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2011年 11月 18日 ( 2 )

21日より債券先物の取引時間が変更に、本日のイブニングは臨時停止

 11月21日から東証では、先物取引及びオプション取引を取り扱う「次期Tdex+システム」並びに株式及びCB等のToSTNeT取引を取り扱う「第3次ToSTNeTシステム」を本番稼働させる。これに併せて、現物市場及び派生商品市場における昼休みの短縮並びに派生商品市場におけるイブニングセッションの延長等の取引時間の一部見直しが行なわれるのである。

 現在の国債先物(以下、債券先物)の取引時間は、前場が9時から11時、後場が12時30分から15時までとなっているが、11月21日からは前場が8時45分から11時2分、そして後場は12時30分から15時2分までとなる。

 業者間での国債を主体とした売買を行なっている日本相互証券(BB)は、午前中が8時40分から11時5分、午後は12時25分から17時となっており、現物債の売買が集中するBBの取引時間を意識した時間延長といえる。

 また、午後15時30分から開始している夜間取引(イブニングセッション)についても、これまでの18時の終了時間を11月21日からは23時30分まで延長される。こちらは、欧州時間での売買を意識したものといえる。

 このTdex+システムへの移行のため、18日の国債証券先物・オプション取引及び指数先物・オプション取引のイブニング・セッションの取引は臨時停止となる。


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by nihonkokusai | 2011-11-18 13:55 | 債券市場 | Comments(0)

危機的様相強める欧州事情

 ユーロ圏の債券市場では、イタリアの10年債利回りが再び警戒ゾーンの7%台に乗せたばかりか、フランスとドイツの10年債の利回り格差が過去最高水準に拡大した。さらにスペインの10年債利回りも危険水域の7%に接近した。ユーロ圏の信用不安はスペインそしてフランスなどにも及んでいる。

 イタリアではモンティ新内閣が発足した。モンティ新首相は財務相と経済相を兼任し、16人の新閣僚は学者や官僚、大手金融機関のトップなどで政治家は含まれない。ヨーロッパ委員会の委員を10年間務めたモンティ新首相の手腕に期待したいところではあるが、政権運営に与野党の支持を得られるかどうかは不透明である。実際に与野党議員を内閣に含めることを検討したものの、各党との協議で合意できなかったと伝えられている。このあたりへの不安もあり、イタリアの長期金利が再び上昇してきたものと思われる。

 ギリシャでは、パパデモス首相が議会で信任された。ユーロ圏でのソブリン危機の発端がギリシャであるだけに、ギリシャの信用回復が最優先課題となるが、第2次ギリシャ支援受け入れを確実にするために国会の承認を取り付けることがまず重要な仕事となる。そのためには国民に対して痛みを伴う緊縮策への理解を求めなければならないが、これが大きな課題となりそうである。

 このようにギリシャ、イタリアともに首相が代わり、新たな政権で財政再建による信用回復に取り組むことが必要ながら、両国ともに政党との距離があることや、国民の理解をどれだけ得られるのかが不透明であり、懸念は残る。

 日銀の白川総裁は会見で、最大のリスク要因は欧州ソブリン問題の今後の展開だと発言し、米国のオバマ大統領も、欧州がソブリン債問題の解決に向けた具体的策を打ち出さなければ市場の混乱は継続と発言、さらに日本を訪問中のカナダのフレアティ財務相も、欧州のソブリン債務問題に対し具体的な行動が必要と発言するなど、欧州のソブリン問題は日米の経済にも大きな影響を与えかねず、あらためて国債問題ならぬ国際問題となってきている。

 ドイツのメルケル独首相は、ECBがユーロ危機を解決することは不可能とした上で、市場の信認を得るには、合意した改革の実施や条約改正に伴うユーロの強化刷新以外に道はないとの発言があった。また、メルケル首相は欧州のみならず、世界各国が自国財政を健全化することが必要とも述べたそうである。

 ECBによるユーロ圏の国債買入についてはECBのゴンサレス・パラモ専務理事やドイツ連銀のバイトマン総裁の発言にもあったように、ECBはあくまでユーロ圏の銀行に対する最後の貸し手であって、ユーロ圏の政府に対する最後の貸し手ではない。

 ポルトガルのカバコシルバ大統領は、ECBが最後の貸し手になることを可能にしなければならないとして、ECBが無制限に国債を買入すべきと発言があった。しかし、ECBはカバコシルバ大統領の言うような防火壁とはならず、あくまで消化器程度の役割にとどめておかないと、ユーロ圏の信用問題がさらに深刻化する懸念すらありうる。

 欧州のソブリン問題の根本的な要因は信用にある。ギリシャがそれを裏切り、信用不安が債務残高の大きな国に次々に飛び火し、イタリアさらにスペインやフランスにも及ぼうとしている。ソブリンの信用の根幹を成しているのは国民の意識である。財政の持続可能性に対して国民の理解が得られれば、信用そのものは回復しよう。そのためにはある程度の国民の痛みは避けられない。しかし、財政再建による信用の回復により、経済に良い影響が出てくれば、財政への懸念は後退しよう。このあたりの理解が求められるのか、特にギリシャやイタリアの動向がやはり大きな焦点となりそうである。


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by nihonkokusai | 2011-11-18 09:40 | 財政 | Comments(0)
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