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2008年 02月 06日 ( 2 )

「ISMの非製造業景況感指数が50割れ」


 5日のNY時間の早朝に発表された米供給管理協会(ISM)の非製造業景況感指数は41.9となり、前月から大幅に悪化し同時多発テロ以降の最低水準に。景気動向の良し悪しを測る分岐点となる50を割り込んだ。

 このISM指数は1931年から続いている伝統的な経済指標でもあることや、主要な米国の経済指標の中では最も早く発表されることに加え、企業の景況感を反映し景気転換の先行指標とされることから、市場での注目度もたいへん高い経済指標となっている。

 市場ではISM非製造業景気指数そのもの数とともに、雇用指数や価格指数なども市場では注意を払っているが、受注指数43.5(12月は53.9)、雇用指数43.9(同51.8)、支払い価格70.7(同71.5)と軒並み低下し、これによって、米国の景気後退観測が強まった。

 ちなみに今回のISM指数は、指数データがリークされた影響から予定時刻よりも早く結果を発表したとみられ、通常10時の発表が早朝の発表となったとか。
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by nihonkokusai | 2008-02-06 10:10 | Comments(0)

「中央銀行の独立性」


 2月9日に東京で財務相・中央銀行総裁会議、いわゆるG7が開催される。独立性と透明性といったものが、現在の世界の中央銀行にとっての大きなテーマでもあるが、中央銀行が政府からの独立性を得たのは、イングランド銀行にしろ、FRBにしろそれほどの昔ではない。

 イングランド銀行の政府からの独立においては、前財務相で現在イギリスの首相となったブラウン氏、FRBではルービン元財務長官の働きが大きかったといわれる。ECBは政府からの独立性をすでに強めていたドイツ連銀の流れを汲んでいることに加え、複数国を跨いでの中銀という特殊性からも独立性は当初から必要なものであった。

 日本銀行の独立性を語る上でも、最適の人物の一人が次期総裁の有力候補でもある武藤副総裁ではなかろうか。財務省の事務次官という政府側の要職という立場から、現在は日本銀行の副総裁となり、政府側と日本銀行側の双方の立場といったものをよく理解しているとみられるためである。

 武藤副総裁は以前の講演において、委員会制度と中央銀行の独立性の関係についてコメントしている。ブラインダー教授の指摘を引用するかたちで武藤副総裁は「中央銀行が政府から独立していない場合には、単に政府から命令を受けているに過ぎず、金融政策を決定する委員会を持つ必要がないということです。もっとも、委員会制度の採用が中央銀行の独立性維持の必要十分条件かというと必ずしもそうではありません」と述べている。

 日本銀行の独立性の意義について、武藤副総裁は、「日銀法では、自主性という言葉が使われていますが、日本銀行の金融政策の独立性が強化されました。日本銀行は、公的機関として一定のコントロールは受けていますが、日銀法により、物価の安定を目的とする金融政策という明確な任務を付託され、政策委員会が外からの介入を受けることなく自らの意思で金融政策を決定しています」

 これは一見、一般論もしくは建前論のようにも受け取られるかもしれないが、これまでの金融政策決定会合の様子などを見る限り、政策委員会が外からの介入を受けたという様子はない。新日銀法施行後、いろいろなかたちで政治からのプレッシャーもあったとはみられるが、現在の日銀もしっかり独立性は維持している。

 そして日本銀行の独立性を担保するために、政策委員の任期は5 年とし、その解任事由を心身の故障等に限定することにより身分保障を徹底していることも武藤副総裁は指摘している。
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by nihonkokusai | 2008-02-06 10:05 | 日銀 | Comments(0)
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