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「米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)」


 米財務省が発表している対米証券投資の資料より米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES、http://www.ustreas.gov/tic/mfh.txt)を元に、2008年3月末現在の米国債の保有国と保有残高を比較してみたい。(単位10億ドル)

 日本(Japan)600.7 、中国(China, Mainland) 490.6、英国(United Kingdom) 202.6、石油輸出国(Oil Exporters) 150.8、ブラジル(Brazil)149.1、カリブ海の金融センター(Carib Bnkng Ctrs)108.3、ルクセンブルグ(Luxembourg)92.7、香港(Hong Kong)60.5、ノルウェー(Norway)44.5、ロシア(Russia)42.4、ドイツ(Germany)42.1、スイス(Switzerland)41.2、台湾(Taiwan)41.2、韓国(Korea)40.7、メキシコ(Mexico)38.8、シンガポール(Singapore)33.1、トルコ(Turkey)28.7、タイ(Thailand)25.7、カナダ(Canada)20.1、アイルランド(Ireland)17.8、オランダ(Netherlands)15.1、 スウェーデン(Sweden)13.2、ベルギー(Belgium)12.8、エジプト(Egypt)12.7、インド(India)11.8、ポーランド(Poland)11.6、イタリア(Italy)11.3、フィリピン (Philippines)10.8、その他(All Other)148.4、合計(Grand Total) 2519.6。

 中国の保有残高が伸びているものの、日本は引き続き首位をキープ。日本と中国の保有残高の合計で全体の4割を占めている。
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by nihonkokusai | 2008-05-16 17:34 | 国債 | Comments(2)

「1-3月期実質GDPは、前期比+0.8%、年率+3.3%」


朝方発表された1-3月期実質GDPは、前期比+0.8%、年率+3.3%と、年率で+2.5%近辺といった市場予想を上回り、1%台半ばから後半とされる潜在成長率も上回る伸びとなりしっかりしたものとなった。プラス成長は3四半期連続。寄与度は内需+0.3%、外需+0.5%。昨年6月の改正建築基準法の施行などにより低迷していた住宅投資が+4.6%となり、うるう年効果もあって個人消費も前期比+0.8%としっかり。ただし、設備投資は前期比- 0.9%と落ち込んだ。国内需要デフレーターは、前年同期比+0.5%。また、GDPのゲタは年1.1%との内閣府からの発表もあった。
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by nihonkokusai | 2008-05-16 10:41 | 景気物価動向 | Comments(0)

「足元、債券相場の予想」


3月末にかけては大手銀行などを主体に日銀の利下げまで意識され、5年債利回りは0.7%に、2年債利回りは0.505%と日銀の政策金利近くまで低下した。

しかし、米国のサブプライム問題による金融収縮の広がりといった懸念は米金融機関による増資などによって後退し、米経済指標も思いのほかしっかりしているものが出ていたことで過度の悲観論が後退。米FRBによる利下げも打ち止め観測が出ており、年後半にかけては利上げ観測も出てきたことで米債は下落した。

円債も4月に入り大手銀行などが中期ゾーン主体に大量に売りを出したことに加え、業者のリスク許容度の低下で5年や10年の国債入札も低調となった。このため10年債利回りでの1.7%、5年債利回りの1.3%に上昇したが、ここからさらに売り込むとなれば日銀の利上げも意識される水準ともなる。

19 日から20日にかけて金融政策決定会合が開催されるが、今回も全員一致での現状維持が見込まれる。日本経済については大きく落ち込むことも考えづらいものの、先行きの不透明感が完全に払拭されたわけではない。物価上昇も気になるところだが、まだ年内の日銀による利上げを織り込に行くだけの環境にもない。ただし、投資家も引き続き慎重とみられ、業者もリスクを取りづらい状況に変りはない。

このため目先、10年債利回りでの1.7%、5年債利回りの1.3%が利回り上の節目となり債券はいったん戻りを試す展開が予想されるが、戻りも限られ今後、落ち着きどころを探る展開となりそうである。
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by nihonkokusai | 2008-05-16 10:30 | 債券市場 | Comments(0)

「14日に10年債利回りは1.7%、5年債利回り1.3%つける」


 昨日は10年292回債の利回りで1.705%と昨年10月以来の1.7%台、5年70回債の利回りで1.320%とこちらも昨年10月以来の1.3%台に利回りは上昇した(価格は下落)。本日入札される5年国債は、利率は1.3%と、前回の0.8%から0.5%もの引き上げが見込まれ、昨年10月に入札された67回以来の水準となる。この利率の引き上げ幅の大きさは、それだけ前回の5年国債の入札日4月10日から昨日にかけて債券相場は大幅に下落したことを示しているともいえる。

 昨日14日の債券相場の急落には大手銀行などによる現物売りや先物などでのヘッジ売りが指摘されていたが、4月からの相場下落を主導したのはこういった大手銀行の売りとも言われている。この5年国債入札に向けて、中期ゾーンの大きな買い手となっている大手銀行がむしろ売り手に回っていたことで、市場でも入札に向けてかなり神経質となっていたことも、昨日の債券相場の下落の一因と言える。

 加えて、今回も債券先物はCTAとも呼ばれる動きの早い投資家による、かなりまとまった仕掛け的な売りも下げを加速させた側面もある。

 4月以降の債券相場相場下落背景には、ひとまずサブプライム問題の影響による金融市場の混乱が収まり、米経済も思いのほか堅調となっており、株式市場やドルなどが回復し、反面、質への逃避や利下げ期待で買われていた米債は下落。円債もたとえばこの5年債は3月に0.7%、2年は 0.505%までと、日銀の利下げまで織り込むような水準まで買われていたことで、その反動といった動きが入ったともいえよう、さらに経済が落ち着くとなれば今度は物価上昇といったものも気になってくる。

 昨日つけた10年債利回りの1.7%、5年債利回りの1.3%が壁として意識されるとみられるが、ただ、これで目先の底を打つかどうか、まだまだ予断は許さない。
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by nihonkokusai | 2008-05-15 09:17 | 債券市場 | Comments(0)

「国の借金」


 財務省が発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」(http://www.mof.go.jp/gbb/2003.htm)によると国債や借入金などを合計した「国の借金」が平成19年度末時点で、849兆2396億円に達した。前年度末に比べ14兆8610億円増加となった。

 これを基にした国民1人当たりの借金は、約665万円となる(産経新聞)。

 「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」の内訳は、普通国債が前年度比で9兆7569億円増の541兆4584億円。財投債などを含めた国債の残高は684兆3278億円となり10兆2058億円の増加となった。借入金は57兆1589億円と2兆1235億円の減少。また政府短期証券(FB)は107兆7528億円と6兆7787億円の増加となった。
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by nihonkokusai | 2008-05-13 17:00 | 国債 | Comments(2)

「中立性を強調した白川総裁」


 5月12日の日本記者クラブにおける白川日銀総裁の講演において、金融政策の方向性については中立性を意識した発言が目立っていた。ただし、福井総裁から白川総裁にバトンタッチ後、日銀の金融政策の方向性について大きく舵を切ったとの見方もあるが、その基本姿勢には大きな変化はないことが次ぎの発言からも明らかとなっている。

 「やや大きな構図で捉えた場合、現在、実質短期金利がゼロ%近傍と、極めて低い水準にあるということは、中央銀行として、当然、留意しておかなければなりません。したがって、日本経済が物価安定のもとで持続的な成長軌道を辿るという見通しに対する確度が高いのであれば、金利水準は調整していくことになると思います。」

 そうは言うものの、現在は景気の下振れリスクに注意を払っている姿勢を示し、「経済の先行きには常に不確実性がありますので、金融政策運営においては、ひとつの見通しだけに依拠するのではなく、見通しに対するリスク要因を十分に考慮する必要があります。」としている。

 さらに「リスクのバランスに偏りがあり、特に、海外経済や国際金融資本市場を巡る不確実性、エネルギー・原材料価格高の影響など、景気の下振れリスクに注意しながら政策運営を行うことが必要な局面にあると考えています。」

 上記の考え方により、現状の金融政策は上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に金融政策運営を行っていく姿勢を示した。

 しかし、白川総裁は次のような発言もしている。

 「政策当局者も含め、現状を将来に投影するというのは人間の本性であることも十分自覚する必要があります。冷静に考えると、これまで述べてきたような世界経済や日本経済を覆う霧が薄れてくる場合には、上振れ方向のリスクの重要性が増してくることも意識しておく必要があります。」

 「現状を将来に投影するというのは人間の本性」との発言はなかなか奥深い。的確に未来を見通せない以上は現状を元に未来を判断するほかないが、悲観的な見方が強い中にあっても、上振れ方向のリスクも意識する必要性を説いている。

 「家計や企業は、当面は景気下振れのリスクの方を意識していると思われますが、やや長い目でみた経済の成長期待は維持されているように思われます。そうだとすると、景気下振れリスクが顕現化せず、不確実性が小さくなっていけば、企業や家計の成長期待が上振れる可能性もあると考えています。」

 白川総裁が果たして本当は先行きに対して個人的にどのような予測をしているのか。この講演でも中立性を意識した発言も多かったが「日本経済を覆う霧が薄れてくる場合」もそれなりに意識しているようにも思われるのである。
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by nihonkokusai | 2008-05-13 09:24 | 日銀 | Comments(0)

「中央銀行の独立性と銀行の銀行」


 日銀の白川総裁は5月12日の日本記者クラブにおける講演において、金融政策を運営する中央銀行の組織や行動という観点から「中央銀行の独立性」と「銀行の銀行」について発言している。

 「中央銀行の独立性、すなわち、中央銀行が金融政策の運営に責任を有するという仕組みを支える最終的な拠り所」について白川総裁は「中央銀行は時として、短期的には不人気な政策を行う必要があるということも同時に意味しています。そうした政策を実行する上で中央銀行としての最大の拠り所は、しっかりとした調査・分析に裏付けられた的確な分析力であり判断力であると思います。」としている。

 中央銀行の独立性を維持するために必要なことは、「金融政策運営に当たっての判断の根拠を分かりやすく説明すること、すなわち、透明性を確保すること」が不可欠であり、これは市場との対話に対しても必要なものとなる。

 そして「金融政策の独立性を支える拠り所は、結局のところ、的確な分析とそれに裏付けられた金融政策の積み重ねであり、そうした金融政策の判断に係る透明性であると思います」と白川総裁は発言している。的確な金融政策の積み重ねにより、日銀への信認も積み重ねられるものと思われる。

 そして、白川総裁は「中央銀行のバンキング業務の重要性」についても言及している。その一例として昨年夏以来の国際金融市場の動揺に対しての各国中央銀行の流動性供給ないし流動性供給の仲介といった対応を挙げている。昨年夏以降の金融市場を見ても市場機能が不安定しても決済システムの面では混乱は生じていない。これには「中央銀行の長年の決済システム面での努力」を指摘、「2002年には円とドル、ユーロとドルというように、ペアとなる通貨を同時に決済する仕組みが導入され」これが奏功したかたちとなった。「地震やテロ、コンピュータ・ダウンをはじめ、様々な危機や混乱に対する備えも中央銀行の重要な仕事」であり、特に決済システムを維持することは中央銀行にとりたいへん重要な役割である。

 金融政策に対する関心が高まっているが、それとともに「銀行の銀行としての中央銀行の側面への関心がもっと高まっていくことを願っています。」と白川総裁は発言している。

 日本の中央銀行である日銀に対して一般の関心はまだまだ薄い。しかし、金融市場のみならず日々の巨額の資金のやり取りがスムーズに行なわれているのもその根幹のシステムには日銀の機能が大きく関わっている。こういった日銀の機能についてもう少しスポットライトが当たっても良いのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2008-05-12 16:59 | 日銀 | Comments(0)

「個人向け債券の種類」


 個人向け債券といえば、代表的なものが個人向け国債です。個人向け国債は既存の国債とは異なり、個人間の譲渡以外の譲渡はできず個人専用の国債となっています。これまで発行された国債の最低額面金額は5万円であるのに対し、個人向け国債は1万円から1万円単位となっています。現在個人向け国債には2種類あります。利率は半年毎に実勢金利に応じて支払われる変動金利タイプの10年満期のものと、利率が固定されている5年満期です。変動タイプの個人向け国債は発行から1年経過すれば途中換金が可能です。また固定タイプは発行から2年経過すれば中途換金が可能となり、一定期間の利子相当額が差し引かれますが、元本で政府が買い取ってくれます。それぞれ年率0.05%の最低金利保証が設定されています。発行は現在、1月、4月、7月、10月の年4回となっています。

 また、国債には個人向けとして2007年10月から新型窓口販売方式による国債の販売が行なわれています。これは期間が2年、5年、10 年の固定金利型の国債で毎月募集・発行されます。すべて固定金利型となっていることで、発行時に決定された利率は、償還時まで変わらず、半年ごとに決まった利子が支払われ、額面金額で償還されます。購入最低額面単位は5万円から可能で、5万円の整数倍単位での購入となります。

 個人向け国債は、現在のところ募集が年4回に限られていますが、新窓販国債は毎月購入が可能です。新窓販国債は、一定の期間は中途換金が制限される個人向け国債と異なり発行後いつでも市場価格での売却が可能です。ただし、個人向け国債のように元本で政府が買い取る仕組みにはなっていません。また最低金利保証といったものもありません。

 個人向け債券には国債以外にもいくつかの種類があります。地方債や社債にも個人専用の債券を発行しているところがあれます。特に個人向けの地方債としては「ミニ公募債」と呼ばれる債券が発行されています。「ミニ公募債」は、これまで法人主体に発行していた地方債に対して、消化の裾野を個人に広げようと企画されたもので、地方公共団体にとの資金調達手法の多様化が図られるとともに、住民の行政への参加意識の向上といったものも意識されたようです。もちろん個人の資金が貯蓄から投資へとの流れの変化といったものも意識されていたと思われます。

 公募地方債は総務省が許可した地方公共団体しか発行できませんが、このミニ公募地方債はすべての地方公共団体で発行することが可能です。さらに、ミニ公募地方債はその発行のための対象事業を明確にしていることもポイントになっています。

 さらに、一般企業の資金調達手段となっている社債の販売先を個人に限定した「個人向け社債」も発行されています。個人向けの電力債などは発行の単位が10万円や50万円と小口化され、個人でも購入しやすくなっています。また大手銀行も2008年に入り個人向け社債を発行しています。また証券会社などでは、個人向けの外債も販売しています。日本の債券に較べて利子が高いものが多く魅力的ですが、為替変動リスクが伴う点に注意が必要です。

拙著「最新債券の基本とカラクリがよ~くわかる本」原稿より
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by nihonkokusai | 2008-05-12 10:18 | 国債 | Comments(0)

「政策委員の欠員」


 日銀の白川総裁が就任して今日で1か月が経過した。白川日銀は金融政策に対し中立的なスタンスを明確化し機動的な対応を取る姿勢を示したが、市場との対話などについても特に問題はなく無難な船出となった。しかし、日銀の政策委員の欠員は続いており、本来は総裁副総裁3名、審議委員6名により業務を執行するような体制になっているにも関わらず、副総裁を含めて2名が欠ける状況は続いている。

 ゴールデンウイーク中には白川総裁がBIS総裁会議に出席し、西村副総裁がアジア開発銀行年次総会に出席し、執行部が国内不在という状況となっていた。こういった際にはもし何かしらの緊急時の対応についての問題が生じる懸念もある。

 政策委員会は「議長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。」 (日銀法第17条)となっており、現在の7名体制では5名以上の出席が求められる。通常の政策委員会(毎週、火曜日、木曜日)には出張などにより1名から 2名の欠席といったこともありうるため、現在の7名の政策委員は病気などによる欠席ということも難しい状況にある。もし9名体制ならば6名の出席で政策委員は開催できることで、何かの都合があっても3名までの欠席は可能となる。

 それでなくても本来「委員会は、委員九人で組織する。」(日銀法第16条)となっているにも関わらず、7名で業務を執行するとなれば総裁と副総裁はもとより審議委員にもかなりの負担増となり過剰なストレスなども加わりやすいのではなかろうか。もちろんその一部は理事などにも負担が加わってきているともみられるが。

 なにはともあれ、日銀の業務が9名の政策委員という本来のかたちで執行されるためにも、政府には早急に欠員をカバーしていただきたい。しかし、どうもすぐに動くという兆しもない。どうやら早くともサミット後の可能性もあり、この欠員が長期化する可能性も高そうである。その間、現在の政策委員には体調管理を含めてがんばっていただくしかなさそうである。
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by nihonkokusai | 2008-05-09 10:19 | 日銀 | Comments(0)

「公的債務管理者会合」


 財務省のホームページによると5月13日から14日にかけて公的債務管理者会合(Government Borrowers Forum)が初めて日本で開催される予定だとか。

 Government Borrowers Forum(以下GBF)とは開催地の国債発行当局と世界銀行の共催により「世界各国の国債発行当局や中央銀行等が、国債管理政策に関して意見交換を行う会合」であり、例年、約30~40か国から100名程度が参加している会合で、毎年開催されており、今年で26回目の開催。

 今年のGBFにおいては、「額賀福志郎財務大臣が、会合冒頭にスピーチを行い、篠原財務官が、世界銀行のレイ副総裁とともに議長を務め、サブプライムローン問題の国際金融市場への影響や国債市場の最近の動向等について意見交換が行われる予定です。」(財務省ホームページより)

 2007年の会合における参加者は以下のとおり(こちらも財務省ホームページより)、アイルランド、アルジェリア、アルゼンチン、イスラエル、イタリア、インド、英国、カナダ、韓国、ギリシャ、グァテマラ、クロアチア、コスタリカ、コロンビア、スイス、スウェーデン、スロベニア、チェコ、チュニジア、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、フィンランド、フランス、ブルガリア、米国、ベルギー、ポーランド、ホンジュラス、南アフリカ、メキシコ、モンゴル、ルクセンブルク、ロシア(以上38か国)
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by nihonkokusai | 2008-05-08 09:19 | 国債 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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