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カテゴリ:中央銀行( 300 )

今年の米国の金融政策を決めるメンバー達

 米国の金融政策を決定するFOMCでは、7名の理事と5名の地区連銀総裁の計12名が投票権を持っている。このうち理事とニューヨーク地区連銀総裁は常任メンバーとなり、投票権を持つ地区連銀総裁の4名は毎年入れ替わる。

 2019年となりこのメンバーが入れ替わる。現在の議長はジェローム・パウエル氏。副議長はリチャード・クラリダ氏(金融政策担当副議長)とランダル・クオールズ氏(銀行監督担当副議長)。

 理事は議長と二人の副議長に加え、ラエル・ブレイナード氏、ミシェル・ボウマン氏の二人の女性が理事に就任している。指名されていた元FRBエコノミストのネリー・リャン氏は理事の就任を辞退したと伝えられた。同様に2017年11月にFRB理事に指名されたマービン・グッドフレンド氏についても就任に向けたプロセスは滞っているとブルームバーグが伝えている。いまのところ理事は2つ空席となっている。

 常任メンバーであるところのニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁(前サンフランシスコ連銀総裁)に加え、クリーブランド連銀のロレッタ・メスター総裁、リッチモンド連銀のトーマス・バーキン総裁、サンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー総裁、そしてアトランタ連銀のラファエル・ボスティック総裁が加わる。

 それぞれハト派、タカ派といった区別もされているが、金融政策の行方については、パウエル議長が先導し、クラリダ副議長や副議長的な立場とされるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁がそれを補佐するような形になると思われる。

 ハト派とタカ派の勢力図というよりも、利上げが継続できる環境にあるのかどうかに掛かっているといるのではなかろうか。12月に開催されたFOMCの議事要旨によると、多くの参加者が、追加利上げを我慢強く判断できると表明するなど、利上げ見送りの姿勢も示している。今年のメンバーは若干替わるものの、このスタンスが継続されるとみている。そうなると年内は現状維持か、場合によっては1回程度の利上げがあるかどうかとなるのではなかろうか。利下げについてはさすがにないとみている。

by nihonkokusai | 2019-01-10 09:58 | 中央銀行 | Comments(0)

リスク回避の動きが強まるなか、米国での今年の利上げはあるのか

 米国中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は4日、全米の経済学者が集まった会合の講演において、「市場は中国経済を中心に世界景気の下振れを不安視している。金融政策はリスク管理だ。迅速かつ柔軟に政策を見直す用意がある」と述べた。

 3日の米国市場ではアップル製品の中華圏の販売低迷を受けて大幅安となり、ダウ平均は660ドルの下落となっていた。米10年債利回りは12月28日が2.72%、31日が2.69%、2日が2.62%、3日が2.55%と大きく低下しており。これは景気の後退を織り込み、リスク回避による米国債買いも示していたとみられる。

 このリスク回避の動きに対し、パウエル議長は自らの発言によって緩和させようとしたものとみられる。昨年12月の米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げは市場は織り込んでいたものの、今年の利上げペースも維持させるような発言に対して市場は疑念を抱いていた。このためパウエル議長は発言の修正を行ってきたともいえる。

 2016年の年初と同様に市場はやや景気減速に対して過敏になっている。たしかに原油価格が当時と同様に下落するなど景気減速の兆しが出ている。今回は中国など新興国だけでなく、世界経済を牽引してきた米国景気の減速懸念も出ている。このためアップルの業績などについて過敏になっているとみられる。現実に世界景気が減速傾向を示す可能性は高いとみている。

 その原因のひとつともなっているトランプ政権が、今後、頑なな姿勢を崩すことは考えづらい。さすがに自らの言動が株価に影響していることにも気がついたのか、過激な言動はいまのところ控えられているが、米中貿易摩擦が完全に解消するようなことも考えづらい。壁建設の問題も長引けば米国債への信認などにも影響を与えかねない。

 英国のEU離脱問題もある。日本では改元や来年のオリンピック開催など控えてお祭りムードも高まりそうだが、世界経済の減速傾向が顕在化すれば、日本経済にも影響を与えることになる。

 金融市場はここにきて目先はやや動揺は収まったかにみえるが、予断は許さない。FRBの金融政策については、これまでのロードマップに即したような政策から、パウエル議長の発言にもあったように柔軟な政策に移行すると予想される。このため景気の回復基調が再び顕著となり、金融市場でのリスク回避の動きが後退するのを見定めない限りは、今後のFRBの利上げは当面停止される可能性がある。場合によると年内利上げが見送られることも予想される。


by nihonkokusai | 2019-01-09 09:33 | 中央銀行 | Comments(0)

FRBの利上げ停止の可能性も

 FRBは19日のFOMCで政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.25~2.50%のレンジへ0.25%引き上げた。この利上げそのものは予想通り。市場は今後の利上げペースがどうなるのかを注目していた。

 ドットチャートと呼ばれる、FOMCメンバーが予想するFFレートの水準をドットの分布で表現したグラフによれば、2019年の利上げ見通しは前回予測の3回から、今回は2回となった。さらに中長期的に適切とみる政策金利の水準を2.75%と、9月時点の3.0%から引き下げた。

 しかし「いくらかのさらなる段階的な」(some further gradual)」利上げが必要になるとの認識も示しも、利上げ継続との姿勢を示した。

 ただし、FOMC声明文には「世界景気や市場動向を注視し、景気見通しへの影響を分析する」との表現が加わり、今後の景気減速への懸念とともに、株式市場の動向等にも注意する姿勢を示した。

 市場はこの程度のブレーキでは踏み込み不足と認識したようで、19日のダウ平均は351ドル安となった。いわゆるパウエルプットを市場は期待していたものとみられる。

 そもそも米利上げが米国株式市場の調整等の主因であったわけではない。米中間を巡る貿易戦争などが解決に向かわない限り、さらに世界的な景気減速観測が後退しない限り、市場の地合が大きくかわるとは思えない。金融政策だけが金融市場の決定要因ではない。しかし、市場が最終的に期待してしまうのは、中央銀行の金融政策となってしまっていることも確かである。

 19日の米10年債利回りは一時2.75%に低下した。株式市場の下落によるリスク回避の動きもあったかもしれないが、株式市場が踏み込み不足と認識したのであれば、米債は売られてもおかしくはない。それにもかかわらず2.75%という今回中長期的に適切とみる政策金利の水準まで低下したのは、FRBの利上げにブレーキが掛かるとの認識によるものではなかろうか。

 そもそも簡単に中長期的に適切とみる政策金利の水準を引き下げて良いものなのか。このあたり、厳密に数値を出すことができないものであり、これそのものがFRBの姿勢を示す数値ともいえるのではなかろうか。つまりこの引き下げにより、今後の利上げはかなり慎重に行うであろうことを示したともいえる。

 そうであれば来年の利上げについては、景気物価動向次第となるものの、今回でひとまず正常化に向けた利上げを停止する可能性もありうる。パウエル議長はこのあたり柔軟に対応してくる可能性があるのではなかろうか。


by nihonkokusai | 2018-12-21 09:44 | 中央銀行 | Comments(0)

FRBの利上げ停止の可能性も

 FRBは19日のFOMCで政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.25~2.50%のレンジへ0.25%引き上げた。この利上げそのものは予想通り。市場は今後の利上げペースがどうなるのかを注目していた。

 ドットチャートと呼ばれる、FOMCメンバーが予想するFFレートの水準をドットの分布で表現したグラフによれば、2019年の利上げ見通しは前回予測の3回から、今回は2回となった。さらに中長期的に適切とみる政策金利の水準を2.75%と、9月時点の3.0%から引き下げた。

 しかし「いくらかのさらなる段階的な」(some further gradual)」利上げが必要になるとの認識も示しも、利上げ継続との姿勢を示した。

 ただし、FOMC声明文には「世界景気や市場動向を注視し、景気見通しへの影響を分析する」との表現が加わり、今後の景気減速への懸念とともに、株式市場の動向等にも注意する姿勢を示した。

 市場はこの程度のブレーキでは踏み込み不足と認識したようで、19日のダウ平均は351ドル安となった。いわゆるパウエルプットを市場は期待していたものとみられる。

 そもそも米利上げが米国株式市場の調整等の主因であったわけではない。米中間を巡る貿易戦争などが解決に向かわない限り、さらに世界的な景気減速観測が後退しない限り、市場の地合が大きくかわるとは思えない。金融政策だけが金融市場の決定要因ではない。しかし、市場が最終的に期待してしまうのは、中央銀行の金融政策となってしまっていることも確かである。

 19日の米10年債利回りは一時2.75%に低下した。株式市場の下落によるリスク回避の動きもあったかもしれないが、株式市場が踏み込み不足と認識したのであれば、米債は売られてもおかしくはない。それにもかかわらず2.75%という今回中長期的に適切とみる政策金利の水準まで低下したのは、FRBの利上げにブレーキが掛かるとの認識によるものではなかろうか。

 そもそも簡単に中長期的に適切とみる政策金利の水準を引き下げて良いものなのか。このあたり、厳密に数値を出すことができないものであり、これそのものがFRBの姿勢を示す数値ともいえるのではなかろうか。つまりこの引き下げにより、今後の利上げはかなり慎重に行うであろうことを示したともいえる。

 そうであれば来年の利上げについては、景気物価動向次第となるものの、今回でひとまず正常化に向けた利上げを停止する可能性もありうる。パウエル議長はこのあたり柔軟に対応してくる可能性があるのではなかろうか。


by nihonkokusai | 2018-12-21 09:44 | 中央銀行 | Comments(0)

ECBは正常化に向けて一歩踏み出す

 欧州中央銀行(ECB)は13日の政策理事会において、主要政策金利を据え置くと同時に、4年近くに及んだ2兆6000億ユーロ規模の量的緩和(QE)を終了させることを正式に決定した。ECBも非常時の緩和策から平時の緩和策に戻す、いわゆる正常化に向けた一歩を進めた。

 保有債券の満期償還金の再投資についてのガイダンスを変更し、「政策金利引き上げの開始後も長期にわたり続ける」とした。その政策金利については、少なくとも2019年夏の終わりまで据え置くとした。

 市場では保有債券の償還金の再投資についてのガイダンス変更を好感し、外為市場でユーロが買われ、周辺国の国債が買われるなどした。

 本来であれば、膨らみすぎたECBの保有資産を減少させていくべきと思うが、正常化に向けた動きはかなり慎重に行ってくるものとみられ、巨額の保有資産を維持させることで、いわゆるストック効果を協調した動きとみられる。

 今後の利上げについては「少なくとも2019年夏の終わりまで据え置く」との表現を後退させるかなとみていたが、これはそのまま据え置いた。

 ドラギ総裁は会見で「ユーロ圏経済の成長見通しを巡るリスクは、おおむね均衡していると引き続き判断することができる」と指摘していたものの、「しかし、地政学的要因を巡る先行き不透明性が払しょくされないこと、保護主義の脅威、新興国市場の脆弱性、金融市場のボラティリティーを踏まえると、リスクのバランスは下向きに傾きつつある」と述べた(ロイター)。

 これをみても今後の利上げについては、かなり慎重に行うであろうことが予想される。たしかに夏まで動かさないとしていることで、半年以上も先であり、いろいろと状況が変化している可能性はある。むろん景気後退リスクも大きいとみられるものの、それほど落ち込みがないという可能性もある。利上げについては現状は行うつもりはあっても、白紙状態ともいえるのではなかろうか。

 これでFRBやイングランド銀行などに続いてECBも正常化に向けて歩みを進めてきた。これに対して、いっこうに物価目標の達成の見込みのない日銀は、正常化という言葉を封印しているかにみえる。現実には買い入れる国債の量など減らしているものの、ETFの買入などは年6兆円を超えるなど、何故いまだにそんなことをしてるの状態にある。頑なな姿勢をなんとか打破しないと、今後の金融経済を取り巻く環境の変化に対応できなくなるリスクが出てこよう。


by nihonkokusai | 2018-12-15 09:50 | 中央銀行 | Comments(0)

FRBの利上げ停止観測は金融市場の救世主になりうるのか

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が「FRBは18~19日のFOMCで利上げをした後、(利上げを一時休止して)様子をみることを検討している」と報じた。

 6日の米国株式市場では、ダウ平均は一時785ドル安まで下げたが、この記事を受けて急速に下げ幅を縮小させて結局、ダウ平均は79ドル安となった。

 以前にもFRBのパウエル議長は、金融当局が進めている政策金利の引き上げについて、将来のある時点でいったん休止する可能性があることを示唆したことがある。これは今年8月の出来事であったが、現実には9月に利上げが決定され、12月もFOMCでも利上げが決定されていると見込まれている。

 パウエル議長は11月28日のニューヨークでの講演で、「金利は歴史的な基準ではなお低く、依然として経済に対して中立な水準を巡る幅広い推計値をわずかに下回る」と述べ、政策金利が景気をふかしも冷やしもしない「中立金利」に近いとも言及した。

 市場ではこの発言を受けて利上げの打ち止めが近いのではないかとの思惑が広がった。このときの講演の主題が金融政策ではなかったことで、何かしらの示唆を与えたわけではないとの見方もあった。しかし、私はこの発言は意図的なものではなかったかと思っている。ニュアンスが大きく変化してきた兆しのように思えた。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事も観測に過ぎないかもしれないが、FRBの意志が見え隠れしているように思われる。現在の米国を取り巻く状況や金融市場の動向を見る限り、FRBの利上げについては12月18~19日のFOMCの利上げでいったん打ち止めして、様子を見る必要があるのではないかと思われる。

 米中貿易戦争は一時休戦となったが、今後はファーウェイ問題なども絡みさらに激化する懸念がある。原油を巡る動きも不透明感強め、英国のEU離脱を巡る今後の動きも読めない状況にある。

 私が先月末に書いた「米国利上げの早期打ち止め観測」でも指摘したが、現実には12月のFOMCでの利上げは行っても、それ以降はかなり不透明感を強めることも予想される。今回のパウエル議長の発言(11月28日のニューヨークでの講演)の背景としては、トランプ政権への配慮といったものではなく、原油価格が大きく下落するなどしていることで、米国景気そのものの減速懸念などがあると思われる。そうであれば雇用統計など含めた経済指標での悪化が目立つようになれば、利上げを早めに停止してくる可能性はある。

 ちなみに7日に発表された11月の米雇用統計では、非農業雇用者数は前月比15.5万人増と予想を下回ったが、失業率は3.7%と横ばいとなり、平均時給伸び率は前年同月比3.1%と高止まりした。この数値を見る限り、いまのところ米国の景気減速感はそれほど出ていない。

 注意すべきは、FRBが来年の利上げを休止したとしても、それで米国株式市場などの地合いが一変するとは考えづらいことである。もちろんいったんは好感し、パウエルプットなる表現も飛び交うかもしれないが、そもそも米利上げが米国株式市場の調整等の主因であったわけではない。米中間を巡る貿易戦争などが解決に向かわない限り、さらに世界的な景気減速観測が後退しない限り、地合が大きくかわるとは思えない。金融政策だけが金融市場の決定要因ではない。


by nihonkokusai | 2018-12-08 10:51 | 中央銀行 | Comments(0)

米国利上げの早期打ち止め観測

 FRBのパウエル議長は28日のニューヨークでの講演で、「金利は歴史的な基準ではなお低く、依然として経済に対して中立な水準を巡る幅広い推計値をわずかに下回る」と述べ、政策金利が景気をふかしも冷やしもしない「中立金利」に近いとも言及した(29日付け日本経済新聞)。

 市場ではこの発言を受けて、利上げの打ち止めが近いのではないかとの思惑が広がり、28日の米国株式市場は大きく上昇した。

 パウエル議長は10月の講演では中立金利には「まだ距離がある」と語っており、予定通りに利上げを進める方針を示したが、その「距離」が縮んできたように思われる。

 11月16日にFRBのクラリダ副議長がCNBCテレビのインタビューで、政策金利について「(景気を過熱も冷やしもしない)中立金利に近づいている」と述べていたが、パウエル議長の考え方がクラリダ副議長に近づけたとの見方もできる。

 11月8日に開かれたFOMCでは、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を2.00~2.25%のレンジで維持することを決定した。FRBは2020年まで利上げを続けて政策金利を3.5%まで引き上げるシナリオを中心路線としている。ただ、当局者は景気を過熱させず冷やしもしない「中立金利」を3.0%と分析している。

 市場では今回のパウエル議長の発言を受けて、2019年での4回の利上げはないのではとの見方となりつつある。政策金利が中立金利の3%までとなれば、あと3回から4回の利上げということになる。今年12月の利上げのあとは、来年の3月、6月あたりでのFOMCで利上げを決定して、そのあたりで終了かとの見方も可能となる。

 現実には12月のFOMCでの利上げは行っても、それ以降はかなり不透明感を強めることも予想される。今回のパウエル議長の発言の背景としては、トランプ政権への配慮といったものではなく、原油価格が大きく下落するなどしていることで、米国景気そのものの減速懸念などがあると思われる。そうであれぱ雇用統計など含めた経済指標での悪化が目立つようになれば、利上げを早めに停止してくる可能性はある。


by nihonkokusai | 2018-11-30 09:41 | 中央銀行 | Comments(0)

FRBの今後の利上げはあと4回以下の可能性も

 11月8日に開かれたFOMCでは、全員一致で金融政策の現状維持を決定した。つまり、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を2.00~2.25%のレンジで維持することを決定した。

 これは市場でも予想されていたことで市場への影響は限られた。市場での注目は12月のFOMCで予想通りの利上げが実施されるかどうかという点となる。これについては会合後に発表された声明で、一段の利上げが正当化されるとの表現を維持しており、議長会見も予定されている12月のFOMCで利上げは実施されるであろうとの見方が強い。

 11月末の米中首脳会議や英国のEU離脱などの行方も気掛かり材料となるものの、12月のFOMCでの利上げの可能性は現状高いようにみられる。しかし、それ以降の利上げについては当初予想されていたよりもペースダウンしてくる可能性がある。

 11月16日にFRBのクラリダ副議長が米CNBCテレビのインタビューで、政策金利について「(景気を過熱も冷やしもしない)中立金利に近づいている」と述べた。リチャード・クラリダ氏は今年の9月にFRBの金融政策担当副議長に就任した。

 FRBは2020年まで利上げを続けて政策金利を3.5%まで引き上げるシナリオを中心路線としている。ただ、当局者は景気を過熱させず冷やしもしない「中立金利」を3.0%と分析している。

 FRB内には中立水準で利上げを停止すべきだという慎重論もあるが、その慎重論を唱えているのが、金融政策担当副議長のクラリダ氏となる。

 10月25日の講演でも、「2019年に入って物価が安定したままなら、想定以上の利上げには反対する」と述べていた。利上げに積極的ともみられるパウエル議長に対して、クラリダはブレーキ役となっているようにも見える。

 来年の米国の経済物価情勢がどうなるのかは見通しは難しい。これまでのようにFRBにとり、順調に利上げが継続できるのかはファンダメンタルズなど次第の面もある。これまでのような好環境が続くと予想するよりも、景気そのものがペースダウンする可能性の方が高いようにも思われる。ここにきての原油価格の下落傾向などもそれを示唆しているのではなかろうか。

 そうであれば、12月の利上げを含めて、あと4回程度の利上げで、政策金利を中立金利程度にしたところで、打ち止めとなる可能性も意識しておく必要があるのではなかろうか。またもし、何かしらのショックが起きれば、その時点で正常化にむけた利上げが停止する可能性もありうる。


by nihonkokusai | 2018-11-24 11:05 | 中央銀行 | Comments(0)

利上げ減速を示唆したFRBのクラリダ副議長とは誰?

 16日、FRBのクラリダ副議長が米CNBCテレビのインタビューで、政策金利について「(景気を過熱も冷やしもしない)中立金利に近づいている」と述べた(17日付日経新聞電子版)。

 これを受けて16日の米国債券市場では、今後のFRBによる利上げ回数が想定されるほど多くはない、つまり今後の利上げに向けた動きにブレーキが掛かるのではとの観測から、米10年債利回りに低下圧力が加わった。

 ところで、FRBのクラリダ副議長とはいったいどのような人物なのか。今回の発言の背景には何があるのかを考えてみたい。

 リチャード・クラリダ氏は今年の9月にFRBの金融政策担当副議長に就任したばかり。FRBにはもうひとり副議長がいる。ランダル・クオールズ副議長であるが、こちらは金融規制担当副議長となっている。

 リチャード・クラリダ氏は、米財務省で財務次官補から、コロンビア大学の経済学部の学部長を務め、レディ・スイスとグロスマン・アセット・マネジメントに勤務ののち、PIMCOのグローバル戦略アドバイザーおよびマネージング・ディレクターを務めた(PIMCOのサイトを参照)。

 また、クラリダ氏は金融政策を研究するエコノミストとして知られている。

 FRBは2020年まで利上げを続けて政策金利を3.5%まで引き上げるシナリオを中心路線としている。ただ、当局者は景気を過熱させず冷やしもしない「中立金利」を3.0%と分析しており、FRB内には中立水準で利上げを停止すべきだという慎重論もある(日経新聞電子版)。

 その慎重論に組みしているのがクラリダ副議長といえる。すでに10月25日の講演でも、「2019年に入って物価が安定したままなら、想定以上の利上げには反対する」と述べていた。利上げに積極的ともみられるパウエル議長に対して、どうやらクラリダ副議長はブレーキ役となっているようである。これには結果としてだが、利上げに強く反対しているトランプ氏への配慮とも映る。

 クラリダ副議長はトランプ大統領の意向を反映した発言というよりも、自らの考え方に基づいて、過度な利上げを牽制しているようにもみえる。これまでのようにFRBにとっても順調に利上げが継続できるのかはファンダメンタルズなど次第の面もある。年内あと一回の利上げがあったとしても、2019年の利上げ回数は3回程度となり、そこで打ち止め感が出てくる可能性はある。それより早く利上げが打ち止めとなる可能性もありうるか。


by nihonkokusai | 2018-11-20 10:00 | 中央銀行 | Comments(0)

FRBの今後の利上げペースの予想

 11月8日に開かれたFOMCでは、全員一致で金融政策の現状維持を決定した。つまり、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を2.00~2.25%のレンジで維持することを決定した。

 これは市場でも予想されていたことで、市場への影響は限られた。注目は12月のFOMCで予想通りの利上げが実施されるかどうかという点であった。これについては会合後に発表された声明で、一段の利上げが正当化されるとの表現を維持しており、12月のFOMCで利上げは実施されるであろうとの見方が強い。

 何故、11月ではなく12月のFOMCで利上げを行うと予想されているのか。もちろんリーマン並みの世界的なショック等が発生すれば別ではあるが、FRBはある程度のスケジュール観を持って正常化を進めているとみられているためである。

 これは正常化を進めるにあたり、あまり場当たり的な政策変更は行わず、市場での利上げ等の金融政策修正の織り込みを重視していたためである。特に注意していたのは説明責任と思われ、正常化に向けた政策変更時は、常に議長会見が予定されているFOMCとなっていた。このため議長会見のない11月は現状維持、そして今年は年4回の利上げを市場では認識していたことで、12月に利上げが実施されるであろうとの読みとなった。

 ただし、注意すべきは来年のFRBの動向となる。来年からはすべてのFOMCで議長会見が予定されているためである。つまり議長会見のないFOMCは今回で最後ということになる。

 今後についてはあと3回か4回の利上げの可能性はありうる。そして今年のように四半期毎といったペースも守られるのではないかと予想される。

 トランプ大統領からの圧力も気になるところではある。ただし、米国の景気拡大が続く限り、それに沿った利上げは、トランプ氏個人の意見はさておき、米政府はある程度容認してくるのではないかと思われる。それでも世界的な景気減速への懸念はあるため、場合によると利上げがペースが修正されたり、場合によっては利上げそのものが打ち止めとなる可能性もありうるか。


by nihonkokusai | 2018-11-11 11:30 | 中央銀行 | Comments(0)
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