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「2011年度のプライマリーバランスの黒字化に黄信号」


 国の借金の増加を防ぐには、まずはプライマリーバランスの均衡化が必要となる。内閣府は6日に2011年度までの日本経済の成長率や物価の動向などを試算し、この日開催された経済財政諮問会議に報告した。

 今年1月に同会議が決めた中期方針では、増税なしでも2011年度のプライマリーバランス(国・地方の基礎的財政収支)の+0.2%(1兆4000億円)程度の黒字化が可能としていた。いわゆる「新成長経済シナリオ」である。

 しかし、今回2006年度の税収が見積もりより1兆4000億円程度下振れする見通しとなったことや、消費者物価や賃金の伸び悩みなどから、2011年度の名目成長率を1月時点の試算値3.9%から3.7%に下方修正された。この結果、2011年度の黒字幅は収支均衡ぎりぎりのプラス0.01%(400億円程度)まで低下する見通しとなった。これと連動し、2008年度の名目成長率の見通しも、1月の試算値2.8%から2.6%に引き下げられている。

 このシナリオの前提となっているのが、2007年度から2011年度の5年間で総額14兆3000億円の歳出を削減すること。

 この数字は、政府の計画である11兆4000億円~14兆3000億円の上限でもあり、政府が最大限の削減努力をしなければならない。

 本日の日経新聞では来年度予算に関して公共事業3%減を政府は確認したそうである。しかし、参院選の結果を踏まえ、歳出増への声も強まる中、これまで通りの歳出削減といったものが可能かどうか、借金時計とともに国民も目を光らせている。
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by nihonkokusai | 2007-08-07 14:18 | 国債 | Comments(0)

「借金時計が止まる?」


 財務省のホームページに1日から「借金時計」がアップされたが、アクセス集中によりサーバーに負荷がかかり、財務省の他のページへのアクセスにも影響することで、わずか2時間半で掲載を停止していたそうである。1日の「若き知」をご覧いただき、アクセスされた方にはたいへんご迷惑をおかけいたしました。

 財務省はこの件について、ホームページで次のように掲載しています。

「借金時計の掲載の一時停止について」

 『8月1日、財務省ホームページの「日本の財政を考える」に掲載しました「借金時計」は、アクセスにより負荷がかかるため、公告等の掲載情報の円滑な閲覧を確保するため、一時掲載を取りやめております。不都合をおかけしている点をお詫び申し上げるとともに、掲載の準備が出来次第、再度掲載いたしますのでご了承ください。』

 財務省の「借金時計」へのアクセス集中を見ても、国の借金に関してはかなりの関心がありそうです。

 ちなみに、財務省が6月25日に発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、国債や借入金などを合計した国債及び借入金並びに政府保証債務現在高、いわば「国の借金」は2006年度末現在で834兆3786億円となっていた。これを、直近の推計人口(1億2775万人)で割ると、国民一人当たりの借金は約653万円となるります。
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by nihonkokusai | 2007-08-06 13:12 | 国債 | Comments(0)

「日本国債は危なくない」


 最近、『国債は買ってはいけない! 』とか『やっぱりあぶない、個人向け国債―プロが教える「お金」の常識・非常識』という題名の本が出版されているのは知っていた。これらのアマゾンの書評などを見る限り、拙著「日本国債は危なくない」の対極に位置するもののようである。これらの本に対して批判的なコメントをして議論をする気はないが、できればこういった本を購入された方は拙著

「日本国債は危なくない
」や

「投資信託と個人向け国債がよ~くわかる本」
も読んでほしい。私が書いたことが絶対に正しいとは言い切ることはできないが、冷静に考えて国債が安定的に消化できている現状をしっかり認識することも大事ではないかと思う。最近になってアマゾンで「日本国債は危なくない」に下記書評もいただいた。ありがとうございます。

 「日本の国債の格下げや入札未達など不安材料が取り沙汰されていた頃に書かれた国債の入門書で、国債がいかに安全な投資商品かを説明しています。国債について不必要な不安を抱く必要はなく、むしろ財政の規律という側面が非常に重要なことを説いており、戦後の日本経済と国債発行の歴史に関する記述は特によくまとまっていますので、国債について色々な角度から広く浅く知りたいと思っている方に最適の入門書だと思います。」
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by nihonkokusai | 2007-08-03 13:15 | 本の紹介 | Comments(0)

「追加利上げ予想と長期金利動向」


 ここにきて発表された経済指標は、消費者物価は引き続きゼロ近傍となってはいるが、鉱工業生産などがしっかりしており、さらに設備投資についてもさらに裾野が拡大との予想となっている。個人消費についても伸びは緩やかではあるが堅調なものとなっている。米国経済については不透明感も強いものの、たとえば多少米経済が落ち込んでも、BRICs諸国などへの輸出の伸びが十分にカバーするといった状況となっており日本経済に与える影響はこれまでよりも軽微となっている。以上のファンダメンタルズの状況からは、日銀の展望レポートなどの予想にほぼ沿ったものとなっていることで、日銀による追加利上げに向けての環境は整っているともみえる。

 政治的な要因も参院選も終了し自民は大敗したものの安倍政権が維持されたことからも先行き経済への悪影響もなさそうである。利上げに向けて一番の懸念材料は米サブプライム問題に端を発した信用リスクの問題であるが、世界経済に与える影響はさほど大きくはないとも見ており、これも時間とともに懸念が後退してくるものと思われる。以上のことにより、日銀は8月22日、23日の決定会合で追加利上げが実施される可能性は十分ありうると見ている。

 信用リスクを意識した米市場や東京株式市場動向などを見ながらも、利上げの可能性を踏まえながら当面は中短期主体に上値の重い展開が予想される。また、投資家も慎重姿勢となれば長いところも引き続き買い控えられる可能性もある。長期金利は緩やかながら上昇基調になると予想している。
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by nihonkokusai | 2007-08-03 09:56 | 債券市場 | Comments(0)

「日銀と短期金融市場」


 日銀は2月から約半年間のプロジェクトとして「短期金融市場の機能向上への取組み」を進めてきました。2007年7月24日に短期金融市場フォーラム・フォローアップ会合が開催され、福井総裁は次のような挨拶を行なっています。

 「今日、短期金融市場は内外の金融機関が活動する場として、国際的な広がりを増しています。金融取引のグローバル化に伴って、より高いスタンダードが求められるようになっています。短期金融市場では、この半年の間にも多くの進展がみられ始めています。レポ指標レートや有担保コールの担保取扱いの見直し、コール市場のデータ整備等はいずれも市場参加者による短期精力的な検討の結果実現されたものです。」

 「個社レベルの取組みとしても、新たな取引への参入やレート呈示の充実、取引の電子化・効率化に向けたシステム対応など、新しい動きが広がっています。短期金融市場は、わが国の中核的市場です。これが新たな時代の要請を満たす市場として発展を遂げていくことは、内外の多くの市場参加者に効率的な取引の場を提供するという点で、金融センターとしての東京市場の基盤を強化するものです」(短期金融市場フォーラム・フォローアップ会合における福井総裁挨拶要旨より)。

 「短期金融市場の機能向上への取組み」において実現されたポイント(日銀「短期金融市場の機能向上への取組み」最終報告書より抜粋)

(1)市場に関する情報の充実

市場データの整備

 市場参加者の資金需給見通しに役立つ情報の充実を図り、短期金利の円滑な形成に資する観点から、「準備預金残高見込みの前倒し公表」、「日銀当座預金の業態別残高の公表」を実施した(4月16日、6月18日)。また、ターム物市場の取引規模に関する情報の充実を図り、同市場の流動性向上に役立てていくため、短資会社の協力を得て「期間別の無担保コール市場残高の公表」を実施(6月7日)。

新たなレポ指標レートの作成・公表

 市場参加者とともに「レポ指標レートに関する検討ワーキング・グループ」を設置し、指標レートの有用性や設計について議論した。その結果、日本銀行は、新たなレポ指標レート(東京レポ・レート)を作成・公表することとした(6月12日)。

OIS 市場調査の実施

 OIS市場に関しては、多くの銀行、証券会社等が関心を示しているが、取引本格化から僅か1 年強ということもあり、市場の実情を把握できるデータ等に乏しい。日本銀行は、市場参加者の理解や取引方針の検討に役立てていくため、既にOIS取引を行っている先の協力を得て、市場規模、参加者構造等に関する調査を実施。

(2)その他の具体策

有担保コールの担保掛け目の効率化

 担保の掛け目の見直し等によって担保効率を高めることは、有担保コール市場の参加者増加、活性化の観点から有益と考えられる。有担保コールの担保掛け目は、市場参加者による議論を受けて、2007年3月に担保効率を高める方向で見直された。

国債担保の差入れ・払出し事務の外部委託可能化

 レポ市場等の取引実務の効率化に向けて、市場参加者の間では、国債受渡し事務の外部委託が重要な選択肢の1つと位置付けられている。これを踏まえ、日本銀行は、取引先が日本銀行に対する国債担保の差入れ・払出し事務を外部委託することを可能とするため、日銀ネットのメンテナンスに着手し、7 月13日に骨子と実現時期の目途を公表。

金融政策決定会合の日程公表の拡充

 日本銀行は、市場参加者からの意見も踏まえ、金融政策運営にかかる透明性を一層向上させる観点から、従来、「年4回、先行き6か月分」公表していた金融政策決定会合の日程を、本年6月から「年2回、先行き1年分」公表することとした。この結果、常に、少なくとも半年先までの会合の日程が明らかになる。

残された課題と日本銀行の今後の対応

 残された課題を大別すると、1つは市場に関する情報の充実である。基本的な市場プロフィールや取引レートに関する情報充実への期待は強く、引き続き検討を進めていく余地がある。もう1つは、有担保の資金取引市場であり、取引実務の効率化が大きな課題として残されている。有担保コール市場の掛け目の効率化や日本銀行に対する国債担保の差入れ・払出し事務の外部委託を可能とするための日銀ネットメンテナンスなど、動き出した具体策もあるが、効率化の余地はなお大きい。

こうした点を踏まえ、日本銀行は、以下の対応を講じていく。

「取組み」で約束した施策の実現

 東京レポ・レートについて、2007年度下期入り後の公表開始に向けて準備を進める。開始後は、レファレンス先との協力の下、本レートの適切な運営に万全を期し、信頼性を確保していく。

 日本銀行に対する国債担保の差入れ・払出し事務の外部委託を可能とするための日銀ネットのメンテナンスについても、2008 年度中を目途(早ければ2008 年12月頃)に実現する方向で準備を進める。さらに具体的な実現方式等についても、関係金融機関等に対して可能な範囲でなるべく前広に開示していく。有担保コール市場の担保取扱いの効率化に向けた市場参加者の取組みにも引き続き協力していく。

「東京短期金融市場サーベイ」の実施

 市場に関する情報充実に対するニーズを踏まえるとともに、今回の「取組み」で明らかになった諸課題への対応状況、市場機能面での新たな動きをフォローアップする観点から、短期金融市場に関する包括的な調査(「東京短期金融市場サーベイ」)を、来年度中を目途に実施する方向で検討する。

 市場参加者との意見交換の継続市場参加者とともに、市場に関する情報充実、有担保資金市場の効率化などについて、実務的な視点から意見交換を重ねていく。具体的な検討テーマがあれば「レポ指標レートに関する検討ワーキング・グループ」のような市場参加者との実務者会合も随時開催する。
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by nihonkokusai | 2007-08-02 10:04 | Comments(0)

「財務省のホームページに、借金時計登場」


 財務省のホームページに本日から、「借金時計」がついに登場しています。また、「我が国の財政について」という映像資料もアップされています。気になる方は、こちらのページからお入りください。
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by nihonkokusai | 2007-08-01 10:49 | 国債 | Comments(0)

「最近発表の経済指標」


 7月26日に日銀が発表した6月の企業向けサービス価格指数(CSPI)は前年同月比+1.4%となった。伸び率は約15年ぶりの高水準を記録した前月と同じであり、企業間で取引するサービス価格は引き続き高い水準を維持している。

 7月27日経済産業省が発表した6月の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年同月比-0.4%となり2か月ぶりに減少した。大型小売店の既存店ベースの販売額は、全国の百貨店とスーパーの合計で前年同月比+0.9%となった。百貨店は同+5.1%、スーパーは同-1.8%。

 7月27日総務省が発表した6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比で-0.1%となった。下落は5か月連続となった。変動の大きい食料・エネルギーを除いた総合指数(コア・コア)は前年同月比-0.4%となった。6月分の全国CPIは原油高が押し上げ始めた。ガソリン価格は前年同月比で+2.4%と5か月ぶりのプラスとなった。プロパンガスや灯油も含めた石油製品も+1.4%。その半面、教養娯楽サービスなどが大きく下落した。前年にサッカーのドイツでのワールドカップの影響で価格が上昇した反動から外国パック旅行料金が前年同月比で-3.6%。宿泊料も-0.7%となったことが大きいと指摘された。デジタル家電の物価下落も依然として大きく、薄型テレビは前年同月比-24.3%、パソコン(ノート型)は- 29.3%。こうした教養娯楽用耐久財だけでCPIを0.17%押し下げている。また医薬品、衣料なども押し下げ要因となった。7月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比で-0.1%と2か月連続のマイナスとなった。コア・コアでは-0.3%。この東京都区部の数字から見て、7月全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)も前年同月比マイナスとなる可能性が高い。

 7月30日に経済産業省が発表した6月の鉱工業生産指数速報は前月比+1.2%となり4か月ぶりに上昇した。市場予想(コンセンサスは+ 1.0%近辺)もやや上回った。6月の出荷は+0.7%、在庫は-0.3%、在庫率は+2.5%であった。電子部品・デバイス(前月比+3.2%)、輸送用機械(+2.7%)、情報通信(+4.0%)などの上昇が全体を引き上げた。この結果、4~6月期は前期比+0.1%となり、2四半期ぶりに上昇に転じた。また、同時に発表された製造工業予測指数も、電子部品・デバイスで増産が予定されており、7月が+1.8%、8月が+4.9%としっかりの予想となった。ただし、この数字には新潟県中越沖地震の影響が加味されておらず、このため7月の生産指数はマイナスとなる可能性かある。ただし、トヨタなどは年度の生産台数予測は維持していることで、7月減少分は8月以降の生産上昇要因ともなり、7-9月期でみれば地震の影響は限られよう。

 7月31日に総務省が発表した6月の全世帯の家計調査では、1世帯当たりの消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比+0.1%となった。一方、勤労者世帯の1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比-0.4%となった。前年同月を下回るのは3か月ぶり。

 7月31日に厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査速報では、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比-1.1%と7か月連続で減少。賞与を示す「特別に支払われた給与」が-2.3%と減少したことが影響した。現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は-0.1%と14か月連続で減少。団塊の世代の大量退職などが要因と指摘されている。賞与は従業員500人以上の大企業で+6.2%となった反面、従業員5~29人の企業では -7.8%となるなど格差が大きい。

 7月31日に総務省が発表した6月の完全失業率(季節調整値)は前月比-0.1ポイントの3.7%とさらに低下した。6月の有効求人倍率も前月を0.01ポイント上回る1.07倍と3か月連続で上昇し、雇用は改善していることを示した。若年層から高齢者まですべての年齢層で前年同月よりも完全失業率が改善しているが、特に改善が著しいのは若年層。

 7月31日に国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は前年同月比+6.0%と3か月ぶりの増加となった。分譲マンションが堅調で、単月では1997年5月以来の高水準に達したようである。ただしこれは、建築確認審査を強める改正建築基準法の6月20日の施行を前に駆け込み需要が影響したとみられるとも報じられた。
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by nihonkokusai | 2007-08-01 10:22 | 景気物価動向 | Comments(0)
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