牛さん熊さんブログ

「タミフル、1000万人分を調達」

　厚生労働省は新型インフルエンザの出現に備えて全国感染症主管課長会議を東京都内で開き、日本が2006年度中に調達できる抗ウイルス薬タミフルの量は1000万人分との見通しを示したと新聞各紙が伝えている。

　日本でタミフルを販売している中外製薬によると、タミフル１カプセルの薬価は363.7円。1日2回服用で通常は5日分処方されるため、1人あたりの必要数は10カプセルで3637円になる。そうなると3637円の1000万人分で、仕入れ価格等はわからないが最終的な販売価格としては363億7千万円の金額が必要となる。

　参考までに、インターネットによる個人輸入代行では本来の薬価の10倍近い1箱（10カプセル）3万円もの高額で取引されるケースが出ているそうで、末端価格(?)では3000億円近い金額となる。

　それはともかく、米国の某国防長官が大株主のギリアド社は販売額の10％のロイヤリティーを受け取っているそうなので、厚生労働省の見通しどおりの数量を通常価格で販売されると仮定すれば、ギリアド社の受け取りは36億3700万円となる。だからどうしたと言われそうだが、トリインフルエンザ対策もたいへんだなあと。それで恩恵を蒙る人もいるのだなというお話でした。

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「鉱工業と個人消費」

　日本経済は緩やかながらも回復基調を続けている。11月29日に発表された10月の鉱工業生産速報では、生産指数が+0.6%と予想を下回ったものの、出荷指数は+1.7%と過去最高となった。さらに在庫指数は-1.7%となり、出荷増、在庫減といったトレンドが確認されたかたちとなった。企業は高い伸びを示す反面、在庫を抑制するなど慎重な姿勢であり、これは息の長い回復基調を伺わせる内容ともなっている。またこの日発表された10月の勤労者世帯家計消費は前月比+1.2%となり、個人消費もしっかりしていることを示した。

「たからもの」

　謎の歌手「千」の「たからもの」という曲がヒットチャートを上昇中だとか。元々はUSENの無料放送GYAOのドラマがきっかけのようである。USENががんばって流していることもあろうが、メロディーと歌詞が染み入るそうである。そしてこれは、安倍なつみ主演の「たからもの」のテーマ曲だそうである。歌手の名前は、あえて伏せられているそうである。ある有名歌手だとか。

　そもそも千という名前は、千と千尋の千ではなくて、このドラマの主人公の宇喜田千からきているようなので、本人が歌っていると想像されるが、謎の歌手としておいた方が話題性も高くなるのであろうか。もし、安倍なつみ以外の歌手であったら、それはそれで想定の範囲外としてさらに話題をふりまきそうではある。

　ちなみに以前放映されていたテレビドラマの「エースをねらえ」の主題歌を歌っているHIROMIは主人公の岡ひろみを演じていた上戸彩が歌っていたものと思っていたら、別人であった。これは私の耳の感度の問題でもあったかもしれない。

　なにはともあれ、そのうち話題性を強めてくるかもしれないので、関心ある方は、チェックしておいた方が良いかもしれない、というかもうご存知か。早速、ドラマを見てみたが、なかなか感動物というが娘を持った父親の立場として考えさせられるものでもあった。ところで、安倍なつみって誰、といった質問はご遠慮ください(?)。

「プリンター」

　家で3年以上使っているプリンターがついに壊れてしまい、年賀状印刷のために新しいプリンターを購入。アマゾンや価格ドットコムなどのランキングやコメントなどを参考にして、キャノンのPIXUS MP500をアマゾンで購入した。ちょっとこれを秋葉原で買って、つくばエクスプレスに乗り込むことが躊躇われたこともあるが、アマゾンの価格が価格還元など加味すると思ったよりも安かったことによる。ちなみに購入価格は22980円。

　念のため実物も確認とヨドバシ・アキバでもチェックした。これはコピーやスキャナー機能などもついている複合機と呼ばれるものである。小型液晶で画像が確認でき、5色の個別インクタンクを持ち1plの極小インク滴の吐出に成功し最高解像度9600＊×2400dpiを実現しているとか。1 枚当りのインクコストもL判フチなしで1枚あたり8円程度とコンビニなどでの写真プリントよりも割安である。

　これまで使っていたプリンターでは、写真印刷をするとあっと言う間にインクがなくなってしまったが、これは300枚程度の写真印刷が可能だとヨドバシの店員も言っていた。気軽に写真印刷ができるとなれば、子供たちに頼まれてもわざわざコンビニまで行かなくてもすむ。またデジカメや携帯電話で撮影したものも、パソコンを介さずに直接印刷も可能なようである。

　これだけの機能のプリンターが2万円台で買えてしまうのだから、ハイテク機器によるデフレ圧力は現在の集計方法だと過剰に加わってしまう気もする。これは価格破壊というよりも技術革新によるところが大きいはずである。

　しかしハイテク機器は1年経つと本当に様変わりするものである。たとえば1年前にはほとんど見かけなかった白いイヤホンをつけた若者、いや中年も含めていたるところで見かけるといった具合に。

「来年度の国債買入消却に財融特会の12兆円を充当(その2)」

　谷垣財務相は、財政融資資金特別会計の金利変動準備金のうちその約半分にあたる12兆円を来年度の国債の買入消却にあてる方針を明らかにした。財投改革により金利変動準備金を他の用途に活用することが可能となり、緊急特例の措置として実施することとなったのである。これは国債の償却額としては過去最高となる。

　財政融資資金とは財政投融資制度改革の一貫として資金運用部が廃止され新設された資金のことである。2000 年に資金運用部資金法が財政融資資金法へ改題・改正され、また、資金運用部特別会計法も同様に財政融資資金特別会計法とされ、2001 年 4 月に施行された。そしてこの際に、財政融資資金特別会計の財務の健全性を確保するため将来の金利変動による損失の発生に備えて金利変動準備金が設けられた。これは財政融資資金特別会計において発生した利益の一部を積み立てるものである。歴史的低金利が続いていることで、高い貸付金利との利ざやが発生している。その利益に対して千分の百まで積み立てることが必要とされた。これは今後逆ザヤとなった際の損失に備えるものである。平成17年度末時点でこの金利変動準備金は23兆7千億円程度積み立てられる予想となっている。

　今後は財投改革などにより、財政融資資金特別会計において資産圧縮が想定されていることもあり、今回は特会改革や国債残存抑制を図るための緊急措置として12兆円を国債整理基金に繰り入れられることとなったのである。この繰り入れは1回限りと想定されている。ちなみに、国債整理基金は国債の償還や借換を円滑に行うべく設置された基金のことであり、国債の買入消却のためには、資金を国債整理基金に繰り入れる必要がある。

　この資金を利用しての国債買入のうち市中からの買入は1兆円程度を検討しているようである。債券市場への直接的な影響は限定的なものとなろう。国債整理基金への繰り入れ時期は2006年度末ごろを想定との財務省幹部によるコメントも流れた。

　市中からの買入は1兆円程度となれば、残り11兆円は財政融資資金や日銀などの国債の直接引き受け分を買入れるものと見られる。財政融資資金は2004年度末現在、おおよそ40兆円あまりの国債を保有している反面、FBなどを発行して資金調達をしており、この旧運用部からの買入分は結果としては両建ての解消といった働きとなるものと思われる。また、日銀保有分を買入れた際には、その分別途日銀は新たに国債を買入れることはないとみられ、その意味でも国債市場へのインパクトは限られたものとなろう。しかし、全体の残存を減少させる動きは長い目で見て、債券市場にとって好感材料とされるものとみられる。

「地球寒冷化説」

　1970年以降に生まれた方などは知らないと思うが、私の年代以上の方にとって地球は寒冷化し、小氷河期に向かうといったことを耳にしていた記憶があるのではなかろうか。私も小学生の頃、マンガ雑誌や科学雑誌などでそのような記事を見かけた記憶もあり、地球は寒くなると信じていた。ところがいつのまにか地球は暖かくなると方向がまったく反対になっていた。地球は寒冷化しているのか、それとも温暖化しているのか。

　気温のデータをみると1940年から1970年あたりにかけては低下傾向にあった。そのために地球寒冷化説が出ていたものと思われる。ところがご存知のように、ここにきて気温が上昇傾向となり、今度は地球温暖化が叫ばれている。

　地球温暖化現象の主犯はご存知、二酸化炭素と言われている。その二酸化炭素の濃度の急激が増加は1940年あたりから起きているそうである。ところがその時期に一時地球寒冷化まで叫ばれていたことを見る限り、二酸化炭素の濃度と気温の関係は相関関係から見るとどうも薄いものと思える。もちろん、素人の私が偉い学者さんに対抗しようとするわけではないが、因果関係が本当にあるのかどうか実際のところは疑わしい。地球温暖化もあくまで学説のひとつに過ぎないのではなかろうか。

　このことは、株価と金利の動きの相関関係にも当てはまるのかもしれない。つまり株価が上昇しているから債券が売られ長期金利が上昇するといったことが解説されていることがある。しかし現実には株価が上昇しても債券も買われ長期金利が低下することが良くある、というか実はそれほど大きな相関関係は見当たらない。

　これは株価と金利を単純に資金の流れからなどから見て、変動要因をそれぞれ株価は債券価格、債券価格は株価のみとして捉えてしまうことによることが原因である。それぞれの変動要因はひとつのみではなく、数多くあるとともにその比重も時間とともに変化するため捉えきれない。少なくとも株価が債券価格に与える影響は言われているほどは大きくはない。むしろそのときおかれたファンダメンタルなどの各種要因を捉えての市場参加者の心理といった不安定なものによって株価と債券価格は決定されている。

　そうは言うものの、景気が良ければ株は買われ、金利は上がるはずではないのかとの指摘もあるかもしれない。しかし現実は今の株式市場と債券市場を見るまでもなく、そんな単純なものではない。いまの債券市場には政府VS日銀などといった一見相場とは直接的な関係がなさそうなものにまで強く影響を受けている。

　結論から言えば、二酸化炭素濃度と気温の関係は、株と債券同様に、それぞれ別な要因が大きく働いていることで、因果関係を指摘するにはかなり無理があるのではないかと思われるのである。だから京都議定書がおかしいとか、環境保全に反対する気はない。地球環境を守るのは多くの生物と共存している知的生命体としての人間の義務でもあるはずである。

「来年度の国債買入消却、財融特会の12兆円を充当」

　谷垣財務相は、財政融資資金特別会計の金利変動準備金のうちその約半分にあたる12兆円を来年度の国債の買入消却にあてる方針を明らかにした。財投改革により金利変動準備金を他の用途に活用することが可能となり、緊急特例の措置として実施することとなったようである。これは国債の償却額としては過去最高となる。財融特会から国債整理基金への繰り入れは1回限りと想定され、市中からの国債買入は1兆円程度を検討、国債整理基金への繰り入れ時期は2006年度末ごろを想定との財務省幹部によるコメントも流れた。

　すでに来年度の新規財源債の発行を30兆円に近づける方針も出されているが、さらに国の借金である国債の残存額を少しでも押さえようとの動きの一環であると思われる。市中か買入が1兆円とはいえ、残り11兆円は旧資金運用部や日銀などの直接引き受け分を買入れるものと見られ、間接的ながらもこの部分も国債需給にとってはフォローの要因ともなろう。 ちなみに旧資金運用部は国債を保有している反面、FBなどを発行して資金調達をしており、この旧運用部からの買入分は結果としては両建ての解消といった働きとなるものと思われる。

「竹中総務相、日銀法改正も」

　竹中総務相は25日の閣議後の会見において、「政策目標は政府と日銀が協議すべきものなのに、中央銀行が政策目標を決める独立性を持っているかのような議論が一部に行われている」と述べ日銀を牽制した。一部の議論とは11日の福井日銀総裁の「CPIの安定的プラス確認したらひとつの通過点を間違いなくこえさせてもらう」とのコメントを指しているものと思われる。

　自民党の中川秀直政調会長も13日に京都市内で開かれた自民党府連のパーティーで、日銀の金融政策について「日銀は政策目標での独立性はなく、政権と合致させる責任がある。それが分からなければ日銀法の改正を視野に入れなければいけない」と指摘したが、この背景には竹中総務相の意向が働いたのではないかとも憶測されていた。竹中氏も「日本では中央銀行の独立性が何を意味するのか、非常にあいまいだ。このままにしておくと、日銀法を改正した方がいいという議論が政治の場で出てきうる」と日銀法改正論議の可能性にまで言及したそうであるが、中川氏の発言内容とほぼ一致しており、そういった観測を裏付ける格好ともなった。　

　今回の竹中発言はこの日発表された10月の全国消費者物価指数(除く生鮮)が予想されたように前年同月比ゼロ%をつけてきたことが影響しているものと思われる。10月のゼロが確認されれば、11月のプラス転換とその後もプラスが継続する可能性が高いためである。まもなく量的緩和解除条件が満たされる可能性が強まったことを受けて総務省は新たな手段を講じてきた。すでに来年8月からの消費者物価指数の改訂において、欧米型のエネルギーを除いた指数にすることを表明していたが、この新型の消費者物価指数を前倒しで発表する方針のようである。今回は現在の総合指数より0.3%程度低くなるとの発表も行われ、これも日銀の量的緩和解除に向けての姿勢に対する牽制であるとも思われる。

　さらに今度、自民党は金融調査会（金子一義会長）の下に「金融政策に関する小委員会」を設置し、その小委員長には山本幸三衆議院議員を充てるとも発表している。山本氏はご存知のように2000年のゼロ金利解除の際に、山本氏は国会議員や民間エコノミストと連名で、ゼロ金利解除の強行は政府の政策との整合性を既定した日銀法４条の趣旨に反するとする緊急提言を行っている。インフレターゲットを持論とし、日銀の量的緩和解除に向けての姿勢に強く反対している急先鋒の一人である。日銀と政府との対立はさらに深まっていきそうな雲行きとなってきた。

「個人向け国債の中途換金の額」

　財務省の公表している官報をもとにこれまでの個人向け国債の中途換金の額(財務省の買入額)を集計してみた。(平成17年10月24日現在)

　個人向け国債は今年10月発行された第12回債までに合計15兆5142億円(郵便局販売分含む)発行されている。そのうち平成17年10月24日現在、約2260億円程度が途中換金されている。途中換金額を回号別に見てみる。

第1回約344億円(発行額3,835億円)解約率9.0%
第2回約262億円(同3,468億円)同7.5%
第3回約157億円(同2,802億円)同5.6%
第4回約485億円(同9,432億円)同5.1%
第5回約403億円(同13,951億円)同2.9%
第6回約562億円(同14,185億円)同4.0%
第7回約23億円(同17,726億円)同0.1%
第8回約24億円(同18,652億円)同0.1%

　解約率からは第1回債がすでに1割近くの解約になっている。個人が国債を購入した際には、満期まで保持するケースが多いと見られるが、個人向け国債は途中解約でも途中換金が容易であり、1年分の利子相当額の手数料はとられるものの、預貯金代わりに数年お金を国債に置いてみようとの個人も意外と多かったようである。しかし、それでも大半は満期保有となるのではないかとも思われる。

「タミフルとラムズフェルド国防長官」

　米CNNの2005年10月31日の報道より

　「カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有している。」

　「1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長を務めており、現在でも同社の株を保有しているが、その評価額は500万ドルから2,500万ドルの間であることが、ラムズフェルド氏自身による連邦資産公開申告書で明らかになった。」

　「申告書ではラムズフェルド氏が所有する株数の詳細は明らかになっていないが、過去6ヶ月間における鳥インフルエンザ大流行の懸念とタミフル争奪戦の予測により、ギリアド社の株価は35ドルから47ドルに急騰。これにより、すでにブッシュ政権内で最高額の資産を持つ国防長官は、少なくとも 100万ドル以上資産を増やしたことになる。」

　「スイスの医薬品大手ロシェ社が製造販売しているタミフル（ギリアド社は販売額の10％のロイヤリティーを受け取っている）で利益を得た政界有力者はラムズフェルドだけではない。ジョージ・シュルツ元国務長官はギリアド社役員として、2005年度に入ってから同社の株700万ドル分を売却している。」

　「さらに重要なことは、合衆国政府が世界最大のタミフル購入者であるという事実だ。今年７月には、米国防総省は兵士への配給用に、 5,800万ドル分のタミフルを注文しており、議会も数十億ドル分の購入を検討中である。2005年度におけるロシェ社のタミフル売り上げ予測額はおよそ 10億ドルで、前年度は2 億5,800万ドルであった。」