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カテゴリ:キャッシュレス( 5 )

1万円札流通高が初めて100兆円を突破、キャッシュレス化が後退?

 18日付け日本経済新聞によると、1万円札の流通高は2018年末時点で前年比3.5%増の102兆1872億円と初めて100兆円を突破した。その多くはタンス預金として、家庭の金庫などに眠っているとされる。

 ケネス・ロゴフやローレンス・サマーズなどの経済学者が現金廃止のメリットを訴えているが、それは高額紙幣が脱税やマネー・ロンダリングなど犯罪に使われているためとしている。高額紙幣をなくしてキャッシュレス(ロゴフ氏はレスキャッシュと主張)とすれば、そのような犯罪がなくせるとしている。

 高額紙幣の流通量の多さとキャッシュレス化については切り離して考える必要がある。日本ではここにきてキャッシュレス化の遅れなどが指摘され、数々のQRコード決済などが出てきているが、現在ブームとなりつつ日本のキャッシュレス化はあくまで小額取引におけるものである。さらに高額の取引についてはクレジットカードの利用が進んでいる。

 日経新聞によると、電子マネーの普及で小額硬貨は流通高が減っているとしている。2018年末時点で1円玉は前年比0.3%減り、5円玉は0.6%減った。電子マネーによる決済額は2018年1~11月が4兆9496億円と前年同期を5.3%上回って、過去最高となっている。

 つまり小額決済のキャッシュレス化は進んでいる。この流れは今後広がることが予想される。

 高額紙幣の流通量と犯罪の関係をあらためて考えてみたい。高額紙幣の流通量が増加しているのは日本だけでなく、ユーロ圏などでも同様である。これは日本とユーロ圏で国際犯罪が多発しているため、ではないであろう。少なくともドルやユーロではなく、日本円の1万円の札束を海外での闇取引に持ち込んでも、それほど歓迎されないのではなかろうか。

 日本とユーロ圏の高額紙幣の流通量の増加の要因はひとえに金利の低さにある。金利のあまりの低さにより、預金に置くより現金で持つというインセンティブが働く。念のため日本と欧州で預貯金金利がマイナスとなっているのは、欧州の一部の銀行にすぎない。マイナス金利だからというより、低金利であるため、さらに現金の持つ匿名性も意識されて、高額紙幣の保有量が増加していると思われる。

 そういった意味では贈与税なども意識して大量の現金を隠しているのではとの見方もあろうし、そういう意味での脱税を意識した保有も否定はできない。金額が桁違いに多くなればなるほど、自らの金庫に保管したいというインセンティブも働いているのかもしれない。特に金利が付かず、運用するにも将来への不安を意識してそのまま寝かせている現金が多いともいえるのではなかろうか。


by nihonkokusai | 2019-02-19 09:42 | キャッシュレス | Comments(0)

キャッシュレス化の拡大を睨んだSuicaの改革への期待と問題点

 「JR東日本の深沢祐二社長は6日までに産経新聞のインタビューに応じ、同社が展開する交通系ICカード「SUICA(スイカ)」で、現状よりも導入費用を大幅に軽減する簡易版の新システムを早ければ来年度中にも導入する方針を明らかにした。」(2月6日付産経新聞)。

 簡易版の新システムとは何か。SuicaはnanacoやWAONなどスーパー系の電子カードやEdy、iDなどと同様にソニーが開発した通信技術FeliCa(フェリカ)を採用している。さらにSUICAは首都圏の混雑する改札でも瞬時に機能できるよう、高度な技術が使われている。

 SUICAのカードそのものにも一定の情報が蓄積されているが、そのデータを改札で読み書きする端末の機能が高度なものとなっている。そこである程度蓄積されたデータが中央のコンピュータで処理される。つまり直接、SUICAのカードと中央のコンピュータが繋がっているわけではなく、いわゆる分散型のシステムとなっている。これによって高速な処理を可能とするとともに、大規模な障害発生を防いでいる。実際にSUICAで大規模障害が発生し、使えなくなったといったことはあまり聞いたことがない。

 しかし、端末が高性能なあまり、金額も高くなってしまうため、大量の乗り降りがない駅では採算を考えると導入が難しくなる。このため、都市圏以外ではJR東日本の駅でSUICAの端末が導入されていない駅もある。

 このため「クラウド技術を使い、端末側で情報を持たないシステムにすることで、導入する際のコストを引き下げる」(深沢祐二社長)という「簡易版」を導入することで、管内全域での導入を図るとか。

 また、地方のバスなど地域交通事業者向けに、運賃支払い用のICカードにスイカ決済の機能を搭載する「地域連携ICカード」の開発を表明している(産経新聞)。

 この簡易版が一般店舗やタクシーなどでも利用できるのかは、記事では触れていないものの、鉄道以外での利用が広がる可能性もあるか。

 ただし、鉄道での利用についても、首都圏ではSUICAとPASMOの相互利用はできても、他の「Kitaca」、「TOICA」、「ICOCA、」、「SUGOCA」、「PASMO」、「manaca」、「PiTaPa」、「はやかけん」、「nimoca」などの相互利用は現在できない。これは路線の組み合わせが複雑すぎることで、システムの構築がなかなか難しいことが要因となっているようである。ただし、こちらも「地域連携ICカード」として発行の動きもある。


by nihonkokusai | 2019-02-14 10:12 | キャッシュレス | Comments(0)

PayPayは本日より第二弾100億円キャンペーンを開始、日本でのキャッシュレス決済の行方

 PayPayはモバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20%をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日から5月31日まで行うと発表した。銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20%になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19%、その他のクレジットカードの場合は10%。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。

 第一弾と比較して、還元額の上限や還元を受けられる総額に制限を加えることにより、一度に高額商品を購入して還元を受けるのではなく、小額利用の頻度を上げることで還元を得られるような仕組みとなっている。

 QRコード決済やICカードによる決済は、比較的少額での取引に使われることが多いとみられる。1万円を超すものはクレジットカードの利用が今後も多いのではなかろうか。

 PayPayによるキャンペーンなどはQRコード決済の認知度を広めることに寄与しよう。比較的若い世代でのQRコード決済の拡大も望めるものと考えられる。しかし、QRコード決済が日本国内で定着するのかといえば、まだハードルは高いと思われる。

 まったくキャッシュレス決済が行われていないのであれば、QRコード決済が一気に拡大する可能性はある。しかし、日本国内でのキャッシュレス決済は普通に行われている。通勤電車を利用している人は最低でも1枚は交通系の電子カードを保有していよう。スーパーやコンビニが発行する電子カードを持っている人も多いはずである。

 そこにQRコード決済が果たしてどこまで食い込めるのか。もし何かしらのQRコード決済のシェアが大きくなれば、使い勝手の良いものが一気に普及するかもしれない。ただし、高齢者などの電子カードによる決済の使用頻度が高くなっているように、スマートフォンでの決済について現状では高齢者の利用を見込みづらいことが難点となる。

 現在のところ、電子マネーなどのカードをたくさん持ち歩く必要はあるものの、これを統一しないとどうにも不便という状況にもない。それでもキャッシュレスが進んでいるとされる中国やスウェーデンなどと同様にある程度、統一された決済が望まれることも確かである。

 日本は地震などの自然災害も大きいことから、非常用も意識しての一定額の現金の保有は必要なものとなり、ある程度の現金決済は残るものと考えられる。



by nihonkokusai | 2019-02-12 10:06 | キャッシュレス | Comments(0)

昔も今も重要なのは鍵、キャッシュレス社会のキーにも

 カナダのデジタル通貨交換業者クアドリガCXは創業者のジェラルド・コットン最高経営責任者が昨年12月9日亡くなったことで、仮想通貨約1億9000万カナダ・ドル(約159億円)相当を引き出せない状態となっているそうである。

 クアドリガ運営で使用するラップトップや電子メールアドレス、メッセージシステムを暗号化し、資金と仮想通貨の扱いと会社の金融・会計面を全て創業者が1人で管理し、ハッキングを避けるため、仮想通貨の大半を「コールドウォレット」と呼ばれるオフライン管理に移していた。そのパスワードはおろか、会社の記録を一切見つけることができていないようである(以上、ブルームバーグの記事より)。

 以前は仮想通貨の流出が問題視されていたが、今度は鍵の保管の問題により、引き出せない事態となっているようである。

 もし日本の通貨を管理している日本銀行の金庫の鍵が、総裁一人で管理していたとすれば、同様の問題が起きかねないものの、当然ながらその管理運営はかなり厳重ながらも、不測の事態にも対処できようなものとなっていよう。

 仮想通貨の大きな弱点は、このような管理が費用面等も絡んで公的な機関に比べて厳重に出来ないことも挙げられよう。仮想通貨を売買するところは取引所とも称しているが、東京証券取引所などもかなり厳重な管理を行っており、やはり規模がそれほど大きくはない企業とはセキュリティー上に大きな違いがある。

 現在の鍵とは、ハードの鍵だけでなくソフト上の鍵のシェアが大きくなっている。我々も電子上の鍵となっているIDとパスワードをどう管理したら良いのかが、個人でも頭を悩ませるところとなる。

 クルマの鍵においても、取り扱いが楽なスマートキーであるが、このスマートキーが常に発している電波を盗んで、クルマを盗むといった事件も発生しているそうである。

 キャッシュレス決済においても当然ながら鍵が重要になる。電子マネーのSuicaの普及においても、障害に強い分散型であることから、システムカードの内容を書き換えられる暗号キーの取り扱いがひとつの問題となるとの指摘もあった。

 いずれにしても特にキャッシュを扱うにあたっては、今も昔の鍵が重要なキーになっているようである。


by nihonkokusai | 2019-02-08 10:09 | キャッシュレス | Comments(0)

高齢者のキャッシュレス決済が拡大しているのは何故なのか

 29日の日経新聞に興味深い記事が掲載されていた。「電子マネー、高齢者に拡大」というタイトルの記事で、高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっていると伝えている。

 「家計消費状況調査による電子マネー利用額の変化だ。世帯主が70歳代以上では2012年時点で年8688円と全世帯平均の8割だったが、17年には1万6216円に増え全世帯の平均に並んだ。80歳代以上に限ると1万7492円と全世代で最多だ」(29日付日経新聞)

 日本ではキャッシュレス決済が進んでいないという見方があるが、もう少し調べてみる必要があるのではなかろうか。

 中国で拡大したQRコード決済だけがキャッシュレス決済ではない。日本ではむしろ、交通系のSuicaをはじめとして、スーパーやコンビニで利用できる電子マネーの利用が浸透しており、それが高齢者にも広がっていることがうかがえる。

 高齢者による電子マネーの利用の拡大に寄与しているのは、セブン&アイ・ホールディングスで利用できる電子マネーのnanacoなどのようである。

 「nanacoは一度に入金できる上限が5万円に設定されており、紛失時に利用を停止できる機能もある。キャッシュカードを持ち歩き、ATMで現金を下ろして使うよりも安全性が高いと受け止められているという」(29日付日経新聞)

 現金であれば盗難や紛失の可能性があり、特に高齢者にはそのリスクがどうしても高くなってしまう。それが電子マネーであれば、カードを落としても利用を止められるなど、安心面がある。また、小銭を扱う必要がないため煩わしさからも解放される。

 日本では高齢化が進み、資産を保有しているのも高齢者が多い。この状況からも、高齢者向けの電子マネーの促進は理に適う。高齢者にとっては扱いづらいと思われるスマホ決済よりも、こういった電子マネーの利用拡大の促進も考慮しても良いのではなかろうか。

by nihonkokusai | 2019-01-30 09:42 | キャッシュレス | Comments(0)
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