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カテゴリ:インフレ・デフレ( 5 )

ベネズエラのハイパーインフレによる影響

 南米ベネズエラは20日、通貨の単位を5桁切り下げるデノミネーション(デノミ)を実施した。

 ベネズエラの原油埋蔵量は世界一であり、1980年代までは南米でも最富裕国とされていた。チャベス大統領の時代からベネズエラは反米路線に走り、石油採掘設備の老朽化や原油価格の急落などから、外貨収入が減少した。米国の経済制裁などに加え、経済政策の失策なども手伝い、急速に経済実態が悪化した。つまり、ベネズエラは社会主義政府によって経済が崩壊したとされている。

 これに対し政府は税収の激減を中央銀行からの信用供与で埋め合わせるという、いわゆる禁じ手の財政ファイナンスを行った、これにより急速なインフレが進行。IMFの予測ではベネズエラのインフレ率は年内に100万%に達する見込み。ベネズエラを出国する移民も増加し続けている。

 これらを受けてベネズエラ政府はデノミを実施したが、その効果は出ておらず、むしろ事態をより悪化させている。

 また、石油に裏打ちされた官製の仮想通貨となるペトロを基軸とする新しい法定通貨を流通させるとした。しかし、米国は制裁の一環としてペトロの取引を禁じ、世界中の主要な仮想通貨交換業者もペトロは取り扱っておらず、取引実態はない状態にある(日経新聞)。

 まさに仮想の通貨まで利用しようしているが、これも事態を改善させるどころか、インフレを制御するどころか、より悪化させかねないものとなっている。

 いまのところ、ベネズエラの危機的状況が世界経済に直接的な影響は与えておらず、日本国内への影響も限定的ではある。ただし、財政ファイナンスによるインフレの急激な進行を目の当たりにすると、日本でもそういった懸念となりそうなものは早めに振り払う必要があるようにも思われる。


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by nihonkokusai | 2018-08-24 09:40 | インフレ・デフレ | Comments(0)

デフレだったのは本当に1998年から2013年までなのか

 日銀の黒田総裁は15日の記者会見において下記のような発言をしていた。

 「1998年から2013年まで15年続いたデフレ、低成長というものが、一種のデフレマインドとして企業や家計に残っています。」

 これについて記者から「その15年のデフレ期間という認定は、日銀のコンセンサスでしょうか。」との質問があり、黒田総裁は下記のように返答した。

 「15年間デフレだったというのはデータでも示されていますし、その点に何ら異論はないと思います。なお、2013年4月以来の量的・質的金融緩和によってデフレではない状況になったということは、政府も認めていますし、私どももそう言っているわけですが、デフレからの脱却というところには、政府もまだ踏み切っていないわけです。」

 1998年から2013年まで15年続いたデフレというのは、物価の指標であるGDPデフレーターの推移から示されているものかと思われる。これをみると確かに1998年から2013年まで低下基調となり、2014年からは回復基調となっている。

 それでは2013年4月の日銀による量的・質的金融緩和によってデフレが解消されたといえるのであろうか。もしそれでデフレが解消されていれば、長短金利操作付き量的・質的緩和策まで踏み込む必要性はあったのであろうか。

 この期間の日銀の物価目標である消費者物価指数の推移をみると別な姿が浮かび上がる。消費者物価指数は年間ベースでみて1983年に2%を割り込んでから、原油価格の高騰や消費増税による影響により2%を超えることがあっても、それは一時的となりほぼ2%を下回った状態が続いている。

 もし日銀が物価目標をGDPデフレーターとして、その低下基調がストップし回復基調が見えたときに、デフレは脱却したと判断すれば、異次元緩和と呼ばれる緩和策を修正していたのであろうか。

 GDPデフレーターと消費者物価指数の動きの違いはどのように説明するのか。たとえば、1997年の消費増税などによってデフレがスタートし、それをストップさせたのは2013年4月以来の「量的・質的金融緩和」と判断するのであれば、何故それによって消費者物価指数を対象としている物価目標は達成していないのか。これにはどちらかに特殊な要因が影響していたのではないのか。

 1998年というのは債券関係者にとっても記憶に残る年であった。10年債利回りが初めて1%を割り込み、日本国債が格下げされ、年末に運用部ショックが起きている。長期金利で見る限り、たしかにデフレがスタートした年と判断されるかもしれない。しかし、その長期金利でみると、それは現在ゼロ%近辺に張り付いた状態にある。


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by nihonkokusai | 2018-06-24 09:47 | インフレ・デフレ | Comments(0)

世界的な株高と原油高でデフレ脱却もイメージか

 2018年の東京株式市場はまさにロケットスタートとなった。米国株式市場の上昇などを材料に大発会の4日には700円を超す上昇となり、昨年末に付けそうで付けなかった23000円を突破してきた。

 日経平均株価の最高値は1989年12月末大納会につけた38915円となる。ここがピークとなり、いわゆるバブル崩壊が始まる。そのバブル崩壊後の安値が、2009年3月10日の7054円となった。38915円から7054円下落の半値戻しが、22984円となる。つまり日経平均で抜けそうで抜けなかったのは23000円というよりも、この半値戻しの水準と言えた。

 相場の格言によれば「半値戻しは全値戻し」とされる。つまり格言通りとなれば、年内の高値予想の25000円どころか30000円台、さらには40000円すら見えてくることになる。今の勢いがこのまま継続するとなれば絶対にないとは言えない。米国株式市場ではすでに株価指数は過去最高値を更新し続けている。

 米国を中心とした日本を含む世界的な株価の上昇の背景には、世界的な景気の拡大がある。2度の世界的な金融経済危機が後退するなか、日米欧の大規模な金融緩和は続いており、過去に例のない過熱感なき過剰流動性相場と業績相場が同時進行しているような構図となっている。

 もちろんリスクについても目を配る必要はあるが、そのリスクも見えなくなりつつある。例えば北朝鮮リスクについては、韓国で2月に開催される平昌冬季オリンピックに北朝鮮が参加する意向を示している。この目的もいろいろと推測されようが、少なくとも懸念された軍事衝突の可能性は後退している。中東情勢なども無視はできないものの、世界的な危機を迎えるような状況でもない。

 それよりも日本の株価に好材料となりそうなものがいくつか存在している。たとえば新元号のスタートや東京でのオリンピック開催などの大きなイベントである。これらをきっかけに、なかなか伸びない個人消費が今後上向いてくる可能性もある。雇用もタイト化しており、企業業績の改善が続けば、賃金等にも反映され、個人消費が拡大を示す可能性がある。

 あまりに楽観的な見方も禁物ではあるが、ひとつのシナリオとして日経平均の3万円台回復を挙げても良いのではなかろうか。さらにここにきて原油価格が上昇しつつあり、こちらもチャート上ではWTIの100ドルあたりまでの上昇の可能性が出てきた。これは物価に直接反映されることで、デフレ脱却もイメージされる可能性がある。そうであればさすがに金利も動意を示すことも予想される。日銀の物価目標を柔軟化させる機会が訪れる可能性もあるかもしれない。


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by nihonkokusai | 2018-01-15 09:54 | インフレ・デフレ | Comments(0)

マネーの膨張は何を招くのか

 日経新聞が11月14日から連載をはじめた「モネータ 女神の警告」という特集が面白い。14日の「第一部 異次元緩和の領域」ではいくつか興味深い指摘があった。

 そのひとつが、カンボジアでの通貨の流通のうち85%がドルであるとの指摘である。カンボジアの自国通貨のリエルは15%であるが、これは主に少額貨幣のセントが使えない分の代用になっているようである。カンボジアの地価は急騰し、バブルの様相を呈しており、FRBの出口戦略次第ではカンボジア経済に大きな影響を与えかねない状況になっている。

 もうひとつの興味深い指摘が、アップルの保有する1500億ドルもの社債である。保有社債そのものではなく、1500億ドルの余資を抱えている点に注意したい。余資は積み上がる一方となっている。これはもちろんアップルの業績好調による面が大きいものの、重厚長大産業のように巨額の設備投資が必要ないデジタル産業であることも大きい。米国経済を支えているのが、いわゆるハイテク産業であり、このような余資が積み上がりやすい環境となっている。

 さらに世界銀行の統計を基に2016年の通貨供給量が87.9調ドルと日本円で約1京円に膨らんでいる点も指摘している。2000年代半ばまでは、この世界全体のマネーの増加と世界全体のGDPがほぼ同じ規模で膨らんできた。ところが、リーマン危機後の日米欧の中銀による金融緩和策によって、マネーだけが膨らみ続けGDPを大きく上回る状況となってきた。

 特集のタイトルにあった「モネータ」とは英語のマネーの語源となったラテン語だそうだが、そのマネーには3つの機能がある。価値の保存機能、交換機能(決済機能)、価値の尺度機能である。

 日本など先進国では長寿社会となり老後に不安を抱えた個人とともに、企業なども余資を蓄えている。これはマネーの保存機能を重視していると言えよう。金利は極めて低い状態となっているが、積極的な投資というよりも価値の保存が優先されているように思われる。

 カンボジアなどではマネーの交換機能を重視するあまり、他国通貨への依存度を深め、それは自国内で調整が利かないリスクを孕むことになる。

 マネーの価値尺度という機能面では、これだけのマネーの流通量がありながら、その価値を維持し続けている。つまりインフレが抑制されている。

 日本の物価の低迷の要因を含めて、1990年あたりからマネーを巡る外部環境が大きく変化した。このあたりを認識しておかないと、いまの置かれた状況が読めなくなる。さらに今後、マネーの膨張にブレーキが掛かかることが予想され、その際に何が起きるのかも想定しておく必要がありそうである。


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by nihonkokusai | 2017-11-20 09:36 | インフレ・デフレ | Comments(0)

もはやデフレではない、の意味

 政府が月内に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案が判明し、このなかで日本経済の現状を「もはやデフレ状況ではない」と強調し、戦後復興を象徴する流行語となった「もはや戦後ではない」(1956年の経済白書)を彷彿とさせる表現で経済政策「アベノミクス」の成果を評価した(毎日新聞)。

 国際通貨基金や国際復興開発銀行などの組織を中心したブレトン・ウッズ体制のもと、1955年あたりから日本経済は高度経済成長の波に乗り、好景気が1964年まで続いた。その期間の中でも、1955年から1957年にかけて日本は「神武景気」と呼ばれた大型景気を迎えたのである。主要な経済指標は戦前水準を回復し、1956年度の「経済白書」では「もはや戦後ではない」と宣言した。それだけ戦後の日本経済が立ち直ってきたという証でもあった。

 「骨太の方針」の原案によるとアベノミクスの成果として、1~3月期まで6四半期連続のプラス成長となった実質GDPや、3%台半ばまで低下した失業率などの経済指標を取り上げ、「もはやデフレ状況ではなく、デフレ脱却に向けて着実に前進している」と明記しているそうである。

 念のため、日本のGDPの推移を確認してみるとアベノミクスが登場した2012年第4四半期にプラスに転じ、そこから2014年第1四半期まで6四半期連続でプラスとなっている。米国はこの間、2014年第1四半期がマイナス1.0%となるまでプラスが維持されている。ユーロ圏は日本よりは遅れたが、2013年第2四半期にプラスとなり4期連続のプラスとなっている。英国は日本と同じく2012年第4四半期にプラスに転じ、そこから2014年第1四半期まで6期連続でプラスとなっている。日本の6四半期連続のプラス成長の要因とは何であったのか。アベノミクスによる急激な円高修正が影響したことは確かであるが、それ以外の要因も考慮する必要がある。

 失業率についても、アベノミクスが開始される前にすでに改善傾向にあった。景気回復がさらなる改善に寄与した可能性はあるが、世界的な危機の後退による経済の回復や円高修正による影響を除いて、どの程度アベノミクスと呼ばれた政策が寄与したのか。特に第三の矢と呼ばれた成長戦略に具体性がなかったこともあり疑問が残る。

 物価そのものについては、市場よりも日銀の見方が正しかったという結果となっており、その意味で予想以上の物価上昇となっている。4月は消費増税の影響を除くと日銀が目標としているコアCPIは前年比プラス1.5%となっている。これには円安の影響もあり、消費増税を機にこれまで売上げの伸び悩みを恐れて行ってこなかった価格転嫁も起きていた可能性も否定はできない。

 しかし、そもそもデフレとは何か。今回のデフレ脱却宣言に見えるものも、物価そのものを全面に押し出すのではなくGDPや失業率を持ってきている。物価さえ上がればうまくゆくとしたのがリフレ政策であったとすれば、物価上昇を基調において、その結果としてGDPや雇用も回復したものであったのか。景気が回復してその結果物価も上がるというのは本来あるべきものと思うが、少なくとも一本目の矢は物価そのものをターゲットにおいていたはずである。この最初の矢の効果はどれだけあったのか。アベノミクスの成果を評価するのであれば、ここをまず重視しなければいけないのではあるまいか。

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by nihonkokusai | 2014-06-06 09:11 | インフレ・デフレ | Comments(0)
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