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「日銀もゼロ金利政策か」

17日の夕方に、河村官房長官は「日銀は米国金利が下がってきたことも考えて対応してくれると思う」と発言し、「流動性供給について対策を打ち出してもらえると思う」、とも語ったとロイターが伝えていた。この発言から憶測されるのは、首相官邸はすでに日銀の利下げの可能性は高いと見ているとみられる。17日の昼には中川財務・金融相は「金融政策は日銀が判断すること、期待している」とも発言していた。

もちろん日銀の金融政策を決めるのは、政策委員の多数決によってではあるが、白川総裁、山口副総裁ら執行部は、すでに利下げとともに流動性供給について対策を行なう腹積もりではないかとも推測される。

仮に利下げの議長提案が出されたとして、今回はそれに対しての反対票が出ることは考えづらい。10月31日の決定会合で0.2%の利下げの議長提案に対し反対票が出たのは、あくまで利下げ幅などを巡っての意見相違でもあった。

19日に利下げが実施されるとなれば、利下げ幅は0.2%近辺となるとみられるが、そうなるとすでにゼロに近くなることで、日銀もFRBと同様にレンジを設けてくる可能性がある。たとえば無担保コール翌日物金利の誘導目標値をFRBのように0%~0.25%、もしくは0.1%~0.25%に引き下げるといった形式となる可能性がある。

利下げと同時に、流動性供給策としてCPの買取や日銀貸出担保の範囲拡大などを打ち出してくる可能性がある。国債の買い入れ増額も実施される可能性もあるが、今回はとりあえず、ゼロ金利政策に戻しその上で今後の量的緩和政策も視野に入れることを表明するかもしれない。あくまで推測の域を出ないが、そうなると量的緩和と国債買入増額がセットとなる可能性がある。

18日の日経新聞は仮に量的緩和導入する際には、病状が違うから違う薬を出す、との日銀幹部のコメントを伝えており、そうなれば2001年3月に打ち出された速水流の量的緩和政策ではなく、新たに白川流の量的緩和策が打ち出される可能性もありそうである。いずれにしても、明日、日銀は利下げを行ない米国と同様にゼロ金利政策を打ち出してくる可能性が高まったといえる。
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by nihonkokusai | 2008-12-18 08:57 | 日銀 | Comments(0)

「FRBは政策金利を0-0.25%に引き下げ」

 米FRBは15日から16日に開催したFOMCにおいて、政策金利であるFF金利の誘導目標値を0-0.25%に引き下げることを全会一致で決定した。実質的なゼロ金利政策の導入となり、FRBが1990年に政策金利を公定歩合からFF金利に変更して以来、FF金利の誘導目標値は史上最低水準となった。今回、オバマ次期政権の財務長官に指名されたガイトナーNY連銀総裁は欠席し、カミング筆頭副総裁が代理出席して賛成票を投じた。

 FOMC後に発表された声明文では、今後の政策の焦点はFRBのバランスシートの規模を高水準に維持する手段を通じて、金融市場の機能を支え景気を刺激することに置くとして、今後は量的緩和政策の導入を示唆した。これによって、いよいよバーナンキ議長というかバーナンキ教授の持論を自ら現実に試すこととなる。

 声明文には、FRBは、今後数四半期の間に政府機関債やモーゲージ担保証券(MBS)を大量に買い入れるとしており、今後数四半期との表現は「時間軸効果」を意識したものと思われる。時間軸効果とは、長期間にわたりゼロ金利を維持することを表明し、長期金利の低下を促すもの。長期国債の買い入れの可能性についても声明文では示唆している。

 日銀の白川総裁は、16日の財政金融委員会で、「短観は厳しい経済情勢をはっきり示すものとなった」、「金融緩和の度合いが急速に後退している」、「何が最も適切な対応か考えていきたい」と発言していたこともあり、18日から19日にかけての日銀の金融政策決定会合ではより踏み込んだ政策が取られる可能性もある。その選択肢には、利下げもしくは量的緩和政策の再導入も上がってくる可能性もありそうである。
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by nihonkokusai | 2008-12-17 09:40 | 日銀 | Comments(0)

「国債増発と債券市場への影響」

早ければ19日にも来年度の国債発行計画の内容が明らかになるとみられるが、景気悪化にともなう税収減に加え、政府による経済対策の影響から、幅広い年限の国債が来年1月以降に増発されることは避けられない。各年限に渡って増発が見込まれているが、市場はこの規模の増発はすでに織り込んでおり、来年度の国債発行計画の発表による債券市場への影響は限定的となろう。

ただし前倒債が今年度に大きく取り崩されるとなれば、来年度についてはバッファーとしての前倒債を利用することが限定的となる。さらに、来年度はマイナス成長との予想も多くなっており、すでに埋蔵金も活用してしまうとなれば、政府の追加景気対策などは直接国債増発圧力に繋がる。プライマリー・バランスの黒字化目標も立ち消えとなりそうであり、来年度以降の国債発行の行方によっては需給面が意識されて、国債に売り圧力が加わる恐れも出てくる可能性もある。
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by nihonkokusai | 2008-12-16 09:59 | 債券市場 | Comments(0)

「12月調査日銀短観と日銀の動向」

15日に発表された日銀短観では、大企業製造業業況判断DIはマイナス24とほぼ市場予想の範囲内となったが、前回の9月調査から21ポイントの悪化というのは1975年のオイルショック時以来の下落幅となった。大企業製造業業況判断DIの3月予測は、マイナス36とさらなる落ち込みを予想している。また、2008年度の設備投資計画は、全産業全規模ベースで前年比マイナス2.8%と9月調査から1.5ポイント下方修正された。

短観の最大の特徴は、これまで景気回復をけん引してきた、自動車、電機、一般機械3の業種のDIがそろって20ポイント以上急落したことがあげられている。特に自動車は12月はマイナス41となり、3月予測もマイナス68となった。

企業の資金繰りも悪化しており、資金繰り判断DI(全産業)(「楽である」-「苦しい」)は、大企業が9月のプラス15から12月はプラス7に落ち込み、さらに金融機関の貸し出し態度DI(「緩い」-「厳しい」)は、大企業が9月の13から12月はマイナス4と17ポイントも悪化し、これは1999年6月以来の9年半ぶりのマイナスとなったようである。

CPの発行環境DIをみると、大企業ベースで前回9月調査のプラス1からマイナス20に落ち込んでいる。特に建設・不動産、リースなどが厳しい状況となっていることが伺える。

16日の日経新聞は、この短観の内容などを受けて、日銀が18日から19日にかけて開催される金融政策決定会合で、市場への資金供給拡大のための追加策を打ち出す検討に入ったと伝えた。

具体的には、12日に政府が打ち出した日本政策投資銀行によるコマーシャル・ペーパー(CP)買い取り策に呼応するかたちで、日銀もCPの買い取りを検討するとみられ、日銀の貸し出しなどの担保として受け入れる資産の範囲拡大なども行なわれるとみられる。これらの可能性に加え、日経は長期国債購入の増額も含めて幅広い案が浮上していると伝えている。

4日の衆院予算委員会で麻生首相は「日銀による長期国債買い入れ、日銀券発行残とのバランス踏まえて判断する必要」と発言した。このためいずれかのタイミングで日銀が量的緩和政策を再導入し、それと同時に2001年と同様に長期国債の買い入れの増額が検討される可能性はある。

日銀は現在、銀行券の発行残高を長期国債の保有上限とし、毎月3000億円を4回、都合で1兆2000億円の国債買入を行なっている。日銀券の発行残高は2008年11月末(日本銀行勘定より)で76兆5945億円に対し、保有長期国債は43兆8141億円と、差し引きで32兆7804億円の買い入れ余力がある。

ただし、現在の国債買入に持ち込まれる国債は短期債主体となっていることもあり、もし買い入れが増額される際には買い入れの際の工夫も必要となる。
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by nihonkokusai | 2008-12-16 09:58 | 日銀 | Comments(0)

「国債市場特別参加者会合(第24回)議事要旨より」

来年度の国債発行計画は今週末から来週初めにかけて発表されるとみられるが、先週12日に財務省が開催された国債市場特別参加者会合では、この平成21年度の国債発行計画等について議論されており、その内容を発表された議事要旨から見てみたい。

今年度については、二次補正後の国債市中消化額を122兆円規模(当初105.1兆円)を見込んでいるようである。これは今年度の6.5兆円程度の税収減、個人向け国債の売れ行き状況(当初予定比4兆円程度減か)や、借換債の増額(埋蔵金活用で買い入れ償却分必要に)、財投債の増額(政策金融の対応のため)などを見込んでのもの。

当初比17兆円増となるが、これに対し前倒債の15兆円規模の減額を見込んでいる模様。これにより今年度の市中消化は2兆円規模の増発を予想しているようである。ただし前倒債がこのように大きく取り崩されるとなれば、来年度についてはバッファーとしての前倒債を利用することが限定的となる。

今年度の2兆円規模の増発については、TB1年を1.7兆円(1.5兆円)とし、2年を1000億円から2000億円、5年をそれぞれ一回あたり1000億円増発、そして30年を3月、40年を2月にそれぞれ一回ずつ増発することで対応が可能としている。

来年度については、新聞等で来年度の新規財源債が35兆円規模と伝えられているが、まだ不透明な部分も多いものの、国債の市中消化額は115兆円規模と見ているようである。

一回あたりの発行額についてはTB1年物が1.9兆円(二次補正後推定、1.7兆円)、2年債は2.0~2.1兆円(同1.9~2.0兆円)、5年債2.0兆円(同2.0兆円)、10年債は1.9兆円(同1.9兆円)、20年債は0.9~1.0兆円(同0.9兆円)、流動性供給入札は0.3兆円(同0.3兆円)、30年債を0.5兆円を隔月発行(当初、年4回)、40年債を四半期ベースで0.2兆円ずつ発行(当初、年2回)するとしている。また、物価連動債と15年変動債はそれぞれ0.3兆円程度の仮り置きとするとしている。

いずれにしても幅広い年限の国債が1月以降に増発されるものとみられ、前倒し債も大きく取り崩されるとなれば、来年度はマイナス成長との予想も多くなっており、政府の景気対策がさらに打ち出されるとなれば、少し気が早いが再来年度の国債発行額がどうなるのが、たいへん気がかりでもある。
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by nihonkokusai | 2008-12-15 10:45 | 国債 | Comments(0)

「牛さん熊さんの本日の債券」


・・・・・・・・・・引け後

熊「米大手自動車メーカーの救済法案を巡り、米上院では妥協案が浮上したが両党の協議は決裂」
牛「議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなり」
熊「米自動車大手救済法案は、結局、上院で合意に至らず廃案となることとなった」
牛「このニュースが日本時間の昼頃にロイターなどで伝えられ」
熊「これを受けて。時間外取引での米株先物が急落となり」
牛「外為市場では、ドル円は91円を割り込んだ」
熊「日経平均先物は売り気配のスタートとなり」
牛「債券先物は買い気配スタート」
熊「日経平均先物の後場の寄り付きは、前場引けの8610円からは160円安の8450円」
牛「債券先物の後場寄付は139円55銭と、前場引けから29銭も上昇」
熊「円高株安の動きはさらに加速」
牛「ドル円は91円を割ったかと思えば、13時20分ごろに90円も割り込み」
熊「これを受けてストップロスなどを巻き込み、ドル売りがさらに加速」
牛「ドル円は89円も割り込み、88円近くまで円高ドル安が進行」
熊「日経平均先物はこの円高の動きも加わって、一時前日比610円安の8070円に下落」
牛「日経平均も下げ幅630円を超す場面も」.
熊「円高株安の進行を受けて、債券先物は一時前日比1円14銭高の139円79銭まで買われた」
牛「現物は10年297回が後場先物の寄り前に前日比-0.065%の1.350%が買われ」
熊「作者は慌てて前場に書いていた今週の市況と来週の予想を修正していた」
牛「しかし、作者の修正が見透かされたかのように、その後10年は1.390%に後退している」
熊「結局、今週は1.4%近辺での動きもという表現のままで良かったんかいと言っている」
牛「まあ、1.35%まで買われたのも事実ではあるし」
熊「5年78回も一時0.835%が買われたものの、その後0.850%が打たれ」
牛「日経平均も一時よりも下げ幅を縮小させてきたこともあり」
熊「債券先物は結局、前日比77銭高のま139円42銭と後場の安値で引けた」
牛「今日の夕方に、国債市場特別参加者会合も開催されることで」
熊「そういえば国債需給も気にしないと、といった戻り売りも入ったのか」
牛「しかし、今日の米国市場、上院の院内総務も心配を表明していたように、大荒れとなる可能性も」
熊「それでなくても来週はイベントが目白押し、さて相場はどうなってしまうのやら」
猫「合意はなかなか難しいと言われたけど、まさか廃案になってしまうなんて」
熊「米上院議員からTARP資金の活用求める声が相次いだそうだけど」
猫「ということで、今週は最後の最後に波乱の展開に」
牛「ちなみに、今年の漢字は、変だそうや。相場も変やったしなあ」

・・・・・・・・・・お疲れ様でした。
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by nihonkokusai | 2008-12-12 15:55 | 債券市場 | Comments(0)

「スイスのゼロ金利政策とその解除」

12月11日にスイスの中央銀行であるスイス国立銀行は政策金利である3か月物の誘導目標を、上限・下限ともに引き下げ、0.0-1.0%にすると発表した。スイスは2003年3月にターゲットレンジの下限をゼロと置いて、事実上のゼロ金利政策を導入し、2004年9月まで続けた。先進国でゼロ金利政策を過去行なったのは、このスイスと日本だけとなる。スイスにおける2003年の際のゼロ金利政策との解除に向けての動きを追ってみたい。

スイスでは、2001年9月の米国テロ事件以降、地政学的リスクを避けるための資金がスイスなどに集まったことから、スイスフランが上昇し、ITバブル崩壊後の世界的な景気後退の影響も受けたことでなどから、2001から2003年にかけて、ディスインフレ傾向が強まった。

こうした中、スイスの中央銀行であるスイス国民銀行(Swiss National Bank)は、アグレッシブに政策金利である3か月LIBORの金利を引き下げ、過去にみられない幅での政策金利の引き下げを行った。その引き下げは市場参加者にサプライズを与える結果を与えるような形となり、またこの景気浮揚のための緩和策はある程度継続させることをコミットメントするなど、その緩和効果を高めるような政策が取られた。

そして、2003年3月にはターゲットレンジの下限をゼロと置いて、事実上のゼロ金利政策を導入した。

2003年3月といえば、速水日銀総裁の任期満了にともない福井俊彦氏が日銀総裁に就任したタイミングでもある。福井総裁は就任後、積極的に日銀の当座預金残高目標の引き上げを行なったが、スイス国民銀行のアグレッシブな政策変更と日本銀行のこの時期の金融政策との間には何かしら共通点もあるように思われる。

その後、2004年半ばあたりになると、世界的に景気回復基調となり、これはユーロ圏でも顕著となったことから、スイスでも経済の回復が見られ、ディスインフレ傾向も減衰してきた。またスイスフランも他の通貨に対して下落傾向となり、このためスイス国民銀行は事実上のゼロ金利政策の解除に向けて着手した。

実質ゼロ金利政策の解除といった金融緩和の巻き戻しに関しては、緩和策を取った際の手法とは異なり、市場にサプライズを与えることのないように、時間をかけて、市場参加者が経済金融環境の変化などを材料に、今後の利上げの可能性を十分に織り込むのを待ってから政策変更を実施した。

2004年には0.25%から0.75%まで政策金利を引き上げ、さらに2005年12月には2002年以来となる政策金利1%台まで回復させたのである。
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by nihonkokusai | 2008-12-12 08:35 | 日銀 | Comments(0)

「FRBの債券発行検討」

米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が独自の債券(FRB債)の発行を検討していると米ウォールストリート・ジャーナル紙が伝えた。金融危機の対応のため、FRBのバランスシートは今年の8月以降、9千億ドルから2兆ドルを超すまでに膨張しており、その中身も米国債主体であったものがすでに米国債保有額は約4760億ドルとなり、リスク資産の比率が高まっている。

FRBはそのための資金を財務省に依存しており、財務省が国債発行によって得た資金をFRBに預金しその資金を活用していた。しかし、政府の債券発行額がすでに法で定められた上限に迫りつつあることで、財務省は11月にFRB向けの支援を削減すると発表していた。

このためFRBが自ら債券を発行して資金を手当てすることが、FRB債の主な目的とみられるが、そもそも紙幣発行の独占権を持つ中央銀行が債券を発行するということは歴史上なかったことである。WSJも「FRBの行動を規定する法律が、FRBに対し、通貨以外の債券の発行を明確には認めていないことが1つの障害になる可能性がある。」とも指摘しており、あくまで選択肢のひとつとして検討はしているものの、その実現性については不透明感も強いとみられる。

それでは、日本の中央銀行である日銀は債券を発行できるのであろうか。日銀法には日銀の業務に債券発行は当然ながら含まれていない。しかし、日銀法43条に「本銀行は、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならない。ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。」とある。

信用秩序維持などを目的として、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を得られれば、債券の発行も行うことは不可能ではなさそうである。
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by nihonkokusai | 2008-12-11 08:50 | 日銀 | Comments(0)

「国庫短期証券」

9日に実施された米財務証券(TB)1か月物(4週間)の入札結果は、最高落札利回りが0.000%となった。ゼロとなったのは初めてであり、金利はつかなくとも、安全資産に資金がシフトしていることを示すような結果となった。また、流通市場では3か月物TBがマイナス0.01%で取引され、1940年以来のマイナス金利を付ける場面もあった。

TBといえば、国内の話ではあるが、9月にすでに報じられていたように、現在発行している政府短期証券(FB)及び割引短期国庫債券(TB)について、2009年2月の最初の入札より「国庫短期証券(Treasury Discount Bills)」として統合発行される。財務省はこれまで別々に発行していた2つを統合することで、必要な短期資金を柔軟に調達できるようになるとみられる。

「国庫短期証券」は償還期間が2か月、3か月、6か月、1年の4種類が発行される。

現在発行されている政府短期証券及び割引短期国庫債券については、統合発行時までに発行される銘柄も含め、名称等変更は行なわれない。また、発行条件及び入札方法等については、従前の政府短期証券及び割引短期国庫債券からの変更もない。
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by nihonkokusai | 2008-12-10 09:35 | 国債 | Comments(0)

「一般歳出が初の50兆円台に」

来年度の予算編成において、一般歳出は初めて50兆円台に乗せる見込みと日経新聞が伝えた。これは、来年4月からの基礎年金の国庫負担割合が二分の一に引き上げられることで、これに必要な2.3兆円が社会保障費に計上されることに加え、道路特定財源の一般財源化も一般歳出の押し上げ要因となる。

一般会計総額も過去最高を更新する見込みで、80兆円台後半となる見込み。今年度の一般会計税収は当初見込みの53.6兆円から6.5兆円程度下回る見込みともなっており、これにより、来年度の新規財源債の発行額は33兆円規模まで膨らむ。

ちなみに今年度の当初予算は、一般会計の総額が83兆0613億円、一般歳出は48兆2845億円。税収は53兆5540億円。国債費は20兆1632億円、そして新規財源債は25兆3480億円と前年度減額となっていた。

今後社会保障費の増加は避けられず、そこに景気後退による税収減に、景気対策に伴う費用もかさみ、財政の圧迫要因となる。今年度の新規財源債の発行額も30兆円を上回ることが予想され、来年にかけての国債増発圧力となる。市場では大幅な国債の増額はすでに織り込みつつあるとみられるが、当面は債券相場の上値を抑える要因とはなりそうである。
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by nihonkokusai | 2008-12-09 08:45 | 国債 | Comments(3)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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