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「英米の中銀への権限強化策」


 ロイターが報じたところによると、ダーリング英財務相は、金融安定に関するイングランド銀行の権限強化策として、新たに金融委員会を創立すると発表。この強化策は中銀に金融市場安定に対する法的責任を負わせるもの。新たに設立される委員会には外部の専門家も参加し、金融安定維持における中銀の行動を監督する。また、コートと呼ばれる役員会のメンバーも19人から12人に削減する。金融安定委員会はコートのメンバーによって構成され、キング総裁が議長をつとめる予定。

 また、18日付のウォールストリート・ジャーナル紙とワシントン・ポスト紙によると、ポールソン米財務長官は、FRBに規制当局としての新たな権限を付与するよう要請する見通しと伝えている。ポールソン米財務長官は、ベア・スターンズの崩壊により、政府が市場への過度な介入を行なわずに「時代遅れ」の規制構造の改革に取り組む必要性が高まったと指摘する模様。また、同長官は「金融システムが脅かされた場合に市場全体を安定させる、という国民が期待する役割をFRBが果たせるよう、我々は、FRBに複雑な金融機関から必要な情報を入手する権限と、金融システムの保護に向けた介入の責任を付与する最適な方法について迅速に検討すべきだ」としている。(以上もロイターより)

 このように時をほぼ同じくして英米の中銀の権限強化策が、それぞれの財務長官から発表された。米サブプライム問題を発端とする金融市場への影響に対し、政府による市場への介入という時代遅れの規制構造の改革に取り組み、中銀への権限強化という姿勢は今後の大きな流れになってくるものと思われる。今回の英米の中銀への権限強化策の行方については、今後の日銀に対する権限強化の在り方も含めて、注意深く見守っていく必要がありそうである。
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by nihonkokusai | 2008-06-19 14:55 | 日銀 | Comments(0)

「日銀決定会合での物価上昇に対するその背景と政策対応についての討議内容」


 本日発表された議事要旨によると5月19、20日金融政策決定会合では、物価上昇に対するその背景と政策対応についての討議が行なわれたようである。下記の決定会合の内容とともに、少し古い資料となるが2001年10月に日銀が発表した「物価の安定を巡る論点整理」(http: //www.boj.or.jp/type/release/zuiji/kako02/data/spri03e.pdf)と比較しても面白いかもしれない。ちなみにこの「物価の安定を巡る論点整理」を著したのは白川方明企画室審議役(当時)と門間一夫企画室政策調査課長(当時)となっている。もちろん現在の白川日銀総裁と門間調査統計局長である。

 (5月19、20日金融政策決定会合議事要旨より)「委員は、エネルギー・原材料価格の上昇に起因する物価上昇について、その背景と政策対応について討議を行った。」

 「ある委員は、現在生じている一次産品価格の上昇は、需要ショックと供給ショックの2つの面で日本経済に影響を及ぼしており、これらのショックが持続的に続いていることに特徴があると述べた。この委員は、一次的な供給ショックについては、インフレ予想の変化を通じて二次的な影響が生じないのであれば、必ずしも金融政策で対応する必要はないというのが教科書的な回答であるが、現在は、持続的で複合的なショックが生じているため、政策対応は難しくなっていると述べた。」

 「何人かの委員は、現在生じている一次産品価格の上昇の背景には、新興国の高成長というファンダメンタルズがあり、日本経済にとっては、輸出増加という需要ショックと輸入品価格の上昇という供給ショックの両方をもたらしていると述べた。これらの委員は、こうした需要ショックと供給ショックが、マクロ的な需給バランス全体にどのような影響を与えていくのかについて丹念にみていく必要があると述べた。」

 「また、ある委員は、一次産品価格の上昇は、相対価格の変化をもたらし、資源配分の調整を促すが、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動次第では、一般物価水準の大きな変動につながるリスクもあるので、これらの動向に注意しながら、金融政策運営を行う必要があると述べた。」

 「また、こうした物価情勢において、どのような物価指標をみていくことが適当かについても議論が行われた。」

 「ある委員は、持続的なエネルギー・原材料価格の上昇が生じている現状では、それらを除いた米国式のコア消費者物価指数は、物価の実勢を表していない可能性がある点には十分留意する必要があると述べた。」

 「別の委員は、重要なことは、ヘッドライン消費者物価の中長期的なトレンドを把握する上で、どのような指標が有効であるかという観点であると指摘した。」

 「また、別の委員は、そうした中長期的な消費者物価のトレンドをみる上では、生鮮食品を除く消費者物価指数や刈り込み平均指数が有益であると述べた。」

 「また、ある委員は、現在のように川上から川下に価格転嫁が進んでいく状況では、企業物価指数も引き続き重要な指標であると述べた。」

 「これらの議論を経て、委員は、様々な物価指標を丹念に点検しつつ、消費者物価のトレンドを把握することを通じて、中長期的にみて物価安定のもとでの持続的成長を目指すことが適当であるとの見方で一致した。」
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by nihonkokusai | 2008-06-18 09:35 | 日銀 | Comments(0)

「協調利上げ観測はさらに後退」


 17日に発表された5月の英国消費者物価指数は前年同月比+3.3%となり、これは集計開始以来の最高の上昇率となった。これに対してイングランド銀行のキング総裁は、「CPIの上昇率を2%の目標に戻すまでの金利パスは不透明」、「CPI上昇率は4%を超える可能性があるが、2年後の目標達成に標準」と発言し、また「景気が減速しており方向性は不透明だ」との見方も示したことで、イングランド銀行が早期に利上げに転じる可能性はないとみられる。

 またECBについても、ビーニ・スマニ専務理事が、「ユーロ圏のCPI伸び率を目標の2%以下にするためには25bpの利上げで十分」との見方を示していたことで、ECBによる大幅な利上げ観測も後退した。このため、17日のユーロ圏の債券は買われ、ドイツ連邦債10年物は一時 4.585%まで低下する場面も。

 そして、米国でもFRBによる利上げ観測が後退している。ウォールストリート・ジャーナルやフィナンシャル・タイムズ紙がFRBの利上げ観測に対しての否定的な記事を掲載、「現時点で連銀が今秋以前に利上げを決める可能性は低い、先物市場での8月利上げ予想は積極的過ぎる」など市場における早期利上げ観測に対し火消しを行なうような記事となっていた。この記事の背景には何がしかFRBからの影響があった可能性も否定できず、FRBの早期利上げ観測もこれにより後退している。

 イングランド銀行やFRBの利上げは当面ないとみられ、ECBも当面利上げは一回限りかとみられる。さらに13日の白川日銀総裁の会見内容も含め、先週末にかけて一部市場で強まっていたいた協調利上げ観測は、さらに後退してくるものとみられる。
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by nihonkokusai | 2008-06-18 08:52 | 日銀 | Comments(0)

「最新金融の基本とカラクリがよーくわかる本、がまたまた増刷となり3刷に」


 大学のテキストにも使われているという拙著「最新金融の基本とカラクリがよーくわかる本」が再度増刷されることが決定しました。これで三刷となります。お買い上げいただいた方々にはあらためて御礼申し上げます。
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by nihonkokusai | 2008-06-17 14:30 | 本の紹介 | Comments(0)

「6月13日の白川日銀総裁会見より」


 6月13日の日銀の金融政策決定会合では、全員一致で現状の金融政策を維持することを決定した。そして、利上げを示唆したトリシェ発言や、インフレへの警戒を強めたバーナンキ議長に続いて、この日の白川日銀総裁の会見の内容が注目されていた。ECBが来月金融政策の変更があり得るという考えを表明し、 FRBも利下げの休止を示唆するような発言をしているが、といった質問に対して白川総裁は次のように答えている。

 「各国は、それぞれの置かれた状況に照らし、経済・物価を長い目でみて安定させるよう金融政策を運営していると思います。各国が直面している経済・物価の情勢は異なるので、金融政策運営もそれに応じて異なるものになってくると思います。」

 また日本、米国、欧州それぞれの金融政策の方向性の足並みが乱れるのではないかという市場の見方についての質問について、白川総裁は次のように答えている。

 「金融政策の目的は物価安定のもとでの持続的な経済成長を実現していくということであります。そのためには、当然のことながら、具体的な判断は各国の置かれた状況によって異なってくると思います。欧州、米国、日本、それぞれの景気と物価の状況は異なっているわけであり、各国が自らの置かれた状況に応じて物価安定のもとでの持続的な成長にふさわしい政策を追求していくことが重要であり、結果として各国の政策が同じ方向を向いていることが政策運営の乱れがない状態であるとか、あるいは、同じ方向、動きでないことが政策運営の乱れであるということではないと思います。」

 このように白川総裁は「あくまでも各国の置かれた状況に即して判断していく」姿勢をあらため手示した。今回のトリシェ、バーナンキ発言とともに、ポールソン米財務長官が「為替介入含めいかなる措置も排除せず」と発言し、ドル安が大きな要因ともみられる原油先物価格の上昇を抑え、物価上昇抑制策としての金融引き締めだけでなく、ドル安への対応も金融当局者は意識している姿勢を見せていた。

 このように米財務省とFRBがインフレ警戒を強めたことで足並みを揃えていたかに見えた上、トリシェ総裁もインフレ懸念に言及したことで、「協調」と言う言葉がにわかに独り歩きした。しかし、現実にはFRBとECB、そして日銀はそれぞれの国内の状況を意識しての発言であり、白川総裁の発言からも明らかのように協調して行動を起こそうとしたわけではない。

 ECBは無論のことFRBも、そして日銀法改正後の日銀も、現在では政府や財務省からは一定の距離を置いている。さすがに時代も流れ、金融市場や金融システムも大きく変貌を遂げており、また世界の資金の流れも大きく変化し、すでに1985年のプラザ合意時のように先進国の政府・財務省主導で中銀が協調して行動を起こすといった時代ではない。今回のサブプライム問題という世界の金融市場を大きく揺り動かすような事態の対処についてのFRBや ECBなど欧州中銀の行動を見ても、それがわかるはずである。こと現在の日欧米の中銀の政策には「協調」と言う言葉はやや時代遅れのものとなりつつあるのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2008-06-17 09:54 | 日銀 | Comments(0)

「2008年3月末現在の国債保有者別残高」


 2008年1~3月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は、1489兆6147億円と1500兆円割れとなった。年度末での 1500兆円割れは3年ぶりとなる。この家計のうち国債は、36兆2843億円(12月末35兆9568億円)となり、国債全体に占めシェアは5.2%と 12月からわずかに低下。株式75兆5281億円(12月末91兆3000億)と大幅に減少し、投資信託も63兆0575億円(12月末71兆8951億円) と大きく減少となった。2007年12月末の日経平均は15307円78銭に対して2008年3月末は12525円54銭。長期金利は12月末 1.500%に対し、3月末1.275%。

 資金循環勘定速報をもとに 2008年3月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。

 国債の残高そのものは2007年12月末比10兆9632億円の増加となった。海外投資家のシェアは7.2%と小幅低下増加し、家計の全体に占めるシェアも小幅低下したものの5.2%と5%を維持し、海外と個人を合わせたものの全体に占めるシェアは12月に続いて10%を大きく超えている。

 2008年3月末の国債残高と、そして全体に占めるシェア、2007年12月末比(億円)

合計 、695兆2890億円、100.0%、10兆9632億円増

民間預金取扱機関、247兆4513億円、35.6%、8兆3787億円増
民間の保険年金、156兆0159億円、22.4%、2兆0860億円増
公的年金、77兆2785億円、11.1%、2兆0891億円増
日本銀行、63兆6520億円、9.2%、1兆4231億円減
海外、50兆2205億円、7.2%、3363億円増
家計、36兆2843億円、5.2%、3275億円増
投信など金融仲介機関、35兆1359億円、5.1%、5兆4242億円増
財政融資資金、10兆8974億円、1.6%、5兆6312億円減
その他、18兆3532億円、2.6%、6243億円減

 参考までに自分で集計を始めてからの、日銀資金循環統計を元にした国債残高の推移は下記のようになっている。一番右の数値は前回比である。(単位、億円)

2002年09月末、5,045,257
2002年12月末、5,228,730、183,473
2003年03月末、5,384,464、155,734
2003年06月末、5,441,370、56,906
2003年09月末、5,437,060、-4,310
2003年12月末、5,545,297、108,237
2004年03月末、5,699,256、153,959
2004年06月末、5,759,771、60,515
2004年09月末、5,993,527、233,756
2004年12月末、6,197,909、204,382
2005年03月末、6,424,669、226,760
2005年06月末、6,613,991、189,322
2005年09月末、6,591,695、-22,296
2005年12月末、6,718,823、127,128
2006年03月末、6,670,712、-48,111
2006年06月末、6,591,136、-79,576
2006年09月末、6,750,991、159,855
2006年12月末、6,760,500、 9,509
2007年03月末、6,735,779、-24,721
2007年06月末、6,619,880、-115,899
2007年09月末、6,735,093、115,213
2007年12月末、6,843,258、108,165
2008年03月末、6,952,890、109,632

(なお上記は、私がエクセルで資金循環勘定速報をもとに再集計したものであり、数値のチェックはしているものの、一部入力ミスしている可能性が皆無とはいえないため、使われる際には、ご注意ください。)
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by nihonkokusai | 2008-06-16 14:00 | 国債 | Comments(2)

「白川日銀総裁は景気と物価両睨みの姿勢を維持」


 6月13日の日銀の金融政策決定会合では、全員一致で現状の金融政策を維持することを決定した。そして、利上げを示唆したトリシェ発言や、インフレへの警戒を強めたバーナンキ議長に続いて、この日の白川日銀総裁の会見の内容が注目されていたが、さすがに協調利上げを示唆するような発言はなく、国内の景気と物価両睨みの姿勢を維持していることを示した。

 白川総裁は「インフレ予想変化するかしないか、金融政策考える、より重要なポイント」とし「景気下振れと物価上昇の両面のリスクを踏まえ金融政策を運営」する姿勢を示した。トリシェECB総裁やバーナンキFRB議長の発言に絡んでは「日米欧で景気と物価の状況は異なる」とし、「各国で同じような政策運営が協調しているということにはならない」と日欧米の中銀が協調して何かを行なうとの見方に釘を刺した。また「為替相場のみ取り上げて評価せず、意識するべきは景気物価全体」との発言もあった。

 ただし、「足元の物価上昇踏まえると、予想インフレ率はたぶん上がっている」、「現状の金融政策は将来の変化に応じて変化していく」、「世界的なインフレ方向のリスクは一段と高まっている」、「消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動、より注意深く見ていく必要」として、インフレへの警戒も引き続き強めていることも示した。
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by nihonkokusai | 2008-06-16 10:08 | Comments(0)

「パソコンを購入」


 自宅で使っていたパソコンが時折、調子が悪くなり、そろそろ変え時かと最新のパソコンを購入した。といっても注文したのは4月下旬、届いたのは5月下旬であった。部屋全体の模様替え等もあって、箱に入れたままにしておいたが、14日に模様替えも進んだことで、箱から出してセッティングした。

 今回も結局、コストパフォーマンスの良いマウスコンピューターから購入した。本を出させていただいている出版社の株主だから、というわけではないので念の為。本といえば日銀関係の本がその秀和システムさんから今月下旬に出る予定です。よろしくお願いいたします。

 それはさておき、今回のパソコンのCPUはインテルCore2QuadプロセッサーQ9450(12MB L2キャッシュ/2.66GHz/1333MHz)、メモリーは3GB、ハードディスクは500GB、ビデオカードにGeForce9600G/GDDR3 512MB/DualDVIを搭載し、そこそこの機能を持ったものである。

 ちなみにOSはあまり評判のよろしくないWindows VistaのUltimate SP1。XPでも良かったものの先々を考えるとVistaに慣れておく必要もあるかと。これまで使っていたXP搭載のパソコンも当面は使えるため、当面は 2台を併用していくつもりである。
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by nihonkokusai | 2008-06-16 09:51 | 趣味関心 | Comments(0)

「トリプルパンチで米債急落」


 世界の金融市場で、ここにきて値動きがさらに激しくなってきているが、昨日は米国の債券市場が急反落の展開となった。その大きな要因は5月の米小売売上高が前月比+1.0%と予想の0.5%のほぼ倍となり、2007年11月以来で最大の伸びとなったこと。米政権が経済対策として4月末から順次実施している戻し減税の効果が現れた。米個人消費は懸念されていたほどの落ち込みはなく底堅い動きとなっていることが示された格好に。ガソリン価格高騰による押し上げ効果などもあったが、それ以外の業種でもほぼ全業種にわたり売り上げが伸びていた。

 そして5月の輸入物価指数も発表されたが、こちらも前年同月比+17.8%と予想を上回り、こちらはインフレ圧力の高まりを意識させる内容となり、米債にとってはダブルパンチ。

 もう一発、アッパーパンチを繰り出したのが、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁。「現行の金利水準は非常に低い、インフレ期待上昇を阻止するため利上げが必要であることは明白」と発言したと伝えられた。

 これらを受けて米債は2年債利回りが一時3.06%まで上昇し3%台に乗せて前日比+0.24%の3.05%で引けており、10年債利回りも前日比+0.14%の4.21%と4.2%台に上昇して引けるなど急反落する展開となった。
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by nihonkokusai | 2008-06-13 08:40 | 債券市場 | Comments(0)

「白川日銀総裁会見への過度の期待(懸念)は禁物か」


米国ではニューヨークで記録的な猛暑となるなど、異常気象となっており、」米中西部では洪水の影響でトウモロコシの生産に大きな被害を受け、先物価格が上昇している。原油価格の上昇ばかりでなく、こういった穀物などの商品価格の上昇も物価上昇圧力となっているが、米FRBも米国景気動向が不透明な中、そう簡単には利上げまで踏み込めないのも確かとみられる。

 これは日本も同様とみられ、特に4-6月期についてはGDPもマイナス成長との予測が多く、景気先行きも引き続き不透明感も強い。利上げを示唆したトリシェ発言や、インフレへの警戒を強めたバーナンキ議長に続いて、13日の白川日銀総裁の会見の内容が注目されているが、あまり過度の期待 (懸念)は禁物かと思う。

 白川日銀総裁は5月20日の会見で、物価についてはどちらかといえば上振れのリスクを見ているとし、また経済全体でみた場合に景気については下振れリスクの方にウエイトを置いているとしていた。13日の会見についても、同様に物価の上昇リスクについて言及はするとみられるが、景気についてはまだ霧は晴れていないと下振れのリスクについても引き続き言及してくる可能性が高い。

 市場参加者の一部では、より物価上昇を意識した発言をしてECBやFRBに協調するような発言をしてくるとの見方もあるが、実際には物価と景気の料睨みというバランスの取れた発言をして、利上げを意識させるような発言は避けてくると思われる。

 とはいうものの、市場ではまだ警戒感も強く、12日の債券市場では2年269回は一時、前日比+0.005%の1.000%ちょうどがヒットされた。13日からのG8財務相会合も開催されるが、ここにきて日銀総裁が物価上昇に軸足を置く発言をするとか、さらに利上げについて踏み込んだ発言をするといったことは考えづらい。むしろマーケット参加者にそういった言質を取られないように、より慎重な発言をしてくる可能性が高いとみられる。
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by nihonkokusai | 2008-06-12 16:24 | 日銀 | Comments(0)
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