡大は、クレジット市場の安定するために調整されているとし、FRBの戦略は銀行の超過預金準備やマネタリーベースの規模を目標にしていないと指摘し、FRBのクレジット緩和策は、FRBの保有するローンや証券の組み合わせや、この資産の組み合わせが企業や家計のクレジット状況にどのように影響するかに焦点を当てている、と述べたとロイターが伝えている。

またFRBのバランスシートの大幅縮小、短期間に起こりうるとの発言もあった。さらにFRBはバランスシート縮小に向け他の手段を有する、新たな手段も可能とバーナンキ議長は発言したようである。

FRBの異例ともいえる金融政策を行なっている最中でもあり、出口戦略を今議論するのは時期尚早かもしれないが、出口戦略をある程度想定していなければ、このままFRBのバランスシートが拡大し続けると、それ自体が米国経済の大きなリスクになる可能性がある。日銀の量的緩和政策が脱する際には、政府などからの抵抗ばかりでなく市場関係者からも時期尚早との声もあり、その結果としてタイミングが大きく遅れ、その後の利上げも慎重にならざるを得なかった。

当然ながらこういった日銀の過去の動向はバーナンキ議長も十分に把握していると思うが、FRBは果たしてどのような出口戦略をとってくるのか、なかなか興味深いことでもある。
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by nihonkokusai | 2009-01-14 10:07 | 日銀 | Comments(0)

「投資から貯蓄への動きが鮮明に」

 金融危機を背景に、個人の資金が株式や投資信託から、預金などの安全資産にシフトしてきていることが鮮明となっている。1月13日の日経新聞が一面で報じていたが、日銀によると個人の定期預金残高(国内銀行)は、2008年11月末に約190兆7000億円と前年同月比5.6%の増加となった。また、ゆうちょ銀行の貯金残高は毎年10兆円規模で減少していたが、2008年12月末の貯金残高は9月末に比べて0.3%増と、四半期ベースでは5年ぶりの増加となった。
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by nihonkokusai | 2009-01-13 10:08 | 投資 | Comments(0)

「企業金融支援特別オペ」

昨日8日に、日銀は初めての企業金融支援特別オペを実施し、応札・落札額が1兆2248億円となるなど、応札もしっかりとなり、順調な滑り出しとなった。企業金融支援特別オペの貸付金利は政策金利の無担保コール翌日物金利の誘導目標である0.1%となっており、オファー額は民間企業債務(CPや社債など)の担保価額の範囲内で制限を設けない。今後は1月20日、2月10日、2月27日、3月10日、3月16日に実施される予定となっている。
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by nihonkokusai | 2009-01-09 13:13 | 日銀 | Comments(0)

「イングランド銀行の歴史的水準への利下げ」

8日にイギリスの中央銀行であるイングランド銀行(BOE)は、金融政策委員会(MPC)を開き、主要政策金利を現行の年2.0%から0.5%引き下げ、年1.5%にすることを決定した。利下げは4か月連続。イングランド銀行が政策金利を1%台とするのは、1694年の設立以来初めてのこととなる。
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by nihonkokusai | 2009-01-09 10:00 | 日銀 | Comments(0)

「冬の個人向け国債販売額は、合計で5,046億円に」

2008年12月に募集され1月15日に発行の冬の個人向け国債の販売額は、10年変動タイプと5年固定タイプの合計で5,046億円となった。10年変動タイプの販売額は317億円と10年変動としてはこれまでで最低の発行額となり、5年固定タイプは4,729億円となった。

これにより2008年度の個人向け国債の販売額が2兆2929億円(10年変動は2,410億円、5年固定は20,519億円)となり、2003年度開始以来、年度を通じては最低額となった。ちなみに年度を通じての個人向け国債の販売額は、2003年度は2兆9,671億円、2004年度6兆8,210億円、2005年度7兆2,712億円、2006年度7兆1,382億円、2007年度4兆6,618億円となっている。

今年度の個人向け国債の発行予定額は6兆2,000億円だが、この計画に対し実績は3兆9,071億円下回った。国債への魅力が薄れたというよりも、年度を通じて10年変動の初期利子や主力の5年固定の利率が低かったことで、利回りに対しての魅力が薄かったことが販売不振の要因とみられる。これまでの販売状況を見ても、利子が高いほど販売額が伸びていた。

ただし、今後も景気悪化や物価の下落などから長期金利は低位で推移すると予想され、個人向け国債の利回りの魅力が高まることは当面は考えづらい。しかし、個人の資金は今回の金融危機を受けて、より安全な資産に流れてきていることも確かであり、現在はその受け皿が主に預金となっている。個人向け国債は途中換金できない期間があり、また償還までの期間も5年や10年と長いところが敬遠されている要因ともなっている。今後は3年固定の個人向け国債の発行も検討されているようだが、できれば途中換金の制約を外すことなども検討してほしい。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り
第1回変動10年(2003年3月)3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年(2003年4月)3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年(2003年7月)2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年(2003年10月)9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年(2004年1月)1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年(2004年4月)1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年(2004年7月)1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年(2004年10月)1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年(2005年1月)1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年(2005年4月)2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年(2005年7月)1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年(2005年10月)1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年(2006年1月)8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年(2006年4月)8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年(2006年7月)9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年(2006年10月)7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年(2007年1月)4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年(2007年4月)3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年(2007年7月)3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%
第20回変動10年(2007年10月)1,932億円、0.85%
第21回変動10年(2008年1月)1,316億円、0.68%
第22回変動10年(2008年4月)622億円、0.57%
第23回変動10年(2008年7月)1010億円、1.00%
第24回変動10年(2008年10月)461億円、0.69%
第25回変動10年(2009年1月)317億円、0.58%

第1回固定5年(2006年1月)1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年(2006年4月)9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年(2006年7月)1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年(2006年10月)8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年(2007年1月)10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年(2007年4月)8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年(2007年7月)1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%
第8回固定5年(2007年10月)7,692億円、1.15%
第9回固定5年(2008年1月)4,196億円、0.94%
第10回固定5年(2008年4月)2,919億円、0.81%
第11回固定5年(2008年7月)8,942億円、1.22%
第12回固定5年(2008年10月)3,929億円、0.99%
第13回固定5年(2009年1月)4,729億円、0.80%
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by nihonkokusai | 2009-01-09 09:49 | 国債 | Comments(0)

「12月15-16日のFOMC議事要旨より」

12月15-16日のFOMCの議事要旨が発表された。この中で、過去日銀が行なった量的緩和策と同様に、準備預金や通貨供給量の目標設定に関しての議論があった。一部の委員がデフレを防ぐには準備預金や通貨供給量の目標を設けて発表することは有効だと主張していた。しかし、他の委員は金融機関の金融仲介機能が弱まっている状況では大きな効果がないと反論しており、結局は日銀のような量的緩和策の導入は見送られた。

日銀の白川総裁は12月19日の記者会見において12月16日のFOMCの決定に対し、

「従来日本で言われていた量的緩和政策というのは、当座預金の量にターゲットを定めこれを大幅に拡張することによって、この流動性がマクロ的な景気の刺激効果を生んでいくことを期待する政策です。

「今回、米国は、そのような量的緩和政策を採用していませんし、日本銀行も今回採用していません。ただ、これまで何度も申し上げているとおり、金融市場の安定を維持するとともに、企業金融の円滑化を図るために、流動性を積極的に供給していくことはもちろん続けています。しかし、これは金融市場の安定や個々の企業金融の安定を図っていく結果として当座預金残高が増えていくというものですから、少し意味合いが異なっていると思います。」と発言していた。

果たして今後はFRBや日銀はどのような対応を取っていくのかであろうか。具体的なターゲットを設けないとなかなか専門家以外に金融政策の動きが伝えづらい面ことも確かである。今後さらなる追加緩和を行なう際には、市場への実際の影響や副作用といった側面とともに、アナウンスメント効果という面も意識するとなかなか難しい対応を迫られそうである。

Minutes of the Federal Open Market Committee(http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20081216.htm)より

Participants discussed the potential advantages and disadvantages of setting quantitative targets for bank reserves or the monetary base. Some were of the view that quantitative targets for an increasing reserve base could be effective in preventing deflationary dynamics and useful in communicating to the public the Committee's determination to take the steps needed to avoid such an outcome.

Several other participants, however, noted that increases in excess reserves or the monetary base, by themselves, might not have a significant stimulative effect on the economy or prices because the normal bank intermediation mechanism appeared to be impaired, and banks may not be willing to lend their excess reserves. Conversely, a decline in excess reserves or the monetary base would not necessarily be contractionary if it occurred in the context of improving financial market conditions.
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by nihonkokusai | 2009-01-08 10:04 | 日銀 | Comments(0)

「旗は降ろさない」

読売は、政府が財政再建目標達成を断念、と伝えていたが、昨日の午後開かれた経済財政諮問会議においては、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の2011年度黒字化は困難としながらもプライマリーバランス黒字化を努力目標として存続させ、与謝野経済財政担当相も健全化をめざすという精神は残したと発言した。与謝野担当相は、随分ボロな旗になってしまったが立てておく、と説明したことで断念はしていないことを示した。

確かに2011年のプライマリーバランスの黒字化は困難であることは確かであろう。しかし、財政構造改革路線は維持することは重要であり、予定よりも時間はかかるかもしれないが、いずれプライマリーバランスの黒字化は達成しなければならず、その黒字化もあくまで健全財政のための通過点に過ぎない。100年に一度の金融危機であっても、過去何度も繰り返した恐慌と同様にいずれ危機を脱してくるはずである。その際には再び、財政の健全化に向けてしっかりした旗を立てることが必要である。
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by nihonkokusai | 2009-01-07 16:59 | 国債 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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