牛さん熊さんブログ

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「日銀の政策など金融の仕組みを知りたい方に」


 日銀の追加利上げに関する記事がマスコミを賑わしていますが、この日銀の金融政策を含めて、関心が高まっている金融も、なかなか一般の方にはわかりづらいものでもあるかと思います。かく言う私も中学や高校の授業での政治経済などはあまり関心がなく、どちらかといえば不得意科目でした。それが大学では政治学科に入り、現在は金融の世界に足を踏み入れて経済を語っている状況です。

 しかし、この金融の世界のわかりにくさをいまだに実感していることも確かです。現場に近いところから金融の世界を見ており、このため一般の方への橋渡しとして何かできないかと書いたものが、拙著の「最新金融の基本とカラクリがよ~くわかる本」です。

 日銀に関しては、日銀の生い立ちから、日銀の現在の仕事、日銀と政府との関係などについてもまとめてあります。日銀の金融政策に直接影響を受ける短期金融市場のことや、債券・株式・為替市場についても章立てでまとめてあります。そして現在の市場を見るには、その歴史も探る必要があるため、現状ばかりではなくその歴史についても言及しています。金融への関心が高まっている中、知的武装のためにも、また金融への理解を深めるためにもこの本をご活用いただければと思います。

 すでにメールなどで直接お問い合わせもいただいておりますが、現在、一般書店の金融コーナーにも置いてあります。都内大手書店でしたら、現在のところ金融コーナーで入手可能です。またアマゾンをご利用の方でしたら送料無料で注文できますので、こちらもご利用ください。また、まとめて10冊以上となるご注文でしたら、私に直接ご連絡をいただければと思います(kubotaアットマークfisco.co.jp 直通 03-5212-8749)。よろしくお願いいたします。
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by nihonkokusai | 2007-01-18 10:15 | 本の紹介 | Comments(0)

「追加利上げ見送り観測」


 16日の9時近くにTBSがニュースにおいて「日銀が1月利上げ見送りの方向で最終調整」と伝えた。NHKも17日朝のニュースで「日銀、追加利上げ見送りの公算」と伝えられ、新聞でも日経新聞が「利上げ見送り論浮上」、産経新聞も「利上げ見送りも」との見出しが出ていた。産経新聞には昨日の塩崎恭久官房長官が定例会見で、「議決延期請求権を使う局面ではない」「(具体的な金融政策については)日銀の判断だ」と述べた尾身財務相の発言に対して「(尾身財務相の発言は)個人的意見」と指摘し、改めて日銀を牽制したとも伝えている。ちなみに塩崎官房長官は「(議決延期請求権については)再利上げ決まってからの話」、「日銀が利上げするとはまだ聞いていない」との発言もあったようである。

 今回の利上げ見送り観測については、日銀内部から発せられたものと言うよりも、政府関係者から発せられた可能性が高いようである。しかし、それでも18日における追加利上げは見送られる公算が高くなってきたと言わざるを得ない。

 12月の決定会合以降発表された経済指標は悪いものではなかった。とはいえ追加利上げを説得させられるほどのものではなかった。繰り返しになってしまうが、11月家計調査は予想を上回る-0.7%となり、これにより10-12月期のGDP統計上の実質民間消費は前期比プラスに回復する可能性が高いが、これも実際に2月に発表される数値を確認したいところである。

 1月の追加利上げが出来ないならば2月にGDPを見てから追加利上げを実施するのかとも見ていたが、どうやらそれも怪しくなってきた。今回の見送り観測が仮に政府サイドから出ていたとすれば、政府側が強く利上げに反対した結果との読みもあるかもしれないが、慎重になっている日銀の動向が政府サイドから漏れたのではないかとも考えられるためである。

 今朝の産経新聞でも「日銀内部にも早期利上げに対する慎重論が広がり始めている」とあるように、日銀の内部からブレーキがかかった可能性がある。個人消費の動向をもう少し見極めたいといったことや、13日に東京新聞が「新たな問題として浮上してきたのが消費者物価指数の先行きだ」と伝えたようにCPIの動向も影響しているのかもしれない。原油価格の下落などに伴い、もし一時的にせよ全国コアCPIが前年比マイナスになった際には、しっかりとした説明が日銀に求められるとともに、今回以上に与党などからの日銀批判などが高まる恐れもある。もし消費だけではなく物価を気にするとなれば、1月だけではなく2月以降も当面、利上げが見送られる公算も高くなるが、ここは慎重に事を構えた方が良いようにも思われる。

 しかし、気になるのが小泉政権下で量的緩和解除やゼロ金利解除が実施されながら、安倍政権に変ってから日銀が追加利上げの意思を見せながらもそれが見送られていることである。政権が変り日銀の裁量余地がやや狭められているのではないかというのは穿った見方であろうか。

 そして産経新聞は「日銀内部にも早期利上げに対する慎重論が広がり始めている」としていたが、この日銀内部とは政策委員のことを指しているのであろうか。確かに政策委員にも多少の温度差はあるとみられ、慎重な委員もいるとも聞いている。しかしそういった委員とともに日銀内部にも慎重論が強まっているのも確かなようである。金融政策は審議委員と総裁・副総裁の合計9名の政策委員による多数決で決定されている。むろん今回も同様であるが、日銀内部の慎重論が微妙にこの結果としての政策決定に影響を与えているのではないかとも感じられる。

 さらにそれに関連しているのかもしれないが、これまでぐいぐいと日銀を引っ張ってきた福井総裁の勢いも、ここにきて感じられなくなっていることも気になる。もちろん闇雲にフォワードルッキングで利上げを強行する必要はなく、経済物価動向を中心とした状況を見極める必要があるため、見送りも必要な選択肢である。ところが今回も事前に利上げに向けての報道が異常に盛り上がっていた。マスコミが勝手に騒いでいたとの見方もあるかもしれないが、憶測になってしまうがこの背景には福井総裁の意向といったものが多少なりとも働いていたのではなかろうか。しかし、それが結果として見送りになるということとなれば、総裁のこれまでの勢いがやや後退したとも受け取れることとなる。結果から見てそのように感じられるだけなのかもしれないが。

 もちろん18日に利上げが見送られず実施される可能性はまだ絶対ないとは言えないことも確かではある。以上のコメントは念の為、あくまで個人的な推測による感想であることにもご注意いただきたい。
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by nihonkokusai | 2007-01-17 14:48 | 日銀 | Comments(0)

「政府の日銀追加利上げへの対応」


 本日10時より閣議が開催された。外遊から帰国したばかりの安倍首相が今回の日銀の利上げに向けた動きにどのような対応を示すのかを注目していたが、閣議後の閣僚の発言内容を見る限り、政府としては議決延期請求権を行使することはない、日銀の利上げについても容認する姿勢を示したものとも受け取れるものとなった。これをはっきりと示したのが尾身財務相で、「(政府は)議決延期請求権を使う局面ではない」と述べるとともに「(金利水準の決定など具体的な金融政策については)日銀の判断だ」と述べ、政府・与党が介入すべきでないとの認識を示した(毎日新聞)。

 さらに塩崎官房長官も「日銀は政府と同じ方向性みながら政策手段は独立性もって判断」として日銀の独立性を尊重する発言をした。また、山本金融担当相も「政策金利決定は日銀の専管事項、日銀の決定を最大限尊重」と発言している。

 また、先日のテレビ番組で「今は消費が弱くなっている。金利は日銀の専管事項だが、デフレ脱却の道筋をどう描くのか、説明責任を果たしてもらいたい」とコメントし、日銀の追加利上げを牽制したとみられた大田経済財政担当相も「議決延期請求権については仮定の話なのでいえない」としながらも「利上げは日銀の専管事項」との発言があった。

 安倍首相からの日銀に対する直接の発言はなかったものの、安倍総理帰国後の金融政策決定会合前日での閣議において閣僚から上記の発言が出たということは、政府として日銀の利上げに向けての動きに対しては強く牽制することはなく、中川幹事長が政府に要望した議決延期請求権の行使の可能性が薄いことが示された。安倍首相が今回どのような対応を示すのかが気がかりでもあったが、日銀への対応は小泉政権と比較して大きな変化はどうやらないように思われる。
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by nihonkokusai | 2007-01-16 14:04 | 日銀 | Comments(2)

「国債の残高圧縮への目標」


 昨日12月26日に初めて財務省における予算の説明会に出席した。2007年度予算において、新規財源債の発行が抑えられ過去最大の4.5兆円の減額となっており、これによりプライマリーバランスも赤字幅が今年度の当初予算からは6.8兆円もの縮小する見込み(ただし、18年度補正後の数字からみると 4.2兆円の減少)となっている。

 このプライマリーバランスも赤字幅の大幅な縮小には、税収増に加えて定率減税の廃止などで1兆1千億円の税収増となるなどやや特殊要因も働いている。このため、このペースで今後もプライマリーバランスが改善していくとは予測しにくいとの財務省からの説明もあった。それでも今後もこの財政構造改革の方針を貫いていけば、2011年度よりも前倒しで黒字化される可能性は残る。

 説明会の質疑応答においても、プライマリーバランスの黒字化の目標ではなく、もう少し踏み込んだ目標を設定してはどうかといった質問も出ていたが、1月16日の日経新聞では政府は国債残高圧縮に向けて新たな目標をつくる検討に入ったと伝えている。

 プライマリーバランスの黒字化とはあくまで国の借金の増加を抑制することが目標である。その目標達成が射程距離に入ってきており、今後はさらに踏み込み、膨大な国債残高削減を図るということはある意味当然のことである。

 しかし、2011年度までのプライマリーバランスの黒字化目標は前倒しはしない見込みとも伝えられている。その代わりに「新たな増税なしで」2009年度からの基礎年金の国庫負担増を補えるとした。

 ただし、朝日新聞によるとこの内閣府の試算は、構造改革が順調に進んだ場合で、名目成長率は2011年度には約4%にまで達するとして大幅な税収増を見越したもの。さらに経済財政運営の基本方針「骨太の方針06」で掲げた11.4兆~14.3兆円の歳出削減を進めるとして、プライマリーバランスは1兆円の黒字に達するとしており、それなりの成長率が続くというものが前提にもなっている。

 もし改革が進まず、名目成長率が2011年度になっても現在と同じ2%程度にとどまり、歳出削減も11兆円台にとどまった場合には2011年度のプライマリーバランスはまだ4兆円程度の赤字になるとしている。

 まずはプライマリーバランスの黒字化を達成することが重要であることは確かであり、その流れを加速させてもさらに国債残高圧縮に向けて舵を取っていかなければ財政の健全化は望めない。なかなか難しい状況ではあるとは思うが、政府にはそれに向けての努力を引き続き行っていただきたい。
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by nihonkokusai | 2007-01-16 14:03 | 国債 | Comments(0)

「議決延期請求権」


 グーグルで「議決延期請求権」を検索すると何故か「牛さん熊さんブログ」が上位にヒットした。その内容とは2005年11月16日にアップした以下の内容のものであった。

 「2000年8月11日の日銀金融政策決定会合において、大蔵省(現、財務省)および経済企画庁(現、内閣府)からの出席者から、「日本銀行法第19条第2項の規定に基づき、議長提出の金融市場調節方針の決定に関する件に係る政策委員会の議決を次回金融政策決定会合まで延期すること」との議案が提出された。」

 「ゼロ金利解除の際における議決延期請求権の行使である。この条項はドイツのブンデスバンクを参考に取り入れられたと言われたが、そのブンデスバンクですら一度も行使されることなくECBの設立とともにその条項は削られていた。それが日本で行使されるという異常な事態となったことを記憶している方も多いと思う。」

 そして、もうひとつ2006年2月26日の牛熊ブログの下記内容もヒットされた。

 「日経新聞や朝日新聞では26日の与謝野経財相のNHKの番組における発言などを受けて、政府内にも日銀の量的緩和解除に対してそれを容認する意見が広がってきたと伝えた。しかし、読売新聞ではさらに踏み込んで、日本銀行が3月に開く金融政策決定会合で、量的緩和策の解除が提案された場合でも、「議決延期請求権」を行使しない方針を固めたと伝えている。」

 2006年3月の量的緩和政策の解除と、最初の利上げともなった7月のゼロ金利解除の際に、政府は実際に「議決延期請求権」を行使していない。それどころか上記のように事前に行使しない方針を固めたことがマスコミを通じて伝えられていたのである。

 ところが、2月17日から18日の金融政策決定会合において追加利上げの可能性が高まったことで、小泉政権前にタイムスリップしたかのように自民党幹部から「議決延期請求権」の行使を示唆する発言や、日銀法改正といったコメントまで出てきているのである。

 中川昭一自民党政調会長は「政府には(日銀に議決延期を求める)請求権がある。それを前提に利上げの時期ではないと申し上げたい」とも指摘している。さらにテレビ朝日で大田経済財政担当相は「今は消費が弱くなっている。金利は日銀の専管事項だが、デフレ脱却の道筋をどう描くのか、説明責任を果たしてもらいたい」とコメントし、日銀の追加利上げを牽制した。

 中川秀直自民党幹事長は講演で「12月に利上げを見送っておきながら1月に利上げする合理的理由はない」、「日銀が異なる判断をするなら、政府は日銀法19条に基づく権利を行使する義務がある」として議決延期請求権の行使について言及し、さらに「日銀が再び議決延期請求権を否決するのであれば、重大な法制度の欠陥ととらえざるを得ない」して日銀法改正までちらつかせていたのである。

 2000年8月のゼロ金利解除のときの官房長官がこの中川秀直氏であり、副官房長官は現在の安倍首相であった。当時の政府と日銀との間で激しいやり取りがあったであろうことは想像に難くない。それにしても小泉政権時には封印されたかに見えた「議決延期請求権」がここにきて再び脚光を浴びることになるとは予想外のことでもあった。経済環境の違いもあるのかもしれないが、政権が変わり人事も一変されたことによる要因といったものも大きいのかもしれない。

 もうひとつ気になった記事もあった。東京新聞は13日の「18日利上げの公算」との記事の中で、「新たな問題として浮上してきたのが消費者物価指数の先行きだ」として、「ここへ来て原油価格が急落。それを反映してCPIが今後、マイナス圏内に落ち込む可能性すら出てきた」とし、「物価がマイナスになるかもしれないという時に、利上げをする理由を国民にきちんと説明できるのか」としている。実際に利上げに踏み切る場合には、日銀の「説明責任」が大きな焦点となりそうだとも指摘している。もし今回利上げが実施されたのち、春以降に仮にCPIが一時的にせよマイナスとなる可能性があるのならば、日銀はしっかり説明責任を果たす必要はあろう。

 2000年8月の議決延期請求権についての最終判断はのちの宮沢氏の発言などから当時の宮沢蔵相に託されていたようである。17日から18日にかけて政府側からは財務省と内閣府からそれぞれ代表者が出席する。もし「利上げ」が議長提案された際には、一時会合が中断され、それぞれの担当大臣である尾身財務大臣、大田経済担当相に「議決延期請求権」の行使について決断を仰ぐこととなる可能性は否定できない。現時点でそれを行使するかどうかまでは予想はつかないし、政府は2000年8月時のようにどちらかの大臣に決断を託すのかどうかもわからないが、議決を延期すべきかどうかを検討するという可能性はありうる。
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by nihonkokusai | 2007-01-15 13:43 | 日銀 | Comments(0)

「年初の債券相場」


 今年に入ってからのの債券相場の動きを先物主体にまとめてみたい。1月1日の読売新聞は月内にも追加利上げ実施を日銀が検討と報じた。1月18日の金融政策決定会合での追加利上げ観測の強まりにより、今年の債券先物は売りが先行した。4日の債券先物の寄り付きは133円90銭であったがその後一時133円 60銭に下落した。5日はやや戻したものの、米12月の雇用統計結果が嫌気され米債が下落したことを受けて9日の債券先物は再び売り圧力を強め一時133 円42銭まで下げた。10日に今度は米レポートなどにより日銀の月内追加利上げ観測が後退したことで先物は一時133円87銭まで戻す場面もあった。ただ、この日実施された10年国債入札は結果がやや予想を下回ったこともあり再び133円53銭まで下落した。11日に債券先物は一時買い戻される場面もあったが、12日に入ると今度はイングランド銀行の利上げや米債の下落によって先物は再び133円50銭を割り込むなど、結果として今年に入ってからの債券先物は上値の重い展開となった。10年債利回りも主に1.7%台での推移となった。
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by nihonkokusai | 2007-01-12 13:00 | 債券市場 | Comments(0)

「注目度が高まるか、さくらレポート」


 明日12日に日銀支店長会議が開催される。17日から18日にかけての金融政策決定会合も控えているだけに、これまで以上に注目度が高まりそうである。この「若き知」のタイトルも、一昨日に「月内追加利上げ観測」、昨日は「1月追加利上げ観測は後退か」と相反するものとなっていたが、市場参加者も追加利上げの有無については疑心暗鬼になっている。

 17日からの決定会合までには12日の景気ウォッチャー調査、15日の11月の機械受注、16日の企業物価統計なども発表されるが、金融政策への影響度を考えるとさほど大きなものではない。このため支店長会議での福井総裁の冒頭挨拶なども注意が必要ながら、この挨拶にて何かしら示唆される可能性は薄いのではないかとも思われる。むしろ、その後発表される地域経済報告、通称「さくらレポート」の内容に注意が必要となるのかもしれない。ここで景気の見方に強気の姿勢が顕著なものとなれば利上げに向けての思惑が強まる。

 17日からの決定会合では展望レポートの中間レビューも発表されるが、ここで下方修正されるようなことはなさそう。たとえば昨日、日銀の早川調査統計局長も「潜在成長率を上回る2%強の成長が07 年度にかけても続く」という見通しを示している。展望レポートの中間レビューによって、これまでの日銀の予想した範囲内での景気・物価の動きであったことが示され、それを元にしての追加利上げ実施かという見方も市場にはある。

 日銀の審議委員も追加利上げに向けての意見は拮抗しているともみられているが、最終的には議長である福井日銀総裁が利上げに向けての議長提案を行うかどうかにかかっているともいえる。そしてある程度利上げに向けての環境が整ったとの判断には、事前の日銀執行部との調整はもちろん、政府・与党や財務省の意向などもある程度意識されるものとみられる。

 とにもかくにも18日の結果に関しての現時点での予測、いやこうなると予想というのが正解か。とにかく個人的な推測としては、1人もしくは2人の反対はありながら賛成多数での現状維持となるのではないかとみているが。
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by nihonkokusai | 2007-01-11 13:18 | 日銀 | Comments(0)

「1月追加利上げ観測は後退か」


 有名な米系レポートに、CPIなどを理由に1月の日銀の追加利上げに対して否定的なコメントを載せたと伝えられた。これを受けて、本日は朝方に、海外投資家などによる債券先物やユーロ円金先などへの買戻しが入ったとも観測されている。

 12月の決定会合以降に発表された経済指標をみてみると、11月の全国消費者物価指数市場の予想通りコアCPIは前年比+0.2%であった。また、11月家計調査は予想を上回る-0.7%となり、これにより10-12月期のGDP統計上の実質民間消費は前期比プラスに回復する可能性が高い。これは本日の日経新聞主催の景気討論会で日本銀行調査統計局長の早川英男氏も10―12月期の個人消費、プラスの可能性を指摘していた。

 しかし、これらの指標は予想を下振れするようなものではなかったものの、あくまで予想の範囲内のものであり、特に強い数字というものでもなかった。これらを元に12月にできなかった利上げを1月に実施するというのもなかなか難しいのではないかともみられる。

 12日には日銀の支店長会議も開催され、これにより地方の景気なども一段の回復基調を示すようなものとなれば、それはひとつの利上げに向けての材料とはなるかもしれない。しかし、12月の消費などを見極めて7-9月期の個人消費の落ち込みなどが一時的なものであったことが確認した上で、2月の会合での追加利上げの方が、ある程度納得が行くのではないかとも思う。

 福井日銀総裁は10日までスイス出張のため、17日から18日にかけての決定会合の行方は今後詰めていくのではないかと見られるが、米系レポートではないが、ここはもう少し様子を見ても良いのではないかとも思う。
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by nihonkokusai | 2007-01-11 10:45 | 日銀 | Comments(0)

「月内追加利上げ観測」


 1月1日の読売新聞において日銀が1月にも追加利上げを実施する方向で検討する見通しと伝えられ、これによって今月17日から18日にかけて開催される金融政策決定会合において追加利上げが実施されるとの見方が再浮上している。

 昨年12月8日に発表された7-9月期GDPの二次速報では、民間消費が-0.7%から-0.9%に下方修正され、10月全国消費者物価指数(除く生鮮) は前年比+0.1%と予想の平均+0.2%を下回っていた。12月日銀金融経済月報でも足元消費は「やや伸び悩みつつ増加基調」と判断が下方修正されるなど、これら指標から消費や物価がやや低迷しているとも受け取られた。このため12月19日での日銀金融政策決定会合における追加利上げは見送られた。会合後の会見で日銀の福井総裁は「追加利上げに確信もてるまで今後の情報を丹念に点検」と発言していた。

 これにより1月の17日から18日の金融政策決定会合にて追加利上げが可能となるには、それまでに発表される消費や物価に関する指標の点検が必要となるとみられた。12月の会合後に発表された経済指標を確認してみたい。まず12月26日に11月の全国消費者物価指数が発表され、これは市場の予想通りコアCPIは前年比+0.2%となった。日銀が注目しているとみられるコアコアとも呼ばれる、酒類を除く食料・及びエネルギーを除くベースでは 0.2%の下落であったが、ここにきて回復傾向となっている。また11月家計調査は予想を上回る-0.7%となり、これにより10-12月期のGDP統計上の実質民間消費は前期比プラスに回復する可能性が高い。また失業率も低下してきており雇用もしっかりしていたが、これらの指標では堅調さは確認できたもののある程度予想の範囲内でもあった。

 しかし、ここにきて発表された米国の経済指標が良いものが出てきていたことも見逃せない。住宅市況の底入れ期待もあり、さらに今年に入り発表された3日に発表された米ISM製造業指数や5日の雇用統計においても米経済の堅調さが確認された格好となった。日銀もこの米経済の動向はひとつの大きなチェックポイントでもあったとも思われ、これらの指標なども18日の日銀の追加利上げに向けてフォローの材料と見なされるかもしれない。

 18日の決定会合までに発表される経済指標としては、1月12日の景気ウォッチャー調査、15日の11月の機械受注。16日の企業物価統計なども注意が必要か。12日には日銀支店長会議が開かれるがその際発表される「地域経済動向」などにも注意したい。いずれにしても、報道などから見る限り、今月もしくは2月にも日銀は追加利上げを実施してくる可能性が高いことは確かのようである。仮に近々利上げが実施されたあとも、さらに物価など引き続き上昇基調となっていれば、年内もう一回程度追加利上げを実施してくる可能性もある。
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by nihonkokusai | 2007-01-09 12:51 | 日銀 | Comments(0)

 「無線LAN奮闘記」


 昨年末は部屋の大移動もあり、これまでバッファロー製の無線LAN(WHR-HP-G54) のルーターから直接有線で繋いでいた自分のパソコンを移動しなければならなくなった。やはり石丸電気でUSBで使える安い無線LANのアダプター (corega製CG-WLUSB2GL)を購入したのだが、なぜか付属のソフトがパソコンでうまく作動しない。しかたなく長めのLANケーブルを買ってきてパソコンに有線で繋ぎなおしてネットで調査した。同じような症状で困った例がないかあちこち探したのだが、なかなか良い対処方法が見つからない。これが大晦日の夕方。

 原因はWindows XPに本来備わっているはずの無線LAN仕様による接続ができないことであった。USBコネクターについている専用ソフトをインストールしても、パソコン画面の右下にあるタスクバーに無線LANの受信を示すアンテナが表示されないのである。ネット上で検索を続けているうちに、無線LANの本体であるバッファローから提供されているソフトがどうも原因であるらしいことがわかった。さらにバッファローのホームページを探ってみると「クライアントマネージャー」というソフトが見つかった。他社の無線LAN内蔵パソコンでも無線LAN設定「AOSS」が使えるようになるソフトであり、無償でもあったことで一応ダウンロードしておいた。

 元日の朝。念の為と削除していなかったバッファローのAOSSのソフトをまずパソコンから「プログラムの追加と削除」を使って削除した。まさに背水の陣。その上でUSBアダプターのソフトをインストールしたが、やはりPCにはアンテナ表示はされない。最悪の事態。しかし、USBアダプターを接続するとPC画面で認識プログラムが作動した。もしかするとと思い、USBアダプターのソフトが入っているCDを入れてみると、アダプターをパソコンに認識させることに成功した。少し前進。

 しかし、USBアダプターのソフトはやはり使えない。AOSSソフトは削除したとはいえ何か干渉している可能性がある。それではとUSB アダプターのソフトをまたアンインストールした上で、AOSSが使えるバッファロー製のソフトで他社の無線LAN内蔵パソコンでも使えるという「クライアントマネージャー」をインストールしてみた。何のことはない、あっさりとAOSS接続画面が出てきた。そのまま設定をしたところ何の問題もなく認識したのである。タスクバーに無線LANの受信を示すアンテナもしっかりと表示された。大晦日の夕方から元日の昼にかけての無線LANの格闘劇はこれにて終了した。

 ここでバッファローの「クライアントマネージャー」の注意書きを見たところ、「他社製の無線LANユーティリティと同時使用できません。」「WindowsXPへインストールすると、WindowsXP標準の無線ユーティリティが使用できなくなります。」「AirSupplicant との同時使用はできません。」とあった。どうもこのあたりに謎というか原因があったのではないかとも思う。もし「クライアントマネージャー」を使う際には無線LANがバッファロー製のAOSS対応に限るという点にも注意してほしい。

 もしかするともっと良い方法があったのかもしれないが、とにかく一台のパソコンにおける有線LANから無線LANへの移行に苦労の末に成功した。ノートパソコンやDSliteやWiiの接続はAOSSで一発で繋がり、iPAQも暗号化コードを入力することですぐに繋がったにも関わらず、最も頻繁に使っているパソコンを無線LANに接続するためにこれほど苦労するとは思いもしなかった。ちなみにAOSSの設定の変更等については、我が家では家人が主に使っている小型ノートパソコンからAOSSが別途操作できるため支障はないが、上記の接続ではAOSS本体設定の変更が可能かどうかわからないため注意してほしい。もし同じような症状で困っている方がいたらとも思い、少し詳しく状況を書き残した次第。
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by nihonkokusai | 2007-01-05 14:48 | 趣味関心 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
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