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2008年 09月 24日 ( 2 )

「日本の金融不安拡大の歴史」


 1995年7月末にコスモ信用組合が経営破綻した。これ以降いわゆる「ジャパン・プレミアム」が拡大した。海外で融資を行っている日本の大手銀行が現地でドルを調達する際に、欧米の主要行より金利を上乗せされる現象が広まったのである。この上乗せ幅のことを、ジャパン・プレミアムと呼んだ。9月26日に大和銀行がニューヨーク支店で米国債投資に失敗して、約1100億円の損失を出したと発表し、ジャパン・プレミアムがさらに拡大した。当時の大和銀行の経営陣や大蔵省が事件を知りながら、米当局に通報するのが遅れ、適切に対応しなかったとして「日本の金融システムは信用できない」との見方から邦銀への信用が低下したのである。

 1997年4月に減税の財源として消費税の引き上げが実施された。財政構造改革と、この消費税の導入がその後の景気後退の要因とも指摘されていたが、実際にはバブルの後遺症ともいえる不良債権処理の遅れがその大きな要因であった。

 7月4日に東海興業、7月30日に多田建設、8月19日大都工業、9月18日ヤオハンが会社更正法の適用申請を行った。

 そして11月に入り、金融システム不安が一気に表面化した。3日に三洋証券が会社更正法適用を申請、17日には北海道拓殖銀行が経営破綻し北洋銀行への営業譲渡を発表した。24日には証券大手の山一證券が自主廃業を届け出、26日には徳陽シティ銀行が分割譲渡と4つの金融機関が相次いで破綻したのである。

 三洋証券の破綻の際に、コール市場での小規模なデフォルトが発生した。金融機関同士で取引しているコール市場という信用の上で成立している金融市場の中で、戦後初のデフォルトが起きた。これが他の金融機関破綻の引き金となり、信用リスクと流動性リスクの増大により金融システム不安が一気に高まったのである。

 12月に入り政府は金融システム安定化策として30兆円の財政資金を用意した。17兆円は預金者保護、残りの13兆円は銀行の自己資本強化に用いられることになった。財源として新型国債といわれた交付国債10兆円と政府保証枠20兆円の計30兆円で賄われることも決まった。
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by nihonkokusai | 2008-09-24 14:13 | 景気物価動向 | Comments(0)

「2008年6月末現在の国債保有者別残高」


 日銀が発表された2008年4~6月資金循環勘定速報によると、日本における家計の金融資産は、1503兆7716億円と再び1500兆円台を回復した。家計のうち国債は、35兆2682億円(3月末36兆2843億円)と引き続き減少傾向となり、国債全体に占めシェアは5.2%と3月と変わらず。株式 82兆1271億円(3月末75兆5281億)と3月は12月比大幅に減少していたが6月はやや回復していた。投資信託も66兆1168億円(3月末63 兆0575億円) とこちらもやや回復。これは2008年3月末の日経平均が12525円54銭に対して2008年6月末は13481円38銭と、株式市場がやや回復していたことによるものとみられる。長期金利は3月末1.275%に対し、6月末は1.610%と大幅に利回りが上昇していた。

 この資金循環勘定速報をもとに 2008年6月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。国債の残高そのものは2008年3月末比11兆7787億円の減少の683兆5103億円となった。海外投資家のシェアは7.0%と小幅低下し、家計の全体に占めるシェアは5.2%と変わらずとなり、海外と個人を合わせたものの全体に占めるシェアは12.2%となった。

 個別で見ると3月の速報値に比べ残高を大きく減少させたのが、ディーラー・ブローカー部門で7兆1149億円の減少となった。続いて日銀が3兆6855億円の減少、反対に増加が目立ったのは国内銀行の4兆1574億円の増加、公的年金の1兆6654億円の増加などとなった。4月から6月にかけての債券相場は先物に海外投資家などの買いポジションの解消売りなどが入り、その影響もあってディーラーなどが現物も大幅な売り越しとなった反面、国内銀行などは押し目買いを入れてきたものとみられる。7月から9月にかけても、債券相場は米国の金融不安も手伝って先物主導で大荒れの展開となったが、投資家は比較的慎重となっていたことで、現物国債については一部、外銀などの動向が気になるものの、シェアを含めてそれほど大きな変動はなかったものとみられる。

 全体に占めるシェアとしては、民間預金取扱機関が248兆0072億円で36.3%、民間の保険年金が156兆4106億円で 22.9%、公的年金が78兆9439億円で11.5%、日本銀行が59兆9665億円で8.8%、海外が48兆0916億円で7.0%、家計が35兆 2682億円で5.2%、投信など金融仲介機関が28兆3761億円で4.2%、財政融資資金が8兆5938億円で1.3%、その他が19兆8524億円で2.9%となった。
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by nihonkokusai | 2008-09-24 12:03 | 国債 | Comments(0)
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