牛さん熊さんブログ

bullbear.exblog.jp ブログトップ

<   2007年 05月 ( 40 )   > この月の画像一覧

「金融政策の目的」


 1998年4月に施行された日本銀行法の第2条に、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」とあります。日本銀行の金融政策決定会合での決定に基づいて行われる金融政策の目的は「物価の安定」です。

 目的は物価の安定ですが、そのための手段は金融を通じて行われます。物価が下がったからといって、日銀が直接、物を購入して価格を吊り上げるといったことはしていません。物価の安定とは言い換えれば通貨価値の安定ともいえます。私たちが通貨を安心して使う事ができ、経済全般においても通貨を利用しての決済などが滞りなく行われるようにしなければなりません。

 また通貨価値の上げ下げ、つまりは物価における過度なインフレーションやデフレーションは、安定した経済成長にとっての阻害要因ともなります。金利はお金の価値を示すひとつの尺度です。この金利を操作することによって、通貨価値を安定させ、物価に働きかけて、安定した経済活動を促すというのが、金融政策の目的ともなるわけです。

 このように金融政策は経済活動全般にも影響を与えることとなります。しかし、日本銀行の金融政策は直接に経済活動を刺激するために行われるものでもありません。

 日本銀行法の第3条には「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」とあります。この自主性とは独立性のことです。なぜ中央銀行に独立性が必要とされたのかは、過去の歴史が示すとおり、政府の意向が直接的に反映されるのを避けるためです。

 政府にとり日本銀行が金融緩和政策を行って経済を刺激する際には諸手を挙げて賛成しても、金融引き締めを行うとなると特に日本では過激な反対発言などが飛び出します。これは日本ばかりではなく、諸外国でも大なり小なり同様でしょう。物価上昇をうまく抑制するために利上げを行うことは、物価下落を抑制させるために利下げを行うのと同様に、経済の健全な成長には必要なことなのです。
[PR]
by nihonkokusai | 2007-05-24 14:41 | 日銀 | Comments(0)

「債券先物、前後場売買高が記録的な多さに」


 5月23日の前場と後場のみを合計した売買高が81000枚(前場45259+後場35741)となり、これは前場と後場の合計での比較で(イブニングセッション除く)、手元のデータで、1998年9月2日の85661枚以来の規模になった。欧米の長期金利上昇や7月の日銀の追加利上げ観測といったものもあったが、大きな材料が出たわけでもない上、出来高の割りには前場後場の値幅も36銭しかない。なぜにこれだけの出来高となったのか。本日は海外ヘッジファンドなどの売りなども入ったとみられるが、売買高の多さの背景には何かしらの事情があるのだろうか。建て玉は小幅の減少に止まった。金利スワップ市場もかなり活況だったとみられ、それによる影響もありそうである。

 イブニングセッション込みでは、2003年6月19日の83717枚という記録がある。これはイブニングがスタートした2000年9月 18以来の記録であるが、注意していただきたいのはこの「2003年6月」という日付である。この月は10年債利回りが0.435%という記録的な利回りをつけたあと、債券相場が急落した月である。本日の先物出来高の異常な多さというものは、何かしらの兆候であるのかもしれない。欧米の長期金利も上昇するなどしており、日本の長期金利も大きなうねりを見せてくる可能性がもしかするとあるのかもしれない。
[PR]
by nihonkokusai | 2007-05-23 16:33 | 債券市場 | Comments(0)

「水野日銀審議委員の時事通信との会見」


 昨日、水野日銀審議委員の時事通信との会見の要旨が発表された。内容を確認して正直のところ驚いた。昨日の「若き知」で示したものと同じような指摘があったためである。水野審議委員は次の追加利上げの時期に関して、個人的な考えとしながら、7月11日、12日に開催される金融政策決定会合での可能性を示した。

 その理由としては、「22日投票見通しの参院選まで近すぎるというのが市場参加者の意見だが、展望レポートの中間評価というのは、ある意味で1つの区切りでもある。7月2日の短観も見られるし、米景気に対する見方もある程度整理されることを考えると、6月後半から7月、これから1、2か月でもう少しクリアな内外経済の情勢判断ができるようなデータや環境が整ってくるのではないか」

 7月決定会合までの経済や物価指標、特に短観などのデータの内容を確認し、展望レポートの中間評価において、4月の展望レポートの見方と沿ったもの、もしくはそれを上振れる内容となっていれば、政治日程といったなどを意識せずに7月12日の会合での利上げの可能性があることを示したものとみられる。

 この水野日銀審議委員の時事通信との会見の中で、「金利正常化」という言葉について水野審議委員は次のように述べていた。

 「デフレスパイラルに陥るリスクが後退する中、危機管理対応として発動した超低金利政策を徐々に修正していくという意味で金利正常化を定義するならば、個人的には現在はそのプロセスにあると思う。量的緩和やゼロ金利をなぜ導入したのかということを踏まえると、もう必要がなくなっている超低金利政策を修正していくことを金利の正常化と呼んで何か差し支えあるのかという気持ちはある」

 個人的にはまったくもって同意である。そしてこの視点から見る限り、日銀の追加利上げに向けての姿勢が理解できるはずである。
[PR]
by nihonkokusai | 2007-05-23 14:15 | 日銀 | Comments(0)

「印刷用紙全品目を値上げ」


 本日付の日経新聞によると、製紙最大手の王子製紙は7月から主力の印刷用紙の出荷価格を一律10%以上引き上げるそうである。ガソリン価格に加え、タクシー料金、マヨネーズや塩といった値上げに続いて、印刷用紙も加わる。これらによる物価全体への波及は限定的なものかもしれないし、消費者物価指数への影響も限られよう。しかし、企業が原燃料価格の高騰などをコスト削減などで賄うといった構図はすでに限界にきつつあるのではなかろうか。今回の印刷用紙の値上げも「古紙など原燃料価格の高騰が収益を圧迫しており、製品に転嫁する」というように、やはり原材料や燃料の高騰が要因。

 10日の参議院財政金融委員会で、たしか中村審議委員からの発言であったかと思うが、物価を上げないと企業はもたない、といったような発言があったように記憶しているが、そういった環境がさらに強まりつつあるようにも感じる。

 問題となるのは、その値上げを消費者が受け容れられるのかということであるが、一人当たりの賃金が団塊の世代の退職者の増加や新卒者の大量採用などで伸び悩みとなっている反面、全体の雇用者所得は緩やかながにも増加している。賞与などの増加もあり、ある程度の値上げは許容できるぐらいの環境にもなっているのではなかろうか。
[PR]
by nihonkokusai | 2007-05-23 10:42 | 景気物価動向 | Comments(0)

「7月の追加利上げの可能性」


 5月17日の福井日銀総裁の記者会見においても指摘していた4月の展望レポートの下記部分に注意したい。

 「経済・物価情勢の改善が展望できる状況下、金融政策面からの刺激効果は一段と強まる可能性がある。例えば、仮に低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するという期待が定着するような場合には、企業や金融機関などの行き過ぎた活動を通じて、中長期的にみて、経済・物価の振幅が大きくなったり、非効率な資源配分につながるリスクがある。一方、前述のような下振れ要因が発生した場合、経済情勢の改善が足踏みするような局面が考えられる。また、経済情勢の改善にもかかわらず、物価が上昇しない状況が続く可能性もある。ただし、企業部門の体力や金融システムの頑健性が高まっていることから、物価下落と景気悪化の悪循環が生じるリスクはさらに小さくなっていると考えられる。」

 1-3月期実質GDPは前期比+0.6%、年率+2.4%となり、個人消費の回復が確認できた。設備投資についてはやや懸念も残るところではあるが、それについては7月上旬に発表される6月調査の日銀短観で確認できる。物価面ではCPIが足元水面下となっているが、今週25日に発表される 4月の全国コアCPIは4月の東京都の数字などを元に、-0.1%程度とマイナス幅の縮小されると予想されている。7月には6月下旬発表の5月のCPIも確認することができる。

 展望レポートも指摘しているように「物価下落と景気悪化の悪循環が生じるリスク」が後退する中にあって、「低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するという期待」に伴った動きも出ている。たとえば米国経済の軟着陸への期待が広がり、FRBによる利下げ期待は後退しており、為替市場では再び円安圧力が強まるなどしていることで円キャリートレードは引き続き活発化しているとみられている。

 こういった状況にあって、日銀総裁が「さぼらずに」次の行動を起こすタイミングとしては、案外と7月11日から12日にかけての金融政策決定会合での可能性はありそうである。昨年のゼロ金利解除も「7月」に実施されている。昨年のゼロ金利解除の際の、福井総裁の会見内容を確認してみたい。

 「(ゼロ金利解除の)背景となる経済・物価情勢については、前回会合以降、短観をはじめ多くの経済指標が公表されました。これに支店長会議等を含めて様々な情報も加味して、本日中間評価を行ったところです。その結果、わが国の景気は、概ね本年4月の展望レポートで示した見通しに沿って展開していると確認されかつ判断しました。」

 ここでも「短観をはじめ」とあるように、経済指標に関しては日銀自ら集計している指標でもある短観をかなり重視している。加えて。支店長会議における各地区の景気物価動向といったものもチェックしていることがうかがえる。今年も4月の展望レポートに沿った動きが7月の短観等で確認できれば、12日の会合で追加利上げが実施される可能性はある。

 7月は参院選挙が予定されている。通常国会の会期延長がない場合には、7月5日公示、7月22日が投開票の予定である。福井総裁は昨年7 月のゼロ金利解除前に「日銀の政策決定プロセス、政治の動きに左右されることはない」と発言していたが、今年の5月17日の会見においても「参議院選挙という政治的には非常に重要な、日本の将来に重要な局面が控えていますが、私どもはあくまで今後の経済・物価情勢を、広く経済社会の大きなイベントもこなしながら、どのように展開していくかを十分判断していかなければなりません。最終的に抽出された経済・物価情勢の判断、マーケットの情勢を土台に、金融政策について的確な判断をしていきたいということです。参議院選挙というカレンダーの上のひとつのマークだけに目を逸らしてしまうと、経済実態の判断を見誤るリスクがあると思っています。」と述べている。

 確かにあまり選挙を意識しすぎると日銀の政策変更のタイミング予想を身誤る恐れもある。もちろん、今後発表される経済・物価統計、さらに日銀短観などを確認した上ではあるが、展望レポートの内容と大きな乖離がない限りは7月の可能性はかなり高いのかもしれない。
[PR]
by nihonkokusai | 2007-05-22 10:34 | 日銀 | Comments(0)

「受験生必携になるのかDS」


 いまだに人気が続き店頭での購入が難しいとされる任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」。このDSを使った英単語学習の授業が21日、京都府八幡市の中学校で始まったと産経新聞が伝えている。

 反復学習による基礎学力向上を目指し、ゲーム機を道具として使う試みだそうで、昨年度の研究授業では、生徒の語彙数が5か月間で以前の4割前後増える効果が確認されたそうである。

 任天堂といえば京都の会社であり、この実験も京都の中学校ということでなんらかの関係もありそうだが、学習にも有効ではないかと機材関係での任天堂の協力があったのではないかとの勘ぐりなどはさておき、それにしても効果があるのは確かとみられる。

 脳トレブームに始まり、英語学習ソフトといった実用ソフトも売れている。最近の売れ筋としてはたとえば「TOEIC(R)TEST DS トレーニング」というものがある。小学生向けの地理などのDSの学習ソフトも出ているが、それ以上に気になるのが6月7日発売予定の「山川出版社監修詳説日本史B 総合トレーニング」と「山川出版社監修 詳説世界史B 総合トレーニング」である。

 文系の大人の方にとっては懐かしい教科書の名前のはずである。我々の年代もこの教科書の内容をもう一度勉強してみたいと思っていた人も多いのではなかろうか。それよりも現役の学生にとって、復習などに空いた時間を活用できるこのソフトはかなり使えそう。記憶力の効果も確認されたとなれば、 DSはいずれ受験生必携にすらなる可能性がある。

 DSブームは本来のゲームそのものよりも、実用ソフトなど幅広いジャンルで、年代層も幅広く受け容れられているのが特色である。しかも本来ゲーム機なので、その使い方に、うまくゲーム性が取り入れられていることで、実用書などよりも敷居が低く継続性も図られている。「山川出版社監修詳説日本史B 総合トレーニング」がヒットすれば、現在使われている高校の教科書の多くが問題集付きですべてDSのソフト化される可能性もある。

 たとえば英語や社会はこのようにすでにソフト化されているが、古文や漢文なども利用が可能とみられる。理系では計算問題などの取り扱いをどうするのかと、考えてみればDSはゲーム機とは言え列記としたコンピュータである。計算機能をうまく活用すれば複雑な方程式の問題を解くといったことも可能になり。むしろ理系の教科書にマッチするのではなかろうか。

 本などの文字データはデジタル化するとたいへん小さい容量で済んでしまう。デジタル化してしまえば、全部のページをカラーにしようが、写真データも加えようが容量はたいしたことはなく、CG動画を取れいれたゲームなどに比べれば、すでにコンテンツがあるため、開発費用も少ない。あとはどのようにゲーム機能を利用し、辞書や計算、検索といった多機能をうまり組み合わせて、飽きさせないで、便利なものが出来上がるかである。それがうまく行けばニーズはかなりあるとみられる。

 ということで、このDSは、昔、考えられていた万能型携帯コンピュータとして、今後さらに活用の場を広げていく可能性がある。うーむ、完全に任天堂の宣伝になってしまったような気がしなくもないが、我が家では一人一台持っている。
[PR]
by nihonkokusai | 2007-05-22 07:58 | 趣味関心 | Comments(0)

「決定会合での5対4はありうるか」


 5月12日の日本金融学界における武藤日銀副総裁の講演内容がなかなか興味深い。講演のタイトルは
「中央銀行の政策決定と委員会制度」
で、日銀の金融政策決定会合に関して、まとまっておりたいへん参考になる。この中で武藤副総裁は下記の発言をしている。

 『金融政策決定会合の採決についてみますと、全会一致でないことがしばしばあります。私は2003年3月に副総裁に就任して以来、本年4月までの間に63 回の金融政策決定会合に出席しました。この間に金融市場調節方針に関する議長案に対して反対票が投じられた回数を数えてみますと、3票入ったことが2回、 2票入ったことが15回、1票入ったことが5回ありました。』

 これは『各政策委員の自主性が尊重されている証左』と武藤副総裁はコメントしているが、コンセンサスを重視するFOMCと比較すると、反対票が投じられることが多いことは確かである。しかし、英国イングランド銀行のMPCにおけるこのような例も武藤副総裁は引き合いに出している。

 『MPCでは、採決にあたって、頻繁に反対票がみられます。時には、9名のうち4名までもが反対に回ることもあります。例えば、本年1月にイングランド銀行が利上げを行った際のMPCでは、採決は5対4でした。キング総裁は多数派でしたが、金融政策担当のロマックス副総裁、ビーン理事、タッカー理事は少数派となりました。この際の投票結果は、外部委員の4名は3対1で、内部委員の5名は2対3でした。また、2005年8月にイングランド銀行が利下げを行った際のMPCの採決も5対4でしたが、このときはキング総裁は少数派となりました。この際の投票結果は、外部委員の4名は4対0、内部委員の5名は1対4でした』

 『キング総裁が、その後の議会証言において、「我々は多数決により決定しているので、論理的に総裁を含む各委員は皆少数派になることがありうる。私はそれで構わないと思っている。…MPCでは、討議を経て、各委員が自己の信念に基づいて正直に投票することになっている」と述べていたのは印象的でした。』

 たまたま、イングランド銀行のMPCのメンバーの票数と、日銀の金融政策を決定する政策委員の票数は同じ9である。

 これに関しては「2007年1月19日の福井総裁の記者会見」における次の発言にも注目したい。

 『金融政策決定会合の場においては、総裁、副総裁2名を含め9人の委員はそれぞれ独立の立場の9人の中の1人ということで、それぞれはお互いに制約し合わないという意味で独立した1人1人が9人のメンバーを構成しているとご理解頂きたいと思います。今回はたまたま総裁、副総裁の3人は現状維持の方向で揃っておりましたが、理論的に言えば、この3人の意見が違うということも将来的にはあり得ます。従って、執行部であるとか、その他の審議委員であるとかといった色分けなしに議長としては公平に議論をさばいていきたいと思います。その結果、例えば4対4というケースもあり得るわけで、そのときは最終的に議長が決めるということになっています。』

 日銀の金融政策決定会合では議長提案が出される前に、それぞれの委員の意見がある程度集約される。その結果、4対4に意見が分かれているとみた際には、最終的に議長である総裁が議長提案をどちらで出すのかによって決定されるわけである。このためイングランド銀行のように総裁が結果として少数派になることは、この日銀の金融政策を決める上でのシステムからは考えづらい。しかし、結果としては5対4というのは現実にはありうることである。

 日銀の金融政策決定会合では議長提案が出される前に、それぞれの意見を聞いたうえで、FOMCのようにコンセンサスを意識した上での、政策委員の間での意見の刷り合わせといったものも行なわれているとみられる。それでもFOMCなどよりは個人の意見がより尊重されていることも確かである。2月の金融政策決定会合では、岩田副総裁が追加利上げに反対票を投じたように、執行部内でも意見の相違が出るということも現実化した。武藤副総裁は、MPCでの例において内部委員と外部委員それぞれの票数までカウントしている。これは多少状況は異なるかもしれないが、日銀で言えば3票の執行部票と6票の審議委員票も意識したものではなかろうか。

 以上のことから、日銀の金融政策決定会合での5対4というのはありうる。しかし、MPCよりはコンセンサスも重視しているとみられる日銀では、これまで反対票は多くとも3票に抑えられてきた。今後の金融政決定会合では、武藤副総裁がMPCの例を引き合いに「印象的」として指摘したように「討議を経て、各委員が自己の信念に基づいて正直に投票すること(キング総裁)」を、コンセンサスといったものよりも意識したものとなれば、いずれ5対4と言う結果もあるのかもしれない。
[PR]
by nihonkokusai | 2007-05-21 10:40 | 日銀 | Comments(0)

「幸田真音さんのサイン会」


 18日に東京日本橋にある丸善書店さんの3階で行なわれた、幸田真音さんのサイン会に行ってきました。6時半スタートながら、やや早めに6時過ぎごろに書店に着いて
『バイアウト』
を購入し整理券をもらいました。そのまま列に並んだのですが、なんと前から二番目となりました。とはいえこれまでの幸田さんのサイン会もほとんど前から10番目以内ぐらいに並んでいることが多いのです。なんといっても6時半のスタート時間になると、長蛇の列となるため、帰宅時間を考えると早めに並ぶのが正解なのです。

 前回の丸善さんでのサイン会でもテレビカメラが入っていたように記憶しているのですが、今回もNHKのテレビカメラが入っていました。映されるかもと期待したのですが、残念ながら私の2人あとの方とかが映されておりました。ただし、ちらっと映った可能性もあるかもしれません。このときの様子を含め、6月11日の夜オンエアになるNHKスペシャルの幸田さんの番組もぜひご覧ください。

 久し振りにお会いした幸田さんは、サイン会ということでやや緊張されている中、お元気そうなご様子でした。サインをいただいた際に、もうすぐ村尾博幸という名前の人物も登場する小説が出るわよ、と教えていただきました。その際のサイン会にもぜひうかがうつもりですが、できれば >某キャスターにも取材に来てほしい気も。
[PR]
by nihonkokusai | 2007-05-21 09:37 | 本の紹介 | Comments(0)

「中央銀行の独立性」


現在、6冊目となる本の原稿を書いている。主題は「短期金融市場と日本銀行」。まずは日本銀行の役割といったものから書き始めているのだが、そのためには中央銀行の歴史といったものも調べる必要があり、手に入るものから集めて読んでいる。ここにきての「若き知」が中央銀行関連が多くなっているのもそのためである。

 今、取り掛かっているのが日銀の金融政策であるが、それに絡んでの中央銀行の独立性といったものも調べている。もちろん書いているのは学術書ではなく(わけないか)、金融に興味のある方などの一般向けであるが、ならばこそ中央銀行になぜ独立性が求められるのかを、平易に説明することが大事であると思っている。

 そうなると日銀だけではなく、各国中央銀行の動向なども調べなくてはならない。独立性と透明性といったものが、現在の中央銀行にとっての大きなテーマでもある。しかし、中央銀行が政府からの独立性を得たのは、イングランド銀行にしろ、FRBにしろそれほど昔ではなかった。イングランド銀行の政府からの独立においては、まもなく首相となるブラウン氏、FRBではルービン元財務長官の働きが大きかったといわれる。ECBはドイツ連銀の流れを汲んでいるとともに、複数国を跨いでの中銀という特殊性からも独立性は当初から必要なものであった。

 日本では英米のように政府での理解者や執行者はあまり見あたらない。しかし、量的緩和解除以降の利上げについても、結果として政府は黙認しているが、その過程では政府との見えないところでの交渉といったものもあったと思われる。政府が黙認したこと自体、日銀の独立性を尊重したこともあろうが、それなりの理解も示したのではないかとも推測される。

 日銀も新日銀法によって独立性は認められながらも、それを確立している途中にある。その信認は自ら得るべきものでもある。量的緩和解除とその後の利上げについては、政府関係者も含めて外部からの批判にも晒された。思わぬところから総裁の村上ファンド問題なども降ってきた。

 しかし、これらによって日銀への信認が薄れたとの見方はできない。利上げによって、預貯金金利なども顕微鏡で見る必要から肉眼でも確認できる程度に上がり、短期金融市場は緊張感を取り戻し金利生成機能を取り戻している。景気も緩やかな回復基調を辿っており、なかった金利が再び存在してきても、そのマイナスの影響は限定的で、むしろ金利形成に緊張感を取り戻したことで機能が回復したという意義は大きい。こういった結果はあまり重視されないかもしれないが、現在の日銀の方向性が間違ったものではなかったことが、今後さらに明らかとなるにつれて、信認といったものは自然とついてくると思われる。
[PR]
by nihonkokusai | 2007-05-18 15:01 | 日銀 | Comments(1)

「福井日銀総裁会見より」


 本日の福井日銀総裁の会見において総裁は、「いったん物価上昇圧力ためると、吸収しにくくなる」、「先行き判断つくした上ならCPIマイナスでも利上げはある」、「物価がいつからどの程度上がるか、できるだけ手前で判断する」と発言し、今後の物価の動向を読んだ上で、足元マイナスであっても追加利上げが行われる可能性を示唆した。また「参院選挙というカレンダー上の予定に目を奪われると情勢を見誤る」と発言し、参院選を金融調節のタイミングを予測する上で意識すべきではないとあらためてコメントしている。

 市場では今度の追加利上げ時期は8月もしくは9月との見方が多い。私も8月かとみていたが、6月もしくは7月の可能性もないとはいえない。前回の調節から半年以内に変更は行なわれるとみているが、そうなれば8月はぎりぎりの線でもある。今回の総裁会見での内容からは、7月12日の決定会合での追加利上げの可能性は意外と高いのかもしれない。
[PR]
by nihonkokusai | 2007-05-17 16:50 | 日銀 | Comments(0)
line

「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
line
クリエイティビティを刺激するポータル homepage.excite
カレンダー