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「PTSのオークション方式」


 個人の株式市場における売買が盛んであるが、これにはインターネット証券を経由した売買の増加といったものが大きな要因のひとつともなっている。さらに今度は私設取引システム(PTS)を利用しての競売買(オークション)方式を利用した取引もネット証券で9月15日から開始されるようである。

 金融ビッグバンにより、1998年施行の金融システム改革法で、証券取引所以外での取引を禁じた「取引所集中義務」が撤廃された。これによって証券会社は投資家と1対1の相対で売買したり、金融庁の認可が得られれば、ネットで結んだ私設取引システム(PTS)で売買の仲介をしたりすることができるようになった。ただし、これせは取引量に上限があり、株価情報などの即時公表が義務付けられるなどの制約はあるが、取り扱い銘柄を他の取引所の上場銘柄に限定していることもあって上場審査機能は不要とされた。

 さらに、005年の証券取引法の一部改正により、私設取引システム(PTS)における競売買(オークション)方式の取引が認められたこの方式は、取引所と同様に、投資家からの様々な売買注文を付け合わせて取引を成立させる。これにより売りと買いの需給バランスの変化に応じて株価が変動する、まさに現在の取引所における取引に近いものとなる。

 しかし、市場参加者の厚みがなければ値動きがなくなったり、場合によっては思惑やうわさで株価が大きく変動する可能性もある。それてなくても個人の株式売買では「見せ玉」の問題なども指摘されているように株価操縦のような動きも取引所取引でも見受けられているため、公正な価格形成を阻害する恐れもある。

 さらに合併とか企業業績に大きな影響を及ぼすような重要情報が夜間に発表された場合に、取引所が行っているような売買停止が機動的に行えるのか、はたまたインサイダー取引などの監視が十分にできるかといった問題なども指摘されている。株の取引監視にもある程度の経験とノウハウが必要であるのも確かかもしれない。
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by nihonkokusai | 2006-08-24 13:12 | Comments(0)

「年内利上げ派急減」


 市場関係者へのアンケートなどで年内利上げ派が大きく後退、数日前で五分五分あたりかと思ったところ、年内派は2割程度なんていうものもあるそうである。ここにきての急激な株安や米景気の減速感なども影響しているのか。私は引き続き年内利上げは早ければ10月にもありうると予想している。福井総裁も「早めに、小刻みに、ゆっくりと」と発言していたが、とりあえず世界各国の中では決して早めではないものの見方によれば「早めに」ゼロ金利も解除されたが、次の利上げは「ゆっくりと」と言っても、正常化に向けての第一歩を踏み出したばかりであり、半年も期間を置くことはむしろ考えづらい。

 もちろん景気や物価が日銀の展望レポートの見通しよりもかなり悪いほうに乖離するといったことが生じれば、利上げが当面見送られることも考えられなくもない。しかし、これまではほぼ展望レポートの見通しに沿った動きにもなっていたことを考えれば、大きく乖離することはむしろ考えづらい。たしかに米国景気や中国景気、原油価格、中東情勢、ミサイル問題、自民党総裁選などなど不安定要素はあるかもしれない。しかも前回のゼロ金利解除の際を連想しているむきも多いとも思われる。しかし、それぞれ決定的に景気をおかしくさせる要因とは現状は考えづらい。あくまで懸念材料である。

 そもそも福井総裁の連続利上げは考えていないといった発言は、あくまで8月も続けて利上げすることを考えていないと取るべきものであろう。それなりの期間はおくとしても「今後の金融政策運営はフォワードルッキングで早めに対応していく」(昨日閣議席上の発言)とみられ、ゼロ金利解除から 3~4か月程度の期間を置いたのちの利上げの可能性は十分にありうると考えている。
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by nihonkokusai | 2006-07-20 12:28 | Comments(0)

「ノルマ営業」

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 とある事情でここのところ投資信託のことを調べていたのだが、投信が郵便局や銀行でも売られるようになり、昔の証券会社の営業のごとく手数料稼ぎのための必要ない乗り換えや、ノルマ営業が減ってきているものと期待していたが、どうやら実態はそうでもないようである。

 投資信託の信託報酬も残高が増えると、何故か販売会社の手数料率が引きあがるものが多い。本来ならば残高の伸びは、運用成績によって伸ばすべきものであり、それは投信会社に反映されてしするべきと思う。しかし、現実には販売会社の影響力が予想以上に大きい。さらに系列といったことを考え、親会社の収益向上といったものも意識されているのかもしれない。しかし、中には残高の伸びとともに投信会社の信託報酬の率が高まる投信も存在しているのも確かである。

 貯蓄から投資への流れにあって、これまで投資経験のない個人も投資信託を買いつけてくることがますます多くなる。商品性の向上よりも手数料収益を主体とした営業を以前の証券会社のように銀行なども行っているとなれば、投信の普及にマイナスの影響どころか、個人がそっぽを向いてしまいかねない。まだ投資信託の販売においてノルマ営業に順ずるような方法が取られているとすれば、それはいずれ大きな反動を招くに違いない。

 むしろ、ノーロードでさらに信託報酬も抑えての商品性で勝負していかなければ、いま関心を持っている個人もいずれ投信から離れていく危険性がある。そして本来は販売会社ではなく、投信会社の存在がもっとクローズアップされてしかるべきでもあるはずである。
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by nihonkokusai | 2006-04-11 09:02 | Comments(0)

「ホロウ」

 結局は耐震強度ゼロ、鉄骨ではなく札束によって形作られた企業がライブドアであった。私もパソコンやネット歴は長いが、その中にあって怪しいものには近づくなという鉄則を守っている。その中にライブドアがあった。自分のブログを選択するにあたって真っ先に排除したのもライブドアである。ネット企業もいろいろ見てきたが、なんとも得体の知れず、実体のない会社であったためである。

 マッキントッシュやiPodを生み出したアップル。アップルの二番煎じと言われながらもウインドウズで世界シェアを取ったマイクロソフト。こういったIT企業は自ら売るものをしっかりと持ってる。しかし、ライブドアが売っているものはせいぜい買収先の企業がこれまでやってきた商売にすぎなかった。

 金融ビックバンや個人のネットによる株売買の隆盛の波をうまく泳ぎ、時価総額の伸びをうまく利用して、実体を持たないホロウの企業が社長のカリスマ性などを武器に巨大化していった。

 しかし、虚像は虚像であった。現代社会にあっても錬金術はなく、何も生み出さずにカネだけを生み出すには法の網を潜り抜ける他に方法がなかったのであろう。

 ライブドアはそのからくりが暴かれた以上は、すでにデスドアと化している。虚像を膨らませようとマネーゲームに現を抜かしたライブドアの経営陣、そしてそのマネーゲームに踊った個人投機家たち、いずれ虚像は消え去るのみ。

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by nihonkokusai | 2006-01-26 10:55 | Comments(0)

「新規財源債30兆円」

小泉首相は15日の閣僚懇談会にて、谷垣財務相ら全閣僚に対し、2006年度予算の新規財源債発行額を30兆円に近づけるよう指示した。すでにこの国債の新規財源債については、今年度に削減した額の2兆2000億円より大きく削り込み32兆1900億円以下とする方針を明らかにしており、今回の首相の指示は国債発行の抑制方針をさらに徹底する内容となり、2002年度以来の30兆円程度に抑えようとの方針と思われる。
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by nihonkokusai | 2005-11-15 16:38 | Comments(0)

「新たな不安定要因、東京三菱とUFJ、金融庁要請で合併延期へ」

 読売新聞のネット版が伝えたところによると、10月に合併が予定されている東京三菱とUFJについて、みずほフィナンシャルグループの時のようなシステム障害が発生する懸念が払拭しきれない可能性が出ており、金融庁が銀行法に基づき、システム統合作業の進展状況に関する異例の再報告を求め、三菱東京とUFJは事実上の合併延期要請と受け止め、両銀行の合併を延期し、来年1月以降にする方向で検討に入ったようである。

 この報をきっかけに債券先物は大量の買い戻しが入り反発した。ただどのような理由で買い戻しが入ったのかは良くわからない。これで日経平均が大きく下げたわけでなく、海外勢がこれを見て反応したようにも思われない。考えられるとすれば、国内銀行などによる買戻しなのであろうか。

 それはさておき、これによって当事者だけでなく、あるシナリオが狂ったとのではないかとの思惑も広がった。日銀は当預残が大量に存在するメガバンク2行の合併を理由に、日銀当座預金残高目標値の「技術的」引き下げを模索していた可能性があると考えられていた。確かに名目が立つ理由であることに間違いはなく、これにはさすがに反論するのも難しいものと思われ、大きなチャンスであったことは間違いない。しかし、実際に合併が延期となれば年内唯一の引き下げのチャンスも消滅しかねない。

 東京三菱とUFJの合併延期は相場や日銀の金融政策に関しても微妙に影響を与えかねないものとなるため、今後の動きに注目したい。
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by nihonkokusai | 2005-07-28 16:13 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
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