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日銀のマイナス金利政策は速やかに止めるべき

 日銀の黒田総裁は11月5日の名古屋での講演において以下のように述べていた(講演要旨から引用)。

 「かつてのように、デフレ克服のため、大規模な政策を思い切って実施することが最適な政策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっています。」

 日銀が掲げた物価目標の2%は達成されてはいない。しかし、「既にわが国は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっています。」との黒田総裁のコメント通り、デフレという状況下にはない。

 これは日銀の金融政策の大きな方向転換を示すものと見ざるを得ないと以前に書いた「日銀は異常な緩和策からの軌道修正を行うべき」とのコラムで指摘した。

 ただし、この講演後の会見では、次のようにも述べている。

 「依然として大幅な金融緩和を粘り強く続けて、2%の物価安定の目標をできるだけ早期に達成しようとしていることには全く変わりはないということです。」

 つまり2%の物価目標が達成されない限り、大幅な金融緩和を粘り強く続けて行く方針、つまりは現在の政策を維持させていくことを繰り返していた。

 現在、金融街・大手町で異例の売れ行きとなっている本がある。その本は前日銀総裁の白川方明氏の著書「中央銀行」である。本来の中央銀行やその金融政策はどうあるべきなのか、金融業界の関係者を主体にあらためて見直しが入ってきており、そのひとつとしてこの総ページ数700ページを超え、本体価格4500円という本を求めているビジネスマンが多くいるということではなかろうか。

 また、マイナス金利の撤廃を提言した日銀の論文が市場に波紋を広げているという記事も日経新聞に掲載されている。政策決定と直接かかわりを持たない日銀の金融研究所が出したものだが、なぜこのタイミングでとの憶測も出ている。

 頑なな姿勢も良いが、それは頑固な姿勢とも捉えられる。すでに異次元緩和を始めて5年以上経過している。それによる副作用も次第に顕著になっている。量的・質的緩和によってGDPを超える資産を中央銀行が保有するという事態となっている。その量に限界が見えたから採ったものがマイナス金利政策と長期金利コントロールである。すでに量はこれだけ積み上がっている以上、そのストック効果を維持させることで、ついでとも言えるマイナス金利政策と長期金利コントロールは速やかに止めるべきであると考える。


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# by nihonkokusai | 2018-11-17 11:13 | 日銀 | Comments(0)

英国のEU離脱におけるリスクは後退せず

 英国政府は14日に開いた臨時閣議で、欧州連合(EU)からの離脱を巡り交渉官レベルで暫定合意した離脱協定案を了承した。この協定案は2020年末の離脱移行期間終了後も懸案の英国とアイルランドの国境管理問題が解決するまでは、英国がEUとの関税同盟に当面残留することが柱になっている(日経新聞電子版)。

 英領北アイルランドとEU加盟のアイルランドで厳しい国境管理をしないための本格的な対策を先送りするという「安全策」すらまとめられずに、膠着感を強めていたが、その先送りの安全策がまとまり、それが英国政府の閣議で決定されたことになる。

 20年末の完全離脱後に英・EU間で結ぶ通商協定の具体的な内容は、来年3月の離脱後に議論するそうである。

 EU側も14日に英国を除く27か国の大使級会議を開き、英国側の進展があれば月末の臨時EU首脳会議の準備に入るとされ、第一関門となるの英国とEU間の合意にはメドが立った。しかし、そのあとの英国とEU両議会での承認が次の関門となる。

 英国内には対EU強硬派を中心に与党内での反発が強い。辞任を示唆する閣僚もいるなど、議会の承認を得られるかは不透明となっていた。実際に閣議での了承後に、ラーブEU離脱相を含む閣僚らが辞任を表明した。

 いわば先送りを前提とした妥協案ですら、まとめるのにひと苦労していたわけだが、少なくとも一歩は前進したことになる。しかし、これで英国のEU離脱に向けた不透明感が払拭されるわけではない。もちろん議会を通すことが可能なのかという問題が大きいものの、将来的な英国とアイルランドの国境管理問題をどうするのかといった具体案が見えているわけでもない。

 15日の欧米市場ではこれを受けてのリスク回避の巻き戻し的な動きは限られた。原油価格の急落や米株の下落などから、今後の世界経済の減速観測などに市場の関心が向けられており、英国の動向はそれほど材料視されていない。

 市場の地合いが良ければ、今回の英国を巡る動きが株式市場の買い戻しの材料とされることもあるが、地合が悪化しているときには好材料にはあまり反応しなくなる。今回の市場の反応をみても、金融市場の地合いは悪化しつつあるとの見方もできるかもしれない。


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# by nihonkokusai | 2018-11-16 10:06 | 国際情勢 | Comments(0)

石油先物価格が急落、世界経済の減速懸念も背景に

 13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は12日続落となった。12日続落は過去最長の模様。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)12月物は前日比4.24ドル安の1バレル55.69ドルで引けた。WTI先物の1日の下落率としては、ここ3年で最大となったようである。

 下落要因はさておき、チャートから見た、いわゆるテクニカルによる分析からは、これだけの下げはそうそう起きるものではない。仕掛け的な売りも当然入っていようが、買い方の投げが主要ともいえそうな動きとなる。

 13日の大幅下落の要因としては、減産を検討しているサウジアラビアなどに対して12日に米国のトランプ大統領が減産しないよう要求し、「原油価格はもっと低いはず」と主張したことがひとつの要因とされた。

 また、OPECが13日発表した月報で、世界経済の減速や非加盟国の予想以上の増産により2019年には供給過剰になる可能性があると指摘したことも下げ要因になった。

 それにしてはWTIの4ドルもの下げというのは、下げ方が大きすぎると言える。チャートを意識したテクニカル的な売りも入っていたと推測される。

 ただし、OPECも指摘していたように中国を主体とした世界的な景気減速観測もあることで、買い方の不安を助長させて、下げが加速された面もあったかもしれない。

 WTIが60ドルを割り込んだことで、チャート上からは下値が見えなくなってきた。上昇相場の出発点となった30ドル台あたりまで下落する可能性もチャート上からはありうるか。

 もちろんWTIで70ドル台を維持させたいとするサウジアラビアなどが、あらためて減産等を行ってくる可能性はある。しかし、それはあくまでそれなりの需要があることが前提となる。現実に世界経済が後退局面となれば、原油価格を高値で維持することは難しくなる。


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# by nihonkokusai | 2018-11-15 09:39 | 景気物価動向 | Comments(0)

見方を変えると日本のキャッシュレス化は進んでいた?

 金融庁が9日、国内のキャッシュレス決済に関する独自の試算結果を明らかにした。三菱UFJ、三井住友、みずほの3銀行の個人給与受取口座を対象に、1年間に出金された85兆円の行き先を分析したところ、クレジットカードや家賃、公共料金、ローン返済金などが口座から自動に引き落とされる口座振替が32%。さらにインターネットバンキングやATMなどによる振り込みが22%強。実際に現金を引き出さずに決済・出金する「キャッシュレス」比率は54%に上った(9日付け日経新聞)。

 経済産業省が今年3月に発表したキャッシュレスビジョンによると、世界各国のキャッシュレス決済比率(2015年)の比較を行うと、韓国の89.1%を始め、キャッシュレスが進展している国では軒並み40%~60%台であるのに対して、我が国は18.4%にとどまるとしている。このため、2025年までに日本の「キャッシュレス決済比率」を40%程度とし、将来的には世界最高水準の80%を目指すとしている。

「キャッシュレスビジョン(要約版)」経済産業省

 上記のキャッシュレスの主な支払手段として、電子マネー、デビットカード、モバイルウォレット、クレジットカードが挙げられている。

 これに対して金融庁の試算は、銀行口座を利用した口座振替なども加味したもので、経産省のキャッシュレスビジョンと視点は異なるものの、現金を使わないという意味ではキャッシュレス決済であることに変わりはない。

 日本では国民のほとんどが銀行口座を保有しているとされる。さらにそこからクレジットカードの決済を含め、公共料金等の自動引き落としなどキャッシュレスでの決済が行われている。

 我が家をみてみると、口座をひとつにまとめきれていない面もあって、いったん現金化している部分はあるが、それをまとめれば現金の利用はかなり限られることになる。しかも、食料品などではスーパー系の電子カードを利用することが多く、それもキャッシュレス決済と見なせば、たしかに現金の決済比率はかなり低下する。日用品や書籍などはアマゾンでの利用も多く、こちらはクレジットカード決済となる。電車等の利用時も電子カードを使う。そうなると純粋な現金決済は主に私のお酒の代金などに限られるような気もする。

 たしかに電子マネー、デビットカード、モバイルウォレット、クレジットカードの利用では海外に比べて、日本の普及比率は相対的に低いかもしれない。しかし、電子決済化という面では、むしろ進んでいるとの見方もできるのではなかろうか。


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# by nihonkokusai | 2018-11-13 09:36 | 金融 | Comments(0)

FRBの今後の利上げペースの予想

 11月8日に開かれたFOMCでは、全員一致で金融政策の現状維持を決定した。つまり、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を2.00~2.25%のレンジで維持することを決定した。

 これは市場でも予想されていたことで、市場への影響は限られた。注目は12月のFOMCで予想通りの利上げが実施されるかどうかという点であった。これについては会合後に発表された声明で、一段の利上げが正当化されるとの表現を維持しており、12月のFOMCで利上げは実施されるであろうとの見方が強い。

 何故、11月ではなく12月のFOMCで利上げを行うと予想されているのか。もちろんリーマン並みの世界的なショック等が発生すれば別ではあるが、FRBはある程度のスケジュール観を持って正常化を進めているとみられているためである。

 これは正常化を進めるにあたり、あまり場当たり的な政策変更は行わず、市場での利上げ等の金融政策修正の織り込みを重視していたためである。特に注意していたのは説明責任と思われ、正常化に向けた政策変更時は、常に議長会見が予定されているFOMCとなっていた。このため議長会見のない11月は現状維持、そして今年は年4回の利上げを市場では認識していたことで、12月に利上げが実施されるであろうとの読みとなった。

 ただし、注意すべきは来年のFRBの動向となる。来年からはすべてのFOMCで議長会見が予定されているためである。つまり議長会見のないFOMCは今回で最後ということになる。

 今後についてはあと3回か4回の利上げの可能性はありうる。そして今年のように四半期毎といったペースも守られるのではないかと予想される。

 トランプ大統領からの圧力も気になるところではある。ただし、米国の景気拡大が続く限り、それに沿った利上げは、トランプ氏個人の意見はさておき、米政府はある程度容認してくるのではないかと思われる。それでも世界的な景気減速への懸念はあるため、場合によると利上げがペースが修正されたり、場合によっては利上げそのものが打ち止めとなる可能性もありうるか。


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# by nihonkokusai | 2018-11-11 11:30 | 中央銀行 | Comments(0)

日本のキャッシュレス化はカードによる電子マネーが主導しても良いのでは

 日本のキャッシュレス化はカードによる電子マネーが主導しても良いのでは、とのタイトルではあるが、何を今更と指摘されるかもしれない。それほど実は日本でもカードでの電子マネーを使ったキャッシュレス化は浸透している。しかし、それでも現金利用の比率が大きいことや、中国などではQRコードとスマートフォンを使った決済が進んでいることなどから、日本でもキャッシュレス化が遅れていると指摘されている。

 しかし、海外でのキャッシュレス化はQRコードを使ったものだけが浸透しているわけではない。韓国ではデビットカードが主流とされており、香港では日本の電子マネーと同じ機能を持つオクトパスカードの利用が進んでいる。香港のオクトパスカードはタクシー以外の乗り物、さらにはスーパーやコンビニ、ファーストフード店、自販機などあらゆるところで使える。

 日本でもQRコード決済利用には躊躇しても、カードを使った電子マネーは交通機関やコンビニ、スーパーなどでも頻繁に利用されている。問題は発行体がバラバラであり、香港のオクトパスカードのような単一化が進んでいない点である。このため財布やカード入れがパンパンになってしまっている人も多いのではなかろうか。

 それでも日本でのカード型の電子マネーの利用がさらに便利になりつつある。たとえばセブン銀行ATMにて10月15日からSuicaやICOCAなどの交通系電子マネーと、楽天Edyなどへのチャージ・残高確認のサービスが開始された。チャージは1000円単位となり、交通系電子マネーでは最大2万円までチャージが可能となり、おつりが発生する金額指定のチャージもできるそうである、

 さらに東京ディズニーリゾートでも交通系電子マネーのSuicaやPASMOなど、さらにはQUICPayやiDを使った決済が一部の店舗で利用できるようになったそうである。

 日本でQRコードを使ったスマホ決済を拡大させることは現状、なかなか難しい面がある。しかし、カードを使った電子マネーならば年配者を含めて利用経験者はかなり多いのでなかろうか。ただし、それぞれのカードによって利用できるものが限られることで、何枚も持ち歩くか、特定のカードだけで利用しているケースも多いのではなかろうか。

 2018年に経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%程度とし、将来的には世界最高水準の80%を目指すとしている。このためには、すでに使われているカード型の電子マネーを香港のように統一した上で、端末の普及を政府なりが支援するのが、意外に手っ取り早いかもしれない。


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# by nihonkokusai | 2018-11-10 10:09 | 金融 | Comments(0)

原油先物価格の上昇トレンドが崩れる。世界的な景気減速の兆候なのか

 原油先物のベンチマークといえるWTI先物のチャートをみてみると、今年7月3日に75ドル台まで上昇したあと調整売りが入り、8月中旬に65ドル近辺まで下落した。これには米国による対中追加関税措置の発動なども影響していたと思われる。中国が米国産原油に関税を課すことなどへの懸念も出ていた。

 しかし、その後は米国株式市場の上昇に歩調を合わせるような格好となり、原油先物もじりじりと回復し、WTI先物は70ドル台を回復した。10月3日に77ドルに接近したところでピークアウトした。米国株式市場のダウ平均も10月3日に27000ドルに接近したところで同じくピークアウトしている。

 その後のWTI先物はダウ平均と同様に下落し、10月23日に66ドル台に下落した。チャート上からは、このあたりが正念場となっていた。8月につけた65ドル近辺を大きく割り込むようであれば、上昇トレンドがいったん崩れる格好となる。

 上記は10月に書いた「原油先物価格にみる適温相場の変調」から引用したものだが、足元のWTI先物は60ドル台に下落しており、チャートからは上昇トレンドが崩れたかたちになっている。

 ここにきて原油先物価格が下落していたのは、イラン産原油の供給混乱に対する懸念が後退したことなどが指摘されている。しかし、原油そのものの需要が後退している可能性もあるのではなかろうか。また、サウジアラビアと米国の関係悪化など政治上の問題も絡んできている可能性もある。

 米中間選挙という大きなイベントが終了し、米国の株式市場が大きく戻してるが、この原油先物価格の動きを見る限り、再び米国株の上昇トレンドが回復するかどうかは疑わしい面もある。

 来年は世界経済を牽引していた米国経済についても減速してくるのではとの見方も出てきている。米国と中国との貿易摩擦による影響も次第に出てくることも予想される。株価の復活シナリオが完全になくなったわけではないものの、原油価格の動きを見る限り、リスクシナリオも意識しておいた方が良いのかもしれない。


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# by nihonkokusai | 2018-11-09 09:33 | 景気物価動向 | Comments(0)

日銀は異常な緩和策からの軌道修正を行うべき

 NHKのサイトに「退任から5年半 白川前日銀総裁が思うのは」というタイトルの特集がアップされていた。

NHK「退任から5年半 白川前日銀総裁が思うのは」 https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_1106.html

 白川前日銀総裁は10月に「中央銀行」という著書を出版している。私も購入したが厚くて重そうなので電子版で購入し読み始めている。日銀の金融政策に興味のある方は是非読んで欲しい本である。

 NHKでのインタビューのなかで、白川氏は何故この本を出版しようと思い立ったのかについて次の用に語っている。

 「金融政策をめぐって内外でいろんな議論が行われ、意見が鋭く対立するケースが過去にもありました。なぜ意見の違いが生じるのかと考えると、中央銀行の役割について、人々の理解のしかたが違うことに起因していると感じたのです」(白川氏)

 遠回しながらもこれはリフレ派と呼ばれる人達に向けて、その考え方は果たして正しいのかと説いているようにも思われる。そして金融緩和については次の用なコメントをしている。

 「金融緩和策とは、経済に大きなショックが加わったときに、できるだけ経済の変動を小さくするために行う政策です。この政策自体は本質的には将来の需要を現在に持ってくるという政策なんですね。需要の先食いですから数年間は頼れるけれど、ずっとは頼れないのです」

 特に大胆な金融緩和策は、安倍首相の言うところのリーマン並みのショックが起きたときに行うべきものであり、歴史的なショックが解消しつつあるようなタイミングでおこなうべきものではなかったはずである。

 大胆な緩和で物価上昇を目指そうとしても、それが適わなかったからといってさらに追加緩和なり緩和の修正を行ってきたこの5年間はいったい何だったのであろうか。

 白川氏のいうところの需要の先食いを大胆にしてしまったことで、それは将来に対する不安を生じさせかねないものとなる。いまだ追加緩和を主張する審議委員もいるようだが、それに何の意味があるのか。しかもそれでうまくいく保証もなければ、需要の先食いをさらに行うこととなり、そのあとの処理をさらに困難にさせかねない。

 そろそろというか、なるべく早く日銀は、平時にも関わらず行ってしまっている非常時対応のはずの異常な緩和策からの軌道修正を行うべきではないかと思う。


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# by nihonkokusai | 2018-11-08 09:52 | 日銀 | Comments(0)

アベノミクスの柱であった日銀の異次元緩和からの脱却

 日銀の黒田総裁は11月5日の名古屋での講演において以下のような発言があった(講演要旨から引用)。

 「かつてのように、デフレ克服のため、大規模な政策を思い切って実施することが最適な政策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっています。」

 これは日銀の金融政策の大きな方向転換を示すものと見ざるを得ない。日銀が掲げた物価目標の2%は達成されてはいない。しかし、「既にわが国は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっています。」との黒田総裁のコメント通り、デフレという状況下にはない。

 7月の金融政策決定会合では、政策の持続性を強化するための措置を決定し、その効果を黒田総裁は強調している。しかし、「フォワードガイダンス」の導入は、「金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうること」としたもののバーターというか、引き締め策に転じたわけではないことを示すためのものと私は受け取っている。

 「金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうること」としたことで、黒田総裁はそれによる効果は既に表れていると指摘するが、債券市場の日々の動きを追う限りにおいて、現実にはそれほど債券市場の機能が回復しているようには見えない。

 債券市場の機能回復とともに、強力な金融緩和がもたらす影響(副作用)として「金融機関の収益や金融仲介機能との関係も、しばしば議論の対象となる」と指摘している。遠回しの表現ながら日銀も当然、銀行の銀行であり、銀行収益に与える影響は大きな懸念材料としてみていても不思議ではない。

 その上で総裁は、大規模な政策を思い切って実施することが最適な政策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっていると断じている。これはアベノミクスの一丁目一番地ともいわれた日銀の異次元緩和からの脱却を意識した発言と私は見ている。

 それでは今後、この脱却に向けてどのような修正を日銀は行ってくるのか。これについては、以前にも指摘し、繰り返しとなるが、下記のようなことが予想されうる。

 現在の日銀の保有資産はすでに名目GDPを上回っている。この量による効果を維持させることで、異次元の緩和効果を維持させることをアピールする。マイナス金利政策を止めて短期金利もプラスとし、短期金融市場を活性化させる。さらに長期金利のコントロールも止めることで債券市場の機能も回復させ、金利が動くことによって企業の設備投資などにも刺激を与える。

 将来にわたって低金利が続くと予想すれば、金利が低いうちに資金を借りたいとのインセンティブが働きにくくなる。金利は今後上がる可能性が出てくるとなれば、寝ていた資金が多少なり動いてきても不思議ではない。

 日銀としては、これらは緩和策からの後退ではなく、大規模な緩和効果は維持しつつ、金利がファンダメンタルに応じた動きに戻すことを目的とする。利上げは当面行うことはないと強調し、正常化という表現には表面上距離を置くことで、外為市場などでの急激な円高などを防ぐ。

 本格的な債券市場の機能回復と、金融機関が正常な資産運用をするためには、マイナス金利政策と長期金利コントロールから手を引くことが大きな前提条件となる。それを市場に動揺を与えずにどのように行うのかは大きな課題となる。少なくとも短期金融市場と債券市場の国内の参加者はこれらの動きを当然ながら好感しよう。問題は外為市場と株式市場、そして海外投資家の見方となるのではなかろうか。


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# by nihonkokusai | 2018-11-07 09:54 | アベノミクス | Comments(0)

英国のEU離脱問題が難航しているのは何故なのか

 英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、英首相府は、英国全土を対象とした関税の枠組みが、法的拘束力を持つ離脱協定に盛り込まれる、との新聞報道を「憶測」として否定した(ロイター)。

 英国のEU離脱問題が難航しているとされているが、いったい何が問題となっているのか。上記記事ではその内容が良くわからない。問題点を少し整理してみたい。

 英国のEU離脱は2019年3月29日と決まっている。欧州連合(EU)と英国はこれに向け条件や手続きを定める離脱協定を交渉している。合意しても正式に協定を結ぶにはともに議会などの同意が必要で、時間を要するため10月中の協定合意を目指してきたが、いまだ合意はできていない。

 何がいったいこの合意を阻んでいるのか。そこに存在しているのが、関税の問題となる。離脱協定なしに離脱すると関税を巡り混乱する恐れがある。しかし、勝手に抜けだそうとする英国に対し関税面で優遇措置をEUとしても与えづらい。そこにアイルランドの問題が絡んできている。

 英国の正式名称は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国である。アイルランドと英国領である北アイルランドには国境が当然ある。しかし、英領北アイルランドと接するアイルランドは関税同盟と単一市場に参加しており、現在、国境には検問所や税関がない。英国とEUはこの国境開放を維持することで一致しているが、国境を管理しないでいかに通関手続きを行うことが可能なのかがネックとなっているのである。

 欧州連合(EU)は北アイルランドだけを関税同盟に残すことを提案したが、メイ首相は国の一体性が損なわれると反発した。

 11月4日付の英紙サンデー・タイムズは、英国の欧州連合(EU)からの離脱交渉で焦点となっている英アイルランド国境問題を巡り、メイ英首相が問題の解決につながる「譲歩」をEUから引き出したと関係筋の話として伝えた(産経新聞)。

 最初のロイターの記事はこの観測を否定したとのものであった。英国のEU離脱後も英国全体をEU関税同盟に残すことが可能になれば交渉は一気に進む可能性はあるものの、それを本当にEU側が許すのか。

 ただし、時間は限られていることは確かであり、11月17~18日に予定されている臨時首脳会議までに合意する、いや合意しないとの観測が入り乱れている。実質的な交渉期限は「11月まで」から「クリスマス」に延びているともされた。ただし、ここにきてやや進展もみられるようで、英国のラーブ英離脱担当相は議員に宛てた書簡で、EUとの離脱交渉が11月21日までに妥結することを示唆した。


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# by nihonkokusai | 2018-11-06 09:39 | 国際情勢 | Comments(0)
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