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「国債の増発の行方」

18日の日経新聞によると、物価連動国債と15年変動利付国債の発行を年内だけでなく、年度内も見送る方針を固めたと伝えられた。来年2月に合計で1兆1千億円の発行を予定していたがこれを中止し、不足する財源については「流動性供給入札」や需要が見込める銘柄の発行で代替するとしている。

これにより、今年度ばかりでなく来年度に関しても、物価連動国債と15年変動利付国債については発行が見送られる公算が高まったと見ざるを得ない。 両銘柄の発行停止に伴い20日の20年国債の入札分から一回あたりの発行額が8千億円から9千億円に増額される。

二次補正や来年度予算に絡んでは、今後はさらに国債への増発圧力が強まると見ざるを得ない。特に今年度の税収見積もりの下方修正分や、個人向け国債の発行予定額に満たない分などを考慮すると、数兆円規模での増発が必要となる可能性がある。

ちなみに個人向け国債については今年度の発行予定額は6.2兆円だが、10月までの今年度発行額は10年変動で2,093億円、5年固定で1兆57,90億円と合計で1兆78,83億円に止まっており、1月の発行分が余程増加しない限りは、今年度の予定額には達しないものとみられる。ただし、昨年10月からスタートした新窓販国債発行額が今年9月までに、9000億円弱発行されており、これを考慮する必要がある。

国債の増発に関しては、11月14日に開催された国債市場特別参加者会合では多様な意見が出されていたが、流動性供給入札の増額に加え、主にTBや2年、5年など中短期ゾーン主体の増発余地を指摘する声が多かった。また、超長期ゾーンでは、30年や40年にも増発余地があるのではないかとの声もあった、

18日の国債投資家懇談会では、特に超長期ゾーンの増発への要望が出される可能性もあるが、10年債に関しては投資家ニーズの乏しさから、増発の可能性を指摘する声は少なかった。

いずれにしても、来年度の国債発行に関しては、投資家需要が見込める銘柄の増発は避けられないとみられ、来年度予算編成の行方とともに国債発行計画の動向も材料視されてくる可能性がある。ただし、国債が増発されても需給そのものが大きく崩れることは想定しづらい。1998年の運用部ショック当時に比べ国債管理政策も整備されており、仮に増発に絡んだ売りが入ったとしても一時的なものに止まるのではないかと予想される。
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by nihonkokusai | 2008-11-18 14:49 | 国債 | Comments(5)

「超過準備に対しての付利と債券相場への影響」

16日から超過準備に対しての付利が実施された。正式には「補完当座預金制度」と呼ばれるもので、適用利率は0.1%、11 月の準備預金積み期(11月16 日~12月15 日)から来年3月の同積み期(3 月16 日~4 月15 日)まで実施される、導入時の日銀の発表文では次のようになっていた。

「日本銀行は、金融市場の安定確保のため、年末および年度末に向けて積極的な資金供給を行っていく方針である。このような積極的な資金供給の下では、日本銀行の政策金利である無担保コールレートがその誘導目標から大きく下方に乖離する可能性がある。」

「本制度の導入によって、コールレートを目標水準に適切に誘導しつつ、積極的な資金供給を一層円滑に行い得るようになり、金融調節面での対応力の強化につながるものと考えている。」

この中で、「積極的な資金供給」や「無担保コールレートがその誘導目標から大きく下方に乖離する可能性」などの文面が意識されたのか、市場の一部では付利が実施されたことで、日銀が大量の資金供給を実施し、無担保コール翌日物金利の低下を促すのではないかとの見方が出ていた。

しかし、17日の短期金融市場における無担保コール翌日物金利は誘導目標値である0.3%近辺での推移となり、大きく金利が低下するようなことはなかった。

すでに超過準備に付利を実施している米国では、政策金利であるFF金利が誘導目標を大きく下回って推移しているが、これは大きな資金の出し手の存在や、FRBが日銀の手形売出オペのような機動的に資金を吸収する手段を持っていないことでの技術的な要因などによるものと見られる。

日本では政策金利が変更されるか、もしくは「なお書き」対応で一時的な低下も容認することがない限り、無担保コール翌日物金利が誘導目標値を大きく下回っての誘導は考えづらい。

日銀はここにきてツイストオペを実施して、特にターム物の金利の跳ね上がりを押さえ込もうとしており、これでややレポレートの低下もみられた。しかし日銀がどれだけ資金供給を行なっても、特にターム物と呼ばれる長めの金利の本格的な低下を促すには、金融機関同士の信用の回復が不可欠となる。

大量の資金供給に加え、利下げなども行なうなど日銀は積極的な金融危機対応を行なってきているが、債券市場では投資家、業者ともにリスク許容度は低下したままとなっている。超過準備に付利が実施されても、相場のマインドを変化させるまでには至らないとみられ、これによる債券相場への影響は限定的と見ざるを得ない。
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by nihonkokusai | 2008-11-18 14:48 | 日銀 | Comments(0)

「日銀とFRBの超過準備に対しての付利と政策金利」

16日から超過準備に対しての付利が実施されたが、日銀の政策金利である無担保コール翌日物金利は誘導目標値である0.3%近辺での推移となっている。一部に付利が実施されたことで、日銀が大量の資金供給を実施し、無担保コール翌日物金利の低下を促すのではないかとの見方もあったようだが、政策金利が変更されるか、もしくは「なお書き」対応で一時的な低下も容認することがない限り、誘導目標値を大きく下回っての誘導は考えづらい。

ただし、すでに超過準備に付利を実施している米国では、政策金利であるフェデラルファンド金利が誘導目標を大きく下回って推移しており、これが意識され日銀も同様のことを行なうのではないかとの思惑も働いた可能性がある。しかし、米国の場合は「売出手形オペという機動的な資金吸収手段を持たず、また超過準備の付利の対象になっていない大きな資金の出し手(GSE等)が銀行間市場にいる中で、Fedが市場救済融資を急拡大させた結果、収拾がつかなくなってしまったということだろう」(東短リサーチ、加藤出氏レポートより>QUICK)」との加藤氏の指摘どおりかと思われる。

準備預金に付利が行なわれたことで、オーバーナイト物の金利には3つの金利が存在することとなる。現在0.5%の基準貸し出し金利(ロンバート・レート)、そして政策金利である誘導目標値の0.3%、さらに今回からここに超過準備に付利される0.1%である。ロンバートレートの0.5%と超過準備に付利される0.1%の間の金利の幅はコリドー(廊下)と呼ばれ、このコリドーが存在することで、何らかの事情でオーバーナイトが揺れ動いたとしてもその幅を抑えることが可能となる。

10月31日に政策金利の変更を巡って意見が分かれたのも、ロンバート金利、政策金利、超過準備に付けられる金利の3つの金利のバランスを意識してのものではなかったのかとも考えられる。
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by nihonkokusai | 2008-11-17 12:56 | 日銀 | Comments(0)

「2四半期連続のマイナス成長」

内閣府が発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比マイナス0.1%、年率でマイナス0.4%と2四半期連続のマイナス成長となった。事前予測の中心値はプラス0.1%近辺(ロイター)となっており、予測より悪化したもののマイナス予想も多かったことで市場への影響は限られた。

前期比マイナスとなったのは、外需寄与度がマイナス0.2%と2002年7-9月期以来の低さとなり、また設備投資もマイナス1.7%と2007年4-9月期以来の低さとなったことが影響した。

外需における輸出は前期比プラスの0.7%となったが、控除項目である輸入が1.9%増加していたことで補いきれなかった。内需の寄与度は0.1%増となったが、このうち設備投資が1.7%の減少、個人消費は0.3%の増加、住宅投資は前期の大幅減の反動もあり4.0%増加したが、設備投資の大幅な落ち込みが響いた。民間在庫の寄与度はプラス0.0%となっていた。

これを受けて与謝野経済財政担当相は「景気がさらに厳しくなるリスクに留意する必要」と発言したが、10-12月期GDPは個人消費などがさらに落ち込む可能性があることで、3四半期連続でのマイナス成長の可能性も高そうである。
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by nihonkokusai | 2008-11-17 10:27 | 景気物価動向 | Comments(0)

「16日から超過準備に付利が開始」

 来週の債券市場動向を予想してみたい。まずは金融サミットの動向がまず焦点となろう。格付け会社に対する規制強化など世界的な金融危機に対しての対応策が話し合われるが、対応策そのものよりも、先進国や新興国が一体となって危機に臨むという意思が示されれば、少なからず市場には好感材料となる可能性がある。

 20日から21日にかけて日銀の金融政策決定会合が開催される。10月31日に利下げが実施されたことで、今回は現状維持となろうが、前回大きく割れた票決の動向にも注目したい。また10月31日の決定会合では超過準備に対しての付利も決定され16日から実施されるが、日銀の資金調節に変化が生じてくるのかも注意したい。一部に大量の資金供給を期待する向きもあるが、政策金利である日銀の誘導目標はあくまで無担保コールレートの0.3%水準であり、さらなる低下を促すような資金調節は考えにくい。

 来週は、17日に発表される日本の第3四半期GDP一次速報値の発表など、日米ともに重要な経済指標の発表もあり、その内容によっては相場動向に影響しよう。総じて景気悪化を示す内容となりそうだが、ある程度市場も景気後退を織り込んでおり市場予想との乖離幅などに注意したい。

 債券先物は米国市場や株式市場動向に左右されやすく不安定な展開が続くと予想されるが、現物は超長期ゾーンなどはエクステンションに絡んだ買いも入るとみられ総じて底堅い動きが予想される。事業債の起債も再開され、投資家の動きが活発化してくる可能性もありそうである。
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by nihonkokusai | 2008-11-14 10:03 | 債券市場 | Comments(0)

天皇、皇后両陛下とスペイン国王夫妻がつくばエクスプレスにご乗車

 11月13日に天皇、皇后両陛下と来日されスペイン国王夫妻がつくばエクスプレスにご乗車された。天皇陛下が通勤電車に乗るのは初めてだそうである。
 訪問先はつくば市の宇宙研究施設や筑波大学などで、行きはJR上野駅から土浦駅まで、新造されたお召し列車に初めて乗車された。常磐線沿線には、鉄道ファンが詰め掛けた。
 帰京は、つくば駅から、つくばエクスプレスの通常車両を使った専用車両で、南千住駅まで乗車された。南千住駅は乗降客が少ない上、秋葉原駅などに比べホームから出口までの距離が短いことなどから降車駅に選ばれたものと思われる。
 毎日新聞によるとカルロス国王は、つくばエクスプレスの印象について「モダンで感銘を受けた」と述べたそうである。陛下も「私も初めて乗りました」とお答えされたとか。
 鉄道ファンがとらえた、つくばエクスプレス内での天皇陛下のお姿からは、かなりリラックスされ楽しまれている様子が伺えた。
 私は通勤でつくばエクスプレスに乗る際は、主にボックス席のある車両が多い。いつか天皇陛下とカルロス国王が談笑されていたシートに座ることがあるのかもしれない。
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by nihonkokusai | 2008-11-13 13:42 | つくばエクスプレス | Comments(1)

「金融サミットでのIMF通じた新興国支援策」


13日付けの日経新聞によると、14日からワシントンで開催される金融サミットで、日本政府はIMF向けに日本の外貨準備の一部、最大10兆円規模の資金拠出を打ち出すことが明らかになった。外貨準備の中の預金で運用している10兆円程度をIMFに貸し付け、IMFの新興国向けの緊急支援融資の拡充を後押しする。

現在IMFは2000億ドルの余剰資金があり、目先は資金難の恐れはないものの、今後はアイスランドに続き、セルビアやウクライナなどの大型支援が相次ぐ見通しのため、財政面での備えを急ぐ構えとか。

しかし、結局、日本の支援はこのようにカネがメーンとなってしまうというのも、いかがなものであろうか。もちろんこの政策案を非難するつもりではなく、ぜひやってほしいが、軸足定まらない米財務省になどに対して、失われた15年の経験を生かしてのもう少し具体的な支援策が打ち出されないものであろうか。

昨日、米ポールソン財務長官は金融安定化法の運用方針について記者会見し、総額7000億ドルの不良資産救済プログラム(TARP)について、直接投資を通じた金融機関への資本注入に使うことが好ましいとしも住宅ローン関連の不良資産の買取には消極的な姿勢を示したが、これを嫌気して12日の米国株式市場は前日比411.30ドルもの大幅な下落となった。

市場が求めていることが良いとは限らず、米財務省も打ち出の小槌を持っているわけでもなく、支援には限界があることも確かだが、ここでもう少し知恵を生かし、不良資産の買取に向けても積極姿勢を示すべきではなかったか。これにも日本の経験などが参考になると思われるのだが。
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by nihonkokusai | 2008-11-13 09:42 | 国際情勢 | Comments(0)

「原油先物60ドル割れ」

 11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場では、WTI12月限は一時58.32ドルにまで下落し、期近物として、2007年3月以来となる約1年8か月ぶりの安値を付けた。世界的な景気減速観測により、原油需要が減るとの見方から売りが入った。

 7月11日につけた147.27ドルをピークに、原油価格の上昇もバブル相場であったことは確かか。当時は、1バレル200ドルまで上昇との見方が出ていたが、日経平均が5万円まで上昇との観測の強まった1989年末の頃の日本の株式市場とも酷似していた。

 原油などを含め夏あたりをピークに、株や商品など半値以下に落ち込んでいるものが多いが、この値動きに少なからず影響を与えていたとみられるヘッジファンドの業績もかなり悪化している。ヘッジファンドは市場への流動性供給というプラスの側面、値動きを荒くしている要因ともなっていたとみられるが、ヘッジファンドだけでなく、新興国や産油国など含めての巨額資金が動いていたことも相場の変動を大きくさせた。米金融危機とそれによる世界的な景気減速により、それら資金による市場への影響がプラスからマイナスの効果となった。

 リーマン・ショックなどを受けて、カウンター・パーティー・リスクも強まり、短期金融市場でも一時機能停止状態となり、このため欧米日の中央銀行などを主体に、積極的な資金供給を実施するとともに、景気への配慮もあり、特に欧米主体に積極的な利下げを実施してきている。これにより、過度に悲観的な見方は後退しつつあるが、しかし先行きの景気への懸念も強く、株式市場も底堅くなりつつあるが、上値も重い状態となっている。さらに、欧米日や中国などを含めて、政府も積極的な財政政策を講じてきているが、それは反面、財政悪化の要因ともなり、債券市場も神経質な動きが続いている。
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by nihonkokusai | 2008-11-12 09:15 | 債券市場 | Comments(0)

「外貨準備として保有する外貨建て証券の内訳」

昨日、財務省は外国為替資金特別会計に関する情報開示の一環として、外貨準備として保有する外貨建て証券の内訳を初めて公表した。(http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitameshouken_201110.pdf)>

 これによると、外貨建て証券の残高は、2007年度末時点で92兆4486億円となり、このうち満期別では、1年以下が26.6%、1年超5年以下が46.4%、5年超が27.0%と中期主体にバランスの取れた運用を行なっているようである。

 また、保有外貨証券の国債・非国債の構成割合については、68.2%を国債が占め、残りのの31.8%は国債以外の証券となり、金額別では国債が63兆918億円、国債以外の証券は29兆3568億円に。国債以外の証券の中には米住宅公社が発行した債券などが含まれる。米政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は危機的な状況に陥り、発行した債券への懸念も一時生じたが、米政府の管理下に置かれ、11月1日にバーナンキFRB議長はGSEの発行する債券の保証を続ける必要があるとの見解を示していた。

 10月末の外貨準備高そのものは、9月末よりも181億6700万ドル少ない9777億2300万ドルとなった。これは10月に入って対ドルでユーロ相場が下落し、ユーロ建てで保有する預金・債券が目減りしたことが要因であった。

 また、「外国為替資金特別会計」(外為特会)で保有する外貨預金と外貨証券による2007年度の運用収入が2006年度を約5800億円上回る4兆2703億円に達したことも発表された(http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitametokkai_201110.pdf)。外貨建て資産は総額約102兆3931億円となり、運用収入のうち過去の為替介入の際に発行した政府短期証券の利払い費などの経費を差し引いた実収入が約3兆6400億円となり、運用利回りも過去最高の4.32%を記録した。海外の金利が上昇局面にあったこと金利収入が増加したとみられ、運用利回りは公表されている2002年度以降で最高額となった。この約3兆6400億円も「霞が関埋蔵金」として政府が認識し、政策経費に活用できるか探ってくる可能性もありそうである。
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by nihonkokusai | 2008-11-11 10:00 | 投資 | Comments(0)

「白川総裁とキング総裁」

 2007年5月12日の日本金融学界における武藤日銀副総裁(当時)の講演「中央銀行の政策決定と委員会制度」の中で武藤副総裁は、英国イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)における例を引き合いに出していた。

 『MPCでは、採決にあたって、頻繁に反対票がみられます。時には、9名のうち4名までもが反対に回ることもあります。例えば、2007年1月にイングランド銀行が利上げを行った際のMPCでは、採決は5対4でした。キング総裁は多数派でしたが、金融政策担当のロマックス副総裁、ビーン理事、タッカー理事は少数派となりました。この際の投票結果は、外部委員の4名は3対1で、内部委員の5名は2対3でした。また、2005年8月にイングランド銀行が利下げを行った際のMPCの採決も5対4でしたが、このときはキング総裁は少数派となりました。この際の投票結果は、外部委員の4名は4対0、内部委員の5名は1対4でした』

 『キング総裁が、その後の議会証言において、「我々は多数決により決定しているので、論理的に総裁を含む各委員は皆少数派になることがありうる。私はそれで構わないと思っている。…MPCでは、討議を経て、各委員が自己の信念に基づいて正直に投票することになっている」と述べていたのは印象的でした。』とも武藤氏は述べている。

 福井総裁当時の日銀の金融政策決定会合では議長提案が出される前に、それぞれの意見を聞いたうえで、意見がある程度集約され、その結果、4対4に意見が分かれているとみた際には、最終的に議長である総裁が議長提案をどちらで出すのかによって決定されていた。

 武藤氏はMPCでの例において内部委員と外部委員それぞれの票数もカウントしていた。これは多少状況は異なるかもしれないが、日銀で言えば3票の執行部票と6票の審議委員票も意識したものかもしれない。

 MPCよりコンセンサスを重視しているとみられた日銀では、これまで反対票は定員9人の際でも3票までに抑えられてきた。しかし、10月31日の金融政策決定会合では、政策委員は1人少ない8人となっていたが、その中で議長提案に対して4対4に意見が分かれたのである。

 日銀の総裁が白川氏となり、それまでの福井前総裁の決定会合のプロセスがそのまま受け継がれたのではなく、イングランド銀行のキング総裁のスタイルのように「各委員が自己の信念に基づいて正直に投票すること」を、コンセンサスよりも意識したものとなってきた可能性がありそうである。
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by nihonkokusai | 2008-11-10 09:43 | 日銀 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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