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2009年 12月 07日 ( 2 )

「今年度の第二次補正予算にともなう国債発行」

 12月4日に国債市場特別参加者会合、そして7日に国債投資家懇談会が開催された。テーマは「最近の国債市場の状況と今後の見通し等について」である。

 今年度の第二次補正予算や来年度予算にともなう国債発行に絡んでの話し合いとなるが、肝心の第二次補正予算の規模を巡って紛糾しているため、国債増発の行方はさらに不透明感を強めてきている。

 第二次補正予算では経済対策のための財源調達に国債発行はしないが、今年度の税収見積もりの不足分については国債発行で補う。2009年度一般会計税収は37兆円前後に落ち込み、46.1兆円と想定していた当初見通しを9兆円程度下回る。この税収の落ち込みにより、地方交付税交付金も3兆円近く減額されるがそれは政府が補填することで、税収の落ち込みにともなう国債増発は最大で9兆円規模となる見込みとなっている。

 この国債増発に対しては来年3月に6000億円をスポット発行し、残りを短期国債で対応するものとみられている。さらに第2非競争入札が見込みより多めになっていることや、前倒し発行分の減額、さらに出納整理期間発行などを使って、なんとかやりくりすることで、他の年限の増発は避けられるのではないか。もし、この予想通りならば債券市場への影響は限定的とみられる。
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by nihonkokusai | 2009-12-07 16:24 | 国債 | Comments(0)

海外投資家保有の社債利子を非課税に

 12月7日付の日経新聞によると政府税制調査会は来年度から、日本企業が国内で発行した社債を保有する海外投資家に対し、利子を非課税にする方針を固めたと伝えた。現行制度では15%の所得税がかかることで、海外投資家による社債の保有率は低迷しており、所得税を非課税にすることで海外投資家の保有比率を高め、企業による資金調達手段の多様化を狙う。

 政府税調では来年度から3年間に限り、海外投資家が保有する社債の利子を非課税にする方針。ただし、日本企業が海外に置く関連会社かせの投資については。今後も課税する方向で調整。

 米国や英国、フランスなどでは海外投資家が保有する自国企業の社債の利子を原則として非課税にしている。このため、海外投資家による米国の社債保有率は24%、英国は61%に達している。日本ではわずかに0.6%にすぎない(以上、日経新聞の記事より)。

 国債同様に社債も国内資金で賄われている構図ながら、社債利子を非課税にすることで海外投資家が保有しやすいようにしようとの試み。ただし、社債の利率を決定する基準となる国債の利回りが低位で安定していることで、現状は利回りの面からは妙味があるとは思われない。国債も同様ながら海外投資家のニーズをつかむにはある程度の利回りが求められるのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2009-12-07 09:59 | 債券市場 | Comments(0)
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