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2008年 12月 19日 ( 2 )

「日銀は政策金利を0.2%引き下げ0.1%に」

本日の日銀の金融政策決定会合の結果が14時過ぎに発表された。政策金利である無担保コール翌日物金利誘導目標値を0.2%引き下げ0.1%に(賛成7、反対1人は野田委員)。補完貸付(ロンバート)金利を0.3%に引き下げ(全員一致)、超過準備への付利は0.1%に(賛成7、反対1人は水野委員)。

そして金融調節手段に係わる追加措置も決定し(全員一致)、長期国債買い入れオペを現行の毎月1兆2000億円から1兆4000億円に2000億円増額する。長期国債買い入れ対象には30年に加え変動利付、物価連動国債が追加され、残存期間別の買い入れ方式を残存1年以下、1年超から10年以下、10年超との区分も導入される。また、CP買い入れも時限的に実施する。CP買い現先オペの対象に政策投資銀行を追加、企業金融円滑化の特別オペレーションを1月8日から実施という内容となり、ほぼ市場が予想した満額回答といった印象の結果となった。

これ以上の利下げは難しいことから、これは実質的なゼロ金利に近い政策とも言えそうである。また、国債買い入れの増額やCPの直接買い入れがセットとなっていることで、量的緩和政策に踏み出したとも言える。FRBに続いて日銀も必要とみられる政策を打ち出してきており、これによる効果を期待したい。
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by nihonkokusai | 2008-12-19 14:49 | 日銀 | Comments(0)

「2008年9月末現在の国債保有者別残高」

日銀が発表された2008年7~9月資金循環勘定速報によると、日本における家計の金融資産は、1467兆208億円と1500兆円を大きく割り込んだ。リーマン・ショックなどによる影響での株価下落などの影響で前年比5.2%減となり、1979年度の統計開始以来、過去最大の減少率を記録したそうである。

家計のうち国債は、35兆7932億円(速報ベース6月末35兆2682億円)と小幅増加したが国債全体に占めシェアは5.2%と6月と変わらず。株式67兆4077億円(6月末82兆1271億)と6月比大幅な減少となった。投資信託も58兆7692億円(6月末66兆1168億円) とこちらも減少した。これは2008年6月末の日経平均が13481円38銭に対して2008年9月末は11259円86銭と株式市場が下落したことが要因。また、定期性預金は450兆96億円(6月末447兆2975億)とこちらは9年ぶりの高い伸びとなり、個人の金融資産は株や投資信託などから預金などにシフトした。ちなみに長期金利は6月末1.610%に対し、9月末は1.480%と利回りは低下上昇した。

この資金循環勘定速報をもとに 2008年9月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。国債の残高そのものは2008年6月末比6485億円の減少の682兆8618億円となった。海外投資家のシェアは7.9%と上昇し、家計の全体に占めるシェアは5.2%であり、海外と個人を合わせたものの全体に占めるシェアは12.9%となった。

個別で見ると6月の速報値に比べ残高を大きく増加させたのが、海外投資家で5兆6568億円の増加となった。生命保険も2兆7267億円の増加、ディーラー・ブローカーも1兆144億円の増加に。

反面、6月比減少したのが中小企業金融機関等の5兆1050億円、あくまで推測ではあるが中小企業金融機関等に含まれ、この中で大きなシェアを占めているゆうちょ銀行の残高減少によるものか。また、国内銀行も1兆6247億円の減少、企業年金も1兆19億円の減少となっていた。国内金融機関の売り、それに対して海外投資家や生保が買い向かった構図に。

全体に占めるシェアとしては、民間預金取扱機関が239兆6313億円で35.1%、民間の保険年金が158兆1194億円で23.2%、公的年金が79兆9404億円で11.7%、日本銀行が59兆2274億円で8.7%、海外が53兆7484億円で7.9%、家計が35兆7932億円で5.2%、投信など金融仲介機関が28兆6891億円で4.2%、財政融資資金が6兆7501億円で1.0%、その他が20兆9625億円で3.1%となった。
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by nihonkokusai | 2008-12-19 10:08 | 国債 | Comments(0)
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