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カテゴリ:国際情勢( 168 )

英国のメイ首相の迷走は続く

 12日に英国の与党・保守党はメイ党首に対する不信任投票を行うことを明らかにした。党の下院議員が1922年委員会委員長に提出した首相不信任の書簡が、規定の48通に達したため、不信任案投票が行われることとなった(BBC)。

 本来であれば11日に欧州連合(EU)離脱案の議会採決を行うはずが、それが通ることが難しいと判断してメイ首相は大敗を避けるために採決を先延ばしした。これに反対派が勢いづいた格好となった。

 メイ首相が保守党下院議員315人のうち過半数の158人から支持を得ることが出来ないと、党首は不信任になると後任を決める党首選に再立候補できないため、首相交代もあり得る事態となった。

 一時的に党を離れていた議員も含め317人が投票した結果は、信任200、不信任117で、メイ氏の信任が決まった。

 これを受けて外為市場では英国のポンドが買い戻され、欧米の株式市場は上昇した。リスク回避の巻き戻しの動きで、英国債は売られていた。

 メイ首相は投票に先立ち、2022年5月に見込まれる次期総選挙の前に退任する考えを表明しており、自らの退任と引き換えに離脱合意案への党内の支持を呼び掛けた格好となった。

 まさに背水の陣のなったわけではあるが、合意なき離脱は回避したいとの意向も今回の投票結果には反映されているとみられる。今回はEUからの決別も辞さない強硬離脱派の議員を中心に書簡が集まったことで、これは離脱回避に向けた動きではなく、ソフトブレグジット路線を目指すメイ党首の動きを批判する動きともいえた。ただし、議員のなかには国民投票の再実施を求めるEU残留派などもいることで、これも問題を複雑化している。

 英国のEU離脱まであと100日余りに迫る中、こんなことで時間を取られている場合ではないとの見方もあった。今回の不信任案投票はなんとか乗り切った格好のメイ首相ではあるが、党内の亀裂は予想以上に大きいとされ、これで欧州連合(EU)離脱案の英国議会での承認を得られるというわけでもなく、まだまだハードルは高いようにみえる。この難局をメイ首相はどのように乗り切るのか。メイ首相の迷走は続く。


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by nihonkokusai | 2018-12-14 09:36 | 国際情勢 | Comments(0)

混迷する英国のEU離脱(ブレグジット)問題

 英国のメイ首相は11日に予定していた欧州連合(EU)離脱案の議会採決を延期すると表明した。英議会では離脱案への反発が強く、メイ政権は大敗を避けるために採決を先延ばししたとされる。

 ある程度予想された事態が発生した。このまま採決に持ち込めば、反対多数となることが予想され、無秩序な離脱の可能性が強まることになる。

 メイ首相の欧州連合(EU)離脱計画が議会の承認を得られず無秩序な離脱に至る場合、英経済は少なくとも第2次世界大戦以降で最悪の不況に陥る恐れがあると、イングランド銀行が28日公表した報告書で厳しい警告を発していた。

 とはいえ、解決策も見いだせない。そもそも論として離脱するならきっぱりと離脱すべきだが、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間での国境管理という問題が存在する。

 離脱案では、問題が解決するまでの安全策として「英国をEUとの関税同盟に残す」という安全策などを盛り込んだそうだが、これにはきっぱり離脱すべき派が、うんとは言わない。さらに議会は果たして国民が選択した離脱を選択しようとしているのかにも疑問が残る。

 アイルランドの国境問題が引っかかっていることで、メイ首相も将来、安全策から確実に抜け出せる妙案も示せないでいる。しかし、これはあくまでひとつの理由である。これまでのような欧州連合(EU)に残ることで得ていた利点を失いたくはないというのも大きな要因とみられる。

 EUのトゥスク大統領は10日、採決延期を受け、ツイッターに「英国との離脱案の再交渉には応じない」と投稿した。一方で「英議会の承認を容易にする方法を議論する用意はある」と述べ、メイ首相との対話には応じる考えを示した(日経新聞電子版)。

 メイ首相が苦境に立たされていることは十分承知ながら、安易な妥協も当然できない。このままでは英国を主体とした金融経済危機が生じる懸念もある。EU内ではフランスの状勢もやや怪しくなってきている。米中の貿易摩擦への懸念も再度強まるなか、あらたなリスクが欧州から生じる可能性もありうるため、今後の状勢も慎重に見ていく必要がありそうである。


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by nihonkokusai | 2018-12-12 09:37 | 国際情勢 | Comments(0)

米中貿易戦争は一時的な休戦条約を締結、しかし市場のマインドは大きくは変わらずか

 1日にブエノスアイレスで開かれた米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談では、米国が来年1月に予定していた対中制裁関税の強化を猶予することを決定した。

 米中貿易摩擦の発端はトランプ政権の発端にあるものの、いずれこれほど極端なかたちではなくても、米中の貿易摩擦が起こるのは必然ともいえた。それだけ中国の存在力が高まっていたともいえる。

 トランプ大統領はこの決定に対して、「米中首脳による素晴らしいディール(取引)になった。」と自画自賛したようだが、今回の決定はあくまで一時的な猶予期間を設けたに過ぎない。それでも会談にこぎ着けたこと自体は多少なり評価しなければならないかもしれない。

 米中貿易戦争は一時的な休戦条約を締結した格好だが、貿易戦争を仕掛けたトランプ政権内で、主戦派と和平派が存在していることで、終戦に至る見込みはたっていない。

 今回のディールのお膳立てをしたのが、和平派というか国際協調派のムニューシン財務長官やクドロー国家経済会議(NEC)委員長などとされる。米中貿易摩擦を睨んだ株価の動きなども当然意識したものとなっていよう。

 これに対して首脳会談にも臨席したライトハイザー通商代表部(USTR)代表やナバロ大統領補佐官らは主戦派、つまり対中強硬派は中国に対する批判を弱めていない。

 米国は、中国が米国の先端技術を不当に奪って次世代産業を育成し米国の覇権を脅かそうとしている、との危機感を抱いているとされている(3日付毎日新聞)。

 90日の停戦の間に知的財産権の保護など5分野で協議を続けるそうだが、90日で協議がまとまるとも思えない。90日以内に合意できなければ、米国は制裁関税強化に踏み切るとされている。

 トランプ大統領のディールはあくまで一時的な時間稼ぎに過ぎない。それでも市場はこれをいったん好感した。しかし、問題を先送りされたに過ぎないことで、これをきっかけに相場のマインドが大きく変わることは期待しにくいのではなかろうか。


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by nihonkokusai | 2018-12-04 09:42 | 国際情勢 | Comments(0)

欧州を巡るリスクが幾分か緩和

 英国のEU離脱を巡る協議の進捗状況やイタリアの2019年予算を巡るEUとの対立の行方に変化の兆しが見え始めた。

 欧州理事会(EU首脳会議)のドナルド・トゥスク常任議長は11月25日、臨時招集した欧州理事会において、英国のEU離脱(ブレグジット)問題に関する離脱協定草案について承認したと発表した。

 この離脱協定の鍵となっていたのが、英国とアイルランドとの国境の厳格な管理を避ける「バックストップ」(安全策)とされている。結局、英国のメイ政権が14日に了承した離脱協定案は、英・EUの将来の関係が固まるまで、北アイルランドだけでなく英国全体が関税同盟に残留する方針が盛り込まれた。2020年末までの移行期間中にアイルランド国境問題で合意できなくても、関税ゼロなど英・EU間の現状の通商関係を保つ内容となる(15日付け日経新聞)。

 今後は同協定を英国議会が承認するかどうかが焦点となる。英国議会が承認すれば、来年の欧州議会で承認される見通しとなっているようである。ただし、いまのところ、英国下院での賛成派は少数のようで、支持が得られるかどうかはいまのところかなり不透明となっている。

 ブルームバーグによると、欧州連合(EU)が臨時首脳会議で正式決定した英国との離脱協定案と政治宣言案を巡り、英議会の承認を得るための採決が12月11日に実施されることが決まったそうである。

 そして、イタリアのサルビーニ副首相(連立与党、同盟の党首)は2019年財政赤字目標の見直しに寛容な姿勢を示唆した。イタリアが修正に応じれば、欧州連合(EU)による制裁発動を回避するための協議が進展する可能性がある。

 欧州委は21日、イタリアの予算案がユーロ圏の財政規律を順守していないとして、是正措置を求める過剰財政赤字是正手続き(EDP)に入ることを勧告した。ユンケル欧州委員長は24日にイタリアのコンテ首相と予算案について協議し、ユンケル委員長はこの協議で、EDP入りを回避したいならば、財政赤字目標を少なくとも0.3~0.4ポイント引き下げるように政府を説得することをコンテ氏に求めたとされている(26日付け朝日新聞)。

 英国のブレグジット問題については最終障壁となる英国議会で承認されるかどうかという問題はあるものの、可能性も多少なり開けてきた。

 そして、イタリアの予算案の問題についても、イタリア政府がさすがに妥協し始めてきたといえる。とはいえ政権内での意見を集約できるのか、不透明感は残る。しかし、それでも欧州を巡るリスクがこれで幾分か後退したようにも思える。


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by nihonkokusai | 2018-11-28 09:51 | 国際情勢 | Comments(0)

原油価格下落はまだ続く可能性、株式市場などへの影響も

 原油価格のベンチマーク的な存在となっているニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物1月限は、23日に比4.21ドル安の1バレル50.42ドルと大きく下げた。

 もし50ドルを割り込むとなれば、2017年10月以来となるが、注意すべきはその下落ピッチとなる。WTI先物は10月4日に77ドル近くまで上昇したところが直近のピークとなり、調整局面を向かえた。10月17日に節目とみられた70ドルを割ったあたりから、下落ピッチを早め、11月23日には50ドル近くまで下落したのである。

 チャートの月足ベースでみると10月と11月のWTI先物の下落は、2014年に100ドルを超えていたWTIが急落し、2015年1月に50ドルを割り込んだ相場の当初の動きにも似ている。このときの調整は2016年1月あたりまで続き、WTI先物は30ドルを割り込んでいる。

 2016年1月といえば、日銀がマイナス金利政策を決定した月でもある。中国など新興国の景気減速観測などによって原油需要が後退し、原油価格の下落そのものが産油国経済にも影響を与えるとして、日米欧の株式市場も大きく下落した。日本の景気への影響も懸念されて、日銀は動かざるを得なくなり、その結果取り入れたのがマイナス金利政策となったのである。

 今回の原油価格の下落については、何かしら明確な材料が出ていたわけではない。原油の減産などで原油価格を引き上げようとしたサウジアラビアなどが、米国がイラン産原油を対象にした経済制裁を復活させることなどにより、その分、増産に踏み切るとされていたが、そのような調整がうまく利かなくなっているようにも思われる。

 今回の原油価格下落の背景は、世界経済そのものの減速が影響しているのではと見ざるを得ない。景気そのものが拡大基調となっていれば、減産などで価格調整は可能となっても、需要そのものが後退しているとなれば、価格調整は難しくなる。それが今回の原油価格の大きな下げに繋がってるのではなかろうか。

 あくまで月足のチャートからみたものではあるが、11月の原油先物価格の下落幅が大きくなることはたぶん避けられない。しかし、この月足チャートを見る限り、これで止まるようには思えない。30ドルを割れることもありうるか。そうなると2016年1月から2月にかけてのような株式市場の調整が再度入る懸念もありうる。


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by nihonkokusai | 2018-11-27 10:07 | 国際情勢 | Comments(0)

原油価格下落はまだ続く可能性、株式市場などへの影響も

 原油価格のベンチマーク的な存在となっているニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物1月限は、23日に比4.21ドル安の1バレル50.42ドルと大きく下げた。

 もし50ドルを割り込むとなれば、2017年10月以来となるが、注意すべきはその下落ピッチとなる。WTI先物は10月4日に77ドル近くまで上昇したところが直近のピークとなり、調整局面を向かえた。10月17日に節目とみられた70ドルを割ったあたりから、下落ピッチを早め、11月23日には50ドル近くまで下落したのである。

 チャートの月足ベースでみると10月と11月のWTI先物の下落は、2014年に100ドルを超えていたWTIが急落し、2015年1月に50ドルを割り込んだ相場の当初の動きにも似ている。このときの調整は2016年1月あたりまで続き、WTI先物は30ドルを割り込んでいる。

 2016年1月といえば、日銀がマイナス金利政策を決定した月でもある。中国など新興国の景気減速観測などによって原油需要が後退し、原油価格の下落そのものが産油国経済にも影響を与えるとして、日米欧の株式市場も大きく下落した。日本の景気への影響も懸念されて、日銀は動かざるを得なくなり、その結果取り入れたのがマイナス金利政策となったのである。

 今回の原油価格の下落については、何かしら明確な材料が出ていたわけではない。原油の減産などで原油価格を引き上げようとしたサウジアラビアなどが、米国がイラン産原油を対象にした経済制裁を復活させることなどにより、その分、増産に踏み切るとされていたが、そのような調整がうまく利かなくなっているようにも思われる。

 今回の原油価格下落の背景は、世界経済そのものの減速が影響しているのではと見ざるを得ない。景気そのものが拡大基調となっていれば、減産などで価格調整は可能となっても、需要そのものが後退しているとなれば、価格調整は難しくなる。それが今回の原油価格の大きな下げに繋がってるのではなかろうか。

 あくまで月足のチャートからみたものではあるが、11月の原油先物価格の下落幅が大きくなることはたぶん避けられない。しかし、この月足チャートを見る限り、これで止まるようには思えない。30ドルを割れることもありうるか。そうなると2016年1月から2月にかけてのような株式市場の調整が再度入る懸念もありうる。


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by nihonkokusai | 2018-11-27 10:07 | 国際情勢 | Comments(0)

英国のEU離脱におけるリスクは後退せず

 英国政府は14日に開いた臨時閣議で、欧州連合(EU)からの離脱を巡り交渉官レベルで暫定合意した離脱協定案を了承した。この協定案は2020年末の離脱移行期間終了後も懸案の英国とアイルランドの国境管理問題が解決するまでは、英国がEUとの関税同盟に当面残留することが柱になっている(日経新聞電子版)。

 英領北アイルランドとEU加盟のアイルランドで厳しい国境管理をしないための本格的な対策を先送りするという「安全策」すらまとめられずに、膠着感を強めていたが、その先送りの安全策がまとまり、それが英国政府の閣議で決定されたことになる。

 20年末の完全離脱後に英・EU間で結ぶ通商協定の具体的な内容は、来年3月の離脱後に議論するそうである。

 EU側も14日に英国を除く27か国の大使級会議を開き、英国側の進展があれば月末の臨時EU首脳会議の準備に入るとされ、第一関門となるの英国とEU間の合意にはメドが立った。しかし、そのあとの英国とEU両議会での承認が次の関門となる。

 英国内には対EU強硬派を中心に与党内での反発が強い。辞任を示唆する閣僚もいるなど、議会の承認を得られるかは不透明となっていた。実際に閣議での了承後に、ラーブEU離脱相を含む閣僚らが辞任を表明した。

 いわば先送りを前提とした妥協案ですら、まとめるのにひと苦労していたわけだが、少なくとも一歩は前進したことになる。しかし、これで英国のEU離脱に向けた不透明感が払拭されるわけではない。もちろん議会を通すことが可能なのかという問題が大きいものの、将来的な英国とアイルランドの国境管理問題をどうするのかといった具体案が見えているわけでもない。

 15日の欧米市場ではこれを受けてのリスク回避の巻き戻し的な動きは限られた。原油価格の急落や米株の下落などから、今後の世界経済の減速観測などに市場の関心が向けられており、英国の動向はそれほど材料視されていない。

 市場の地合いが良ければ、今回の英国を巡る動きが株式市場の買い戻しの材料とされることもあるが、地合が悪化しているときには好材料にはあまり反応しなくなる。今回の市場の反応をみても、金融市場の地合いは悪化しつつあるとの見方もできるかもしれない。


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by nihonkokusai | 2018-11-16 10:06 | 国際情勢 | Comments(0)

英国のEU離脱問題が難航しているのは何故なのか

 英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、英首相府は、英国全土を対象とした関税の枠組みが、法的拘束力を持つ離脱協定に盛り込まれる、との新聞報道を「憶測」として否定した(ロイター)。

 英国のEU離脱問題が難航しているとされているが、いったい何が問題となっているのか。上記記事ではその内容が良くわからない。問題点を少し整理してみたい。

 英国のEU離脱は2019年3月29日と決まっている。欧州連合(EU)と英国はこれに向け条件や手続きを定める離脱協定を交渉している。合意しても正式に協定を結ぶにはともに議会などの同意が必要で、時間を要するため10月中の協定合意を目指してきたが、いまだ合意はできていない。

 何がいったいこの合意を阻んでいるのか。そこに存在しているのが、関税の問題となる。離脱協定なしに離脱すると関税を巡り混乱する恐れがある。しかし、勝手に抜けだそうとする英国に対し関税面で優遇措置をEUとしても与えづらい。そこにアイルランドの問題が絡んできている。

 英国の正式名称は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国である。アイルランドと英国領である北アイルランドには国境が当然ある。しかし、英領北アイルランドと接するアイルランドは関税同盟と単一市場に参加しており、現在、国境には検問所や税関がない。英国とEUはこの国境開放を維持することで一致しているが、国境を管理しないでいかに通関手続きを行うことが可能なのかがネックとなっているのである。

 欧州連合(EU)は北アイルランドだけを関税同盟に残すことを提案したが、メイ首相は国の一体性が損なわれると反発した。

 11月4日付の英紙サンデー・タイムズは、英国の欧州連合(EU)からの離脱交渉で焦点となっている英アイルランド国境問題を巡り、メイ英首相が問題の解決につながる「譲歩」をEUから引き出したと関係筋の話として伝えた(産経新聞)。

 最初のロイターの記事はこの観測を否定したとのものであった。英国のEU離脱後も英国全体をEU関税同盟に残すことが可能になれば交渉は一気に進む可能性はあるものの、それを本当にEU側が許すのか。

 ただし、時間は限られていることは確かであり、11月17~18日に予定されている臨時首脳会議までに合意する、いや合意しないとの観測が入り乱れている。実質的な交渉期限は「11月まで」から「クリスマス」に延びているともされた。ただし、ここにきてやや進展もみられるようで、英国のラーブ英離脱担当相は議員に宛てた書簡で、EUとの離脱交渉が11月21日までに妥結することを示唆した。


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by nihonkokusai | 2018-11-06 09:39 | 国際情勢 | Comments(0)

金融市場を揺るがしている不安材料の行方、米中間選挙やG20、そして英国のEU離脱

 米国のトランプ大統領はツイッターへの投稿で「習主席と長く、非常に良い対話を持った。貿易問題を中心に多くの懸案事項について話をした」とし、「アルゼンチンで開催されるG20で予定される会談で、こうした対話は首尾良く続けられる。北朝鮮問題についても協議した」とツイートしたそうである(ロイター)。

 実はその前にブルームバーグが、トランプ米政権が、11月末からの国際会議に合わせて開く予定の米中首脳会談が不調に終われば、12月初旬にも、中国からの全輸入品に制裁関税を拡大する措置を公表する準備をしていると報じていた。

 米中首脳会談は、11月末からアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる20か国・地域(G20)首脳会合に合わせて開く方向で調整が進められている、とされている。

 トランプ政権による中国に対する強硬姿勢の背景には、11月6日の米国での中間選挙が大きく影響している。この結果次第では中国への強硬姿勢を緩めてくるのか、それともさらに関税を拡大する措置を取るのかが判断されるのではなかろうか。選挙の行方については事前の予想が大きく外れるケースも出ており、いまのところ結果が出るまでは何とも言えない。

 いずれにしても11月6日の米国の中間選挙や11月末からのG20の行方が金融市場にとって大きな焦点となる。

 そして、英国のEU離脱の行方も注目材料となる。英国とEU間の離脱交渉では10月中旬のEU首脳会議で目立った進展はなく、実質的な交渉期限も「11月まで」から「クリスマス」に延びていた。ただし、ここにきてやや進展もみられるようである。英国のラーブ英離脱担当相は議員に宛てた書簡で、EUとの離脱交渉が11月21日までに妥結することを示唆した(日経新聞)。

 こちらの交渉も今月がどうやら山場となりそうで、もし離脱交渉が11月21日までに妥結することになれば、懸念材料がとりあえずひとつ払拭することになる。

 イタリアの財政問題、サウジアラビアの問題など不安材料はあるものの、いまのところ世界経済を揺るがすほどの問題とはなっていない。ただし、こういった懸念材料が重なり、リスク回避の動きなども加わって、ここにきて米国の株式市場を主体に大きな調整を迎えたともいえる。


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by nihonkokusai | 2018-11-04 09:30 | 国際情勢 | Comments(0)

米中間選挙を見据えた米中間の通商問題の行方

 米国はこれまで340億ドル相当の中国輸入品に関税を発動した。さらに米国は中国製品160億ドル相当への25%の追加関税を23日から適用すると発表している。これに対し中国も新たに160億ドル相当の米国製品を対象に23日から25%の関税を賦課するとした。

 米政府は中国からの輸入品2000億ドル相当への10%関税賦課について検討しており、9月6日の意見公募期間終了後に同関税率を25%に引き上げる可能性もあるとされている。

 こういったトランプ政権による強攻策が講じられるなか、米中の貿易摩擦拡大を解消させようとの動きも出てきている。

 16日のWSJによると米財務省の招待を受けて王受文・商務次官率いる中国の代表団が訪米し、22日と23日に通商問題を協議することを両国の当局者らが明らかにした。米国側の代表は財務省のデービッド・マルパス次官(国際問題担当)。中国側は劉鶴副首相(経済担当)の側近、廖岷・財政次官も出席する。米中が通商協議を開催するのはおよそ2か月ぶりとなる。

 さらに17日のWSJによると、米国と中国は通商対立の解消に向け、ロードマップ(行程表)を策定しており、各国首脳が出席する11月の会合の場で、トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を設け、最終決着を目指す青写真を描いているとされる。

 トランプ大統領が関税発動に踏み切ったことにより、米中の関係はかなり悪化している。そればかりではない。米中の貿易摩擦の激化によって、中国の売り上げ比率の高いボーイングやキャタピラーなどの株が大きく下落し、米国株式市場全体の地合も悪化した。トランプ政権はこの株価の下落なども睨みながら、中国との通商関係の修復を行う構えとみられる。

 通商対立の解消に向け、ロードマップのキーとなりそうなのが11月というタイミングである。トランプ政権が中国に対する関税措置の発動は、言うまでもなく11月6日の米国の中間選挙を睨んだものである。この中間選挙では下院の435議席すべてと上院100議席のうちの35、そして36州の州知事が選出される。

 公約は果たすとの姿勢を強調し、この中間選挙を優位に進めたいというのがトランプ大統領の意向とみられる。中間選挙が終了したならば、中国との関係改善を図り、米国株式市場への売り圧力を緩和させる目的もあるのではなかろうか。

 11月30日から12月1日にかけて、アルゼンチンのブエノスアイレスでG20首脳会議が開催される予定となっている。この場においてトランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談を行い、米中間の通商問題における改善を図ろうとしているのではなかろうか。

 ただし、それには中間選挙でトランプ政権の思惑通りの結果が出ることも前提にあろう。このあたりの筋書きが異なると米中の通商対立の解消に向け、ロードマップが書き直される可能性も残る。


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by nihonkokusai | 2018-08-21 09:20 | 国際情勢 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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