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カテゴリ:財政( 44 )

消費税率10%への引き上げとその対策はそれで良いのか

 安倍首相は15日の臨時閣議で来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。増税による景気減速懸念がくすぶる中、中小企業対策など環境整備に万全を期すことで、経済の腰折れを最小限に抑えたい考えだ(15日付け産経新聞)。

 安倍首相は来年10月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べていた。これまでに二回ほど10%への消費税の引き上げは延期されていた。

 2014年11月に安倍首相は2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げの延期を決定した。2008年9月のリーマン・ショックによる世界的な金融経済危機時と同様の事態となったとして、2017年4月まで1年半延期したのである。

 ちなみに2014年11月にリーマン・ショックどころか、金融危機が発生した気配はない。

 2016年10月には消費税率10%への引き上げを2017年4月から2019年10月に「再延期」する税制改正関連法が成立した。安倍首相は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した」としていた。

 このときもリーマン・ショックどころか、金融危機が発生した気配はない。延期理由がリーマン・ショック並みであるならば、よほど大きな危機を想定していたと思われるが、そんな気配はまったくなかった。

 さすがに今回もリーマン並みと言ってしまった手前もあってか、三度目の正直で消費税引き上げを行うようである。しかし、そのための経済対策も打つことで、景気に対する配慮も行うようである。

 その増税対策のひとつの柱は、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に、購入額の2%分をポイント還元する制度が有力だとか。経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」も意識したものであろうが、果たしてこれで日本でのキャッシュレス化が進むのであろうか。

 酒類と外食を除く飲食料品と新聞などの税率を8%に据え置く軽減税率も対策の柱となる。軽減税率の対象となるものに妥当性はあるのか。また、軽減税率などによって消費税の計算がややっこしくなる点などにも注意が必要となる。

 財政健全化のための消費増税であったはずが、建前上は増税を行うとしても、結果として財政健全化に本当に寄与するのか。国民としても増税はしてほしくはないことは確かである。しかし、日本の財政悪化が将来の不安を感じさせていることも事実である。


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by nihonkokusai | 2018-10-16 09:51 | 財政 | Comments(0)

政府はプライマリーバランスを均衡化する気が本当にあるのか

 政府は6月に決める新たな財政再建の目標について、国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を黒字にする時期を2025年度とする方向で最終調整に入った。従来目標は2020年度だったが、5年先送りする(朝日新聞)。

 国債の信用を維持するために必要な政策のひとつが、基礎的財政収支の均衡、さらにその黒字化に向けての政府の姿勢となる。基礎的財政収支とはプライマリーバランスとも呼ばれる。プライマリーバランスとは、国債費関連を除いた基礎的財政収支のことで、国債の利払いと償還費(国債費)を除いた歳出と、国債発行収入を除いた歳入についての財政収支。プライマリーバランスがプラス(またはマイナス)の場合には、プライマリーバランスの黒字(または赤字)と表現する。

 プライマリーバランスが均衡すれば、毎年度の税収等によって、過去の借入に対する元利払いを除いた毎年度の歳出を賄うことになる。プライマリーバランスが均衡し、その上で金利と名目成長率がほぼ同じになれば、新たな借金は増えないことになる。つまり税収以内で一般歳出を補うということになる。しかし、現在のように一般歳出が税収より大きくなると税収に加えて国債の発行による収入を充てることになるため、プライマリーバランスが赤字の状態が続く。

 少子高齢化も進み税収の伸びもそれほど期待できないとなれば、さらに財政赤字幅が増加する懸念もある。プライマリーバランスを保つためには大幅な歳出カットとともに、消費税などの増税による歳出歳入改革が必要とされる。ここにきて財政拡大やら消費増税凍結などの声が与党内からも出ている状況となれば、政府はプライマリーバランスを均衡化する気が本当にあるのかと思わざるを得ない。

 何故プライマリーバランスを均衡させる必要があるか。膨大な日本の国債残高はいずれ国民の税金で返していかなければならない。しかし、現在の国債残高をすべて短期間に返済することは現実的に不可能となる。

 ただし、日本政府に対する信認が続く限りは国債を最終的に償還せずに借り換えの繰り返しである程度、財政赤字を維持していくことは可能となる。この持続可能性のことを「サステナビリティ」と呼ぶ。

 それを可能とさせるためには、少なくともプライマリーバランスを黒字化させ、国債残高そのものを減少させていく必要がある。しかし、日銀の異次元緩和政策による大量の国債買入れとイールドカーブ・コントロールによって、国債の需給はタイトとなり、利回りも低く抑えられていることで、国の財政リスクは外からは見えにくくされている。この状況をいつまでも継続できるという保証も当然ない。


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by nihonkokusai | 2018-05-13 13:24 | 財政 | Comments(1)

米議会予算局の財政赤字試算とトランプ政権の希望的試算の違い

 米連邦議会の中立機関である米議会予算局(CBO)は9日、2020会計年度(2019年10月~20年9月)に財政赤字が1兆ドルを突破する試算を公表した(日経新聞)。

 トランプ政権と米議会は2017年末に10年間で1.5兆ドルの大型減税を決めており、さらに2年で歳出を3000億ドル増やす予算関連法も成立させた。トランプ大統領が2月に提出した予算教書によると、20年度に9870億ドルまで財政赤字が拡大するとしたが、2021年度以降は改善して2028年度の赤字幅は3630億ドルに縮小するとしていた。

 この理由としてトランプ政権は、減税で企業投資を後押しし、経済成長率を3%に高め、税収を確保するとしたものである。

 これに対してCBOの財政赤字の見通しは2017年度の6650億ドルから18年度には8040億ドル、2019年度も9810億ドルと段階的に悪化する。2020年度には8年ぶりに赤字幅が1兆ドルを突破するとの試算となっている。

 どちらの試算がより現実的なのかは言うまでもない。もちろんCBOである。減税すればいずれ成長率が高まり、その結果、税収増によって財政赤字が解消できるのかは甚だ疑問である。

 その国の景気実態によるが、減税がどの程度の効果を促すのかは状況に応じても異なる。景気の拡大期に行えば、ある程度の効果が出るかもしれないが、高度成長期でもなければ減税により税収を大きく拡大させるほどの効果があるとは思えない。また、他のファンダメンタルズの要因、国内外でのリスク要因などによっても減税による効果が相殺される懸念もある。

 財政悪化を食い止めるには、アリとキリギリスからの教訓からいえば、一時的に楽をしてあとで苦しむキリギリスではなく、アリのようにこつこつと財政の再建を行わなければ、財政は悪化するばかりである。

 それは日本におけるこれまでの財政の状況を確認すれば一目瞭然であろう。景気が少しでも悪化すれば財政政策が取られるものの、景気が回復して税収が増加してもそれを財政再建に回すようなことはほとんどせず、国家予算や国の債務は膨れ上がるばかりとなってきている。

 それに対して欧州ではユーロというシステム上、債務管理をしっかりするような仕組みとなっている。

 米国の財政赤字の拡大によって、すぐに大きな危機を迎えることにはならないと思うものの、日本のような債務悪化の状態に米国も陥るリスクがある。そのリスクが顕在化するとすれば日本が先となろうが、いまは日銀による大量の国債買入れがそのリスクそのものをみえにくくさせており、それはむしろ問題を深刻化させているようにも思える。


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by nihonkokusai | 2018-04-16 10:08 | 財政 | Comments(0)

米政府機関の一部閉鎖による影響は限定的か

 米議会上院では与野党が移民政策をめぐって対立し、新たな暫定予算案が可決されず、1月20日に政府機関が一部閉鎖される事態となった。これはオバマ前政権の2013年10月以来、4年ぶりの事態となる。

 これを受けてニューヨークの「自由の女神像」の公開が一時中止され、国防総省が米軍基地の関係者などに向けて放送しているラジオがサービスを停止するなど影響が出始めていた。また、週明け以降は国の安全や国民生活に直結する業務の担当者らを除いて多くの政府職員が自宅待機を命じられるなど影響が拡大する見通しとなっていた。

 ところが、米議会上院の与野党の幹部は、来月8日までの暫定予算案を可決させることで合意し、20日以降続いていた政府機関の一部閉鎖の解除に向けて前進した。今回はどうやら短期間の政府閉鎖で済みそうな状況となっている。

 米国での予算が成立しないことによる政府機関の閉鎖は過去何度か起きていた。直近では2013年10月にオバマ前政権の医療保険制度改革法(オバマケア)向け支出を巡り、ねじれ状態となっている米国議会で次年度予算が成立せず、与野党の対立が解けないまま、およそ18年ぶりとなる政府機関の一部が閉鎖される事態が発生した。

 この際の16日に及ぶ米政府機関の一部閉鎖による経済への影響については、第4四半期の成長率に対し0.2%から0.8%の影響が及ぶとの予測数値が金融機関などから出ていたが、実際にはそれほどの影響はなかったとの見方がある。当時のWSJが次のように報じていた。

 「閉鎖が米経済に影響するには二つの経路がある。一つは閉鎖が与える直接的影響、自宅待機となった職員に賃金が払われず、国立公園を訪れた観光客が土産物を買うこともなく、製品の輸出が止まり、政府機関で書類が滞ってしまったために不動産取引も完了できない、などだ」(WSJ)

 ところが、実際には賃金は支払われているケースが多く、個人消費に悪影響を与えるほどのものではなかった。国立の博物館の閉鎖などによる影響も同様であろう。むろん消費者が不安を感じて消費を控える恐れもあったが、閉鎖解除後の株価などの動きなどを見る限り、それはあくまで一時的なものであった可能性が高い。WSJは1995、96年に政府機関閉鎖があった時、信頼感は急落したが、実際の消費支出にはほとんど影響しなかったと指摘している。

 今回についても19日の米国市場では、米政府機関閉鎖の可能性が懸念されていたものの米株は買われ、米債はむしろ売られて米10年債利回りは2.66%に上昇していた。もちろん政府機関の一部閉鎖が現実となったことで、その影響が週明け以降大きくなっていくと、株が下落しリスク回避から米国債は買い戻される可能性はあった。しかし、実際にはそれほど長く政府機関の一部閉鎖が続くことも考えづらく、現実にそうなりつつある。市場も過去の動向なども振り返り、それほど大きな動意を見せることはないと思われる。ただし、予想外の事態が発生するとまさにテールリスクとなりうることにも注意しておきたい。


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by nihonkokusai | 2018-01-25 09:29 | 財政 | Comments(0)

税収の見積もりが27年ぶりの高水準に

 国の2018年度税収の見積もりが58兆円を超え、27年ぶりの高水準となる公算が大きくなったと29日付けの日経新聞が伝えている。国の税収が58兆円を超えれば1991年度の59.8兆円以来となり、バブル期の好景気に並ぶ水準となる。

 この税収増の背景にあるのは8%への消費税率引き上げ分とともに、企業収益が過去最高を更新するなど、世界的な景気回復による国内景気への影響も大きい。賃金の伸び悩みなどから景気回復への実感はあまりないかもしないが、物価上昇も抑えられていることで緩やかな回復との認識も広まっているとみられる。

 本来であれば、景気の低迷時には政府による財政対策などによってある程度の歳出を増加させることも必要になろう。しかし、それは財政悪化を招くことになる。このため、景気回復時の税収増加分は、財政健全化にむけて赤字国債の削減に振り向けるのが本筋といえよう。

 しかし、2018年度の国の歳出規模は当初予算としては6年続けて過去最大を更新し、98兆円前後に達する見込みとなるなど、税収が増えた分、歳出も増加させている。このため財政健全化はお座なりにされているのが現状である。

 安倍首相は2019年10月の消費増税を予定通り行い、増収分の使途について約2兆円分を国の借金返済から「人づくり革命」などに変更す教育無償化や社会保障制度の見直しにあてるとしている。

 何が何でも借金返済に努めるべきと言うわけではないが、本来であれば財政悪化に向けたアラームとなるべき国債の利回りも日銀の異次元緩和によって押さえ込まれており、財政規律が緩みやすい状況となっている。これはアリキリギリスのイソップ寓話で言えば、キリギリス状態といえる。もう少しアリの立場となって、予算編成等も考える必要もあるのではなかろうか。


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by nihonkokusai | 2017-11-30 09:38 | 財政 | Comments(0)

税収の見積もりが27年ぶりの高水準に

 国の2018年度税収の見積もりが58兆円を超え、27年ぶりの高水準となる公算が大きくなったと29日付けの日経新聞が伝えている。国の税収が58兆円を超えれば1991年度の59.8兆円以来となり、バブル期の好景気に並ぶ水準となる。

 この税収増の背景にあるのは8%への消費税率引き上げ分とともに、企業収益が過去最高を更新するなど、世界的な景気回復による国内景気への影響も大きい。賃金の伸び悩みなどから景気回復への実感はあまりないかもしないが、物価上昇も抑えられていることで緩やかな回復との認識も広まっているとみられる。

 本来であれば、景気の低迷時には政府による財政対策などによってある程度の歳出を増加させることも必要になろう。しかし、それは財政悪化を招くことになる。このため、景気回復時の税収増加分は、財政健全化にむけて赤字国債の削減に振り向けるのが本筋といえよう。

 しかし、2018年度の国の歳出規模は当初予算としては6年続けて過去最大を更新し、98兆円前後に達する見込みとなるなど、税収が増えた分、歳出も増加させている。このため財政健全化はお座なりにされているのが現状である。

 安倍首相は2019年10月の消費増税を予定通り行い、増収分の使途について約2兆円分を国の借金返済から「人づくり革命」などに変更す教育無償化や社会保障制度の見直しにあてるとしている。

 何が何でも借金返済に努めるべきと言うわけではないが、本来であれば財政悪化に向けたアラームとなるべき国債の利回りも日銀の異次元緩和によって押さえ込まれており、財政規律が緩みやすい状況となっている。これはアリキリギリスのイソップ寓話で言えば、キリギリス状態といえる。もう少しアリの立場となって、予算編成等も考える必要もあるのではなかろうか。


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by nihonkokusai | 2017-11-30 09:37 | 財政 | Comments(0)

金融緩和で物価が上がらないなら財政でという安易な発想

 日銀が現在行っている金融緩和策のバックボーンには、いわゆるリフレ派と呼ばれる人達の考え方がある。リフレーション(リフレ)とは、 中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やし、人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を図ろうとする金融政策のことを示す。リフレは通貨再膨張と訳されている。

 ただしリフレ的な発想には暗に財政拡大も絡んでいる。政府は財政再建等を行わず、さらなる借金をしても(国債を増発しても)財政を拡大させ、その国債を日銀に引受させる格好で金融緩和を行い、それによって景気は拡大し物価も上がる。景気拡大による税収増によって借金は返済できるといった発想となる。これはいわばフリーランチ的な発想ともいえる。

 日本の債務がGDPの倍以上となっており、この数字そのものはまさに危機的な状況にある。ただし、政府は多額の資産も保有しており、実質的な債務はそれほど多くないとする意見もリフレ派にみられる。さらには日銀が保有している国債は、日銀が国の機関であるため相殺でき、債務をそれほど心配する必要はないとの意見もリフレ派からは聞こえる。

 そうであればなぜ、欧米の国々が中央銀行の国債引受を禁止しているのであろうか。中央銀行が国債を買い入れれば債務は実質増えないのであれば、税金など取らずに大量の国債を日銀に保有してねもらえば済むことである。なぜ世界の国々はそれをしていないのか。

 ここまで国が債務を拡大しても全く問題なかったため、さらに財政を拡大させて国債残高を増やしても問題はない、と本当に言えるのか。日本政府の債務はそのほとんどを国民の金融資産で賄われているので問題ないといえるのか。政府が債務を放棄すれば我々の金融資産はどうなってしまうのか。

 そして政府による財政拡大で本当に税収が増えるのか。GDPギャップをそれでカバーできるのか。それはこれまでさんざん試してきたことではなかったか。税収を大きく増加できる財政政策は高度成長期などであればまだしも、低成長期にはかなり難しくなる。

 単純に財政を拡大すれば景気が回復し物価が上がるとの発想も、大胆な緩和で物価が上がるという発想とあまり変わりはない。結果は出ずに国の債務だけ増加し、日銀は出口も見えない状況に追い込まれ、世界第二位の市場規模を誇る日本の債券市場が機能不全に陥るといった状況が続く。政府もそろそろこのフリーランチ政策とは距離を置いて、現実と向き合った政策に修正すべきだと思う。


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by nihonkokusai | 2017-08-16 09:56 | 財政 | Comments(0)

OECDが指摘した日本のリスク

 OECDが発表したエコノミック・アウトルック最新号によると、「世界のGDP成長率が2016年は基本的に2015年とほぼ同水準の3%に止まると予測されていますが、主要新興市場における貿易の低迷、投資の不振、賃金の伸び悩み、経済活動の遅滞がすべて、その要因となっています。世界経済は2017年にわずかに回復して3.3%になると見込まれています。」

 今年度や来年度の世界経済の予想を見る限り、どうやら安倍首相がサミットで主張したような今そこにあるリスクを、OECDは認識してはいないようである。ただし、リスクが存在していることはOECDも指摘しているが、それは例えば英国のEU離脱リスクである。さらに日本については「前例なき高水準の公的債務が主要リスクのひとつ」だと指摘している。

 安倍首相は6月1日に消費増税の先送りを正式に表明し、さらに「総合的で大胆な経済対策」を講じる考えも表明した。いくら財政規律は守ると主張しようが、そのための増税を回避する上、国債発行を仮に伴わなくても本来国債の償還に充てるべき資金で大規模な経済対策を打つのであれば、「リスクには備えねばならない」(安倍首相)というよりも、OECDが指摘したリスクを増加させているようにすら映る。

 また、今回のエコノミック・アウトルックでは興味深い記述もみられた。「追加的金融緩和は過去と比較して有効ではなく、状況によっては逆効果になり得る」と指摘していた点である。

 これについて金融市場関係者であれば、昨年末あたりから様子がおかしくなっていることは薄々気がついていたとみられる。FRBが利上げ、つまり正常化をする姿こそがあたりまえのように見えてきたなかでの、ECBや日銀の追加緩和について市場はポジティブな反応をしなくなった。というよりもむしろネガティブな反応をした、アウトルックでの指摘も、追加緩和が特に市場を経由しての影響力に対して逆効果となっている状況を危惧したものかと思われる。

 伊勢志摩サミットや今回の消費増税延期に関する表明でも、ひとつ抜け落ちているものがあった。アベノミクスの柱のひとつであったはずの日銀の異次元緩和に関するものである。日銀の大胆な緩和がなければこんなものでは収まらなかったと主張したかったのかもしれないが、世界経済は米国が利上げできるほどにリスクは後退しており、この間に日本だけが大きなリスクに晒されることは考えづらい。

 結果から言えば日銀の異次元緩和は物価目標を達成する手段とはなり得なかっただけである。大胆に国債を中央銀行が買い入れて、マネタリーベースを倍以上に増やしても物価に影響を直接与えることはできず、むしろ財政ファイナンスのような状況を作ってしまい、財政規律の緩みというリスクをむしろ増加させてしまったといえるのではなかろうか。

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by nihonkokusai | 2016-06-03 09:31 | 財政 | Comments(0)

消費増税の延期と財政の緩み

 5月25日の読売新聞によると、安倍首相が夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送る公算が大きくなったと伝えた。現時点では衆院解散を考えていない意向を与党幹部に伝え、これは参院選情勢や熊本地震の復興状況などを踏まえたとみられる。来年4月の消費税率10%への引き上げについては先送りする方向で、6月1日の今国会閉会後にも表明するとした。

 つい最近まで安倍首相は来年4月の消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返し答弁してきた。熊本地震のあとでも同様の発言をしていたため、熊本地震による日本経済への打撃はそれほど大きくはないとの認識であったのか。それでは世界の金融経済は今、リーマン・ショックのような百年に一度とされる危機を迎えているのか。いやむしろ大きな危機は去って米国のFRBは正常化路線に舵を切り替えているぐらいである。

 1~3月期の日本のGDPでは多少個人消費が回復していることを示していたが、なかなか個人消費が回復し切れていないのは、日銀の新たな指標からも明らかである。しかし、これをリーマン級の影響によるといった判断はできまい。

 つまり本当に消費増税を延期するのであれば、これまでの首相の発言とは矛盾した結果となる。もしかすると今後、嘘をつけるものとして日銀の公定歩合、衆院解散に続いて消費増税が加わることになるやもしれない。

 ただし、市場ではかなり消費増税の先送りは織り込んでいた。日銀の異次元緩和にも関わらず物価目標が達成できない理由についには日銀も2014年4月の消費増税による影響を指摘するようになっていたぐらいである。予定通り実施しても物価目標はできると2013年4月には日銀は胸を張っていたはずなのではあるが。

 それはさておき、どのような理由付けになるかは知らねど、首相として在任中に二度の消費増税の引き上げなどはできないであろうというのが市場関係者の読みであった。今回予定通りに実施されるほうがサプライズとなる可能性があった。

 日銀が大量に国債を購入しているが、物価はいっこうに上がる気配はなく、長期金利は上がる理由がいまのところ見当たらない。10年債あたりまでのマイナス金利により、国債を発行すると政府は儲かるシステムとなっている。国債需給もタイトであり、いまのうちに国債を大量に発行して大胆な財政政策を打つべしとの声も出ている。財政規律は緩みつつある。長期金利は上がる理由がいまのところ見当たらないとしたが、上がるリスクそのものは見えないところで膨れあがっていることにも注意すべきである。

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by nihonkokusai | 2016-05-26 09:34 | 財政 | Comments(0)

消費増税の行方と国債市場

 25日の参院決算委員会での答弁で麻生太郎財務相は、消費増税について、「(自民党の稲田朋美政調会長などから)1%刻みでの(段階的な)消費増税というお話が出されていますが、「ドン・キホーテ」なんかで毎年1%上げられたら、それだけで経費が上がってたまらんだろうなと。商売やった経験者はそんなこと、逆立ちしても言いませんな。私はそういうことを言う人に、「自分で商売やったことないだろう」といつもからかうんですけれども」と発言したそうである(朝日新聞)。

 自民党の稲田朋美政調会長は20日に、来年4月の消費税率10%への引き上げについて「絶対に2%ということではなく、まず1%上げる考えもある。上げ方もいろいろな道筋がある」と述べ、増税幅を1%にとどめる選択肢もあり得るとの見方を示した(毎日新聞)。

 増税幅を1%にとどめる選択肢については、経済協力開発機構(OECD)事務総長のアンヘル・グリア氏も、経済状況によっては2017、2018の両年度に「1%ずつの段階的な引き上げ」を行うことが望ましいとの見解を示していた。しかし、1%ずつの引き上げは現実的には余計な費用が掛かることは必然であり、麻生財務相の意見が正論だろう。

 ただし、稲田政調会長の発言の背後には、何としても増税延期ということは避けたいとの思惑も強いのではなかろうか。むろん日本の財政の行方を考えれば、消費増税はやむなしと思われるが、財政規律には敏感なはずの国債市場でも実は増税延期がメインシナリオになっている節がある。

 2014年11月28日に安倍首相は首相官邸で記者会見し、2015年10月から予定されていた消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半先送りするとともに、衆院を解散する考えを表明した。これについては特にサプライズでもなく、国債市場に動揺を与えることはなかった。かなり前から安倍首相は任期中に二度の消費増税はやらないとの見方が市場でも強まっていたためである。

 2017年4月の消費増税についても、いろいろと理由付けをしながら延期させるであろうとの見方が強いと思われる。熊本地震の影響もあり、衆参同時前挙の可能性は後退したが、5月の伊勢志摩サミット後あたりに消費増税延期を表明するのではないか。

 日銀が大量に国債を買い入れていることもあり、消費増税延期で国債が急落するようなことはいまは考えづらい。しかし、国債残高は膨れあがる一方であることに変わりはない。財政規律についても完全に無視はできないが、とりあえずそのリスクも日銀の国債買入などで先送りされている格好となっている。

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by nihonkokusai | 2016-05-02 10:01 | 財政 | Comments(0)
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