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2007年 11月 22日 ( 3 )

「短期金融市場の基本とカラクリがよ~くわかる本」


「短期金融市場の基本とカラクリがよ~くわかる本」が発売され、まもなく1か月が経とうとしています。出版社の編集者の方に聞いたところ、意外とここまで善戦しているとのご返事をいただきました。しかし、これからが正念場です。ぜひ皆様の一票、ではなく書店にて一冊、お求めいただけるとうれしいです。

 内容につきましては、長野県の本屋さん「平安堂」様に、下記のような解説を書いていただいております。拙著にまで解説していただき本当にありがとうございます。

 「金融業界に在りながら、日銀や短期金融市場の仕組みを理解するのは、実務に携わるごく一部の方だけでしょう。本書は、日銀の役割だけでなく、政策とその影響など分かり易く解説。自分の仕事に関係無いですか?否、これが金融の根幹です。」
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by nihonkokusai | 2007-11-22 16:51 | 本の紹介 | Comments(0)

「サブプライム問題が深刻化しているが、債券は買われ過ぎの反動も」


 19日の米国市場ではシティグループへの投資判断引き下げなどをきっかけに、ダウは大幅安となり13000ドル台を割り込むなどサブプライム問題はさらに深刻化しつつあり、米国市場を揺るがせた。20日に発表された10月30-31日米FOMC議事要旨では「利下げはきわどい決定」との記述などから米株は一時売られる場面もあったものの、その後反発した。しかし、OECDがサブプライム問題に関する損失額が最大3000億ドルに膨らむとの見通しを発表し、ポールソン米財務長官はWSJ紙とのインタビューで米住宅ローン市場について、2008年の債務不履行が2007年を大幅に上回る可能性がある、との見通しを示した。

 サブプライム問題は、さらに深刻化しつつあるとの見通しから、21日のダウ平均は、前日比211.10ドル安と大幅に反落。米債市場は安全資産の国債に買いが集中し、2年債利回りは一時、2.96%と3%を割り込み、米10年債利回りも、時間外取引で4%を割り込む場面もあった。外為市場ではドルが売られ、ドル円も108円台に。こういった環境下、債券は買い進まれ、20日に10年債利回りは2005年9月以来の4%割れとなった。債券先物も年初来の高値を更新し22日は137円51銭での寄り付きとなった。21日に実施された20年国債の入札結果は最低落札価格100円50銭、応札倍率も3.65倍としっかりの結果となった。

 サブプライム問題の深刻化懸念により、米国市場では株安債券高が進行し、外為市場ではドルが下落するなど、かなり神経質な展開となっている。日本の大手銀行も中間決算で6大銀行の、サブプライム関連の損失が通期で3000億円以上になる見込みと発表されるなど、日本の金融機関への影響も出ている。年末に向けて欧米の大手金融機関のサブプライム関連の損失拡大の懸念もあり、米経済への影響も危惧されている。12月のFOMCでの追加利下げ観測も市場では強まっているようである。

 ただし、日本経済への影響は、新興国経済などの落ち込みがない限り過度に懸念する必要はないとみられ、また物価動向についても10月以降は水面下から回避される可能性も強い。その意味でも30日に発表される10月の全国消費者物価指数、11月の東京都区部の消費者物価指数に注目したい。米国市場の混乱次第では、円債もさらに買い圧力が加わることも考えられなくもないが、日銀が利下げを検討する環境にあるわけでもない。10年の1.4%割れはさすがに行き過ぎともみられる。次第に冷静さを取り戻せば、債券は買われすぎの反動といった動きが強まってくる可能性もあるため、注意も必要か。
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by nihonkokusai | 2007-11-22 10:42 | 債券市場 | Comments(1)

「税収が5年ぶりに減額修正か、ただし国債追加発行は回避」


 日経新聞によると、財務省は21日に2007年度予算の国の一般会計税収を減額修正する方向で最終調整に入ったそうである。景気減速で所得税や法人税の下振れが避けられない見通しとなるため。補正予算での税収見積もりの減額は2002年度以来の5年ぶりとなる。

 2007年度当初予算での国の一般会計の税収見込みは53兆4670億円となっていたが、この見積もりの前提とした2006年度の税収は決算段階で、49 兆2510億円となり、47兆8509億円とした補正予算を約1兆4000億円割り込んだ。(財務省「平成18年度歳入・歳出の概要」資料より)。

 これに加えて、国内景気の減速などから所得税、法人税などで税収の進ちょくが遅れているとみられることで、当初の見積もりの達成は困難な情勢となったとみられる。

 税収の減額修正幅は最終調整中とみられるが、当初予算を数千億円程度下回る見通しとか(日経)。この不足は前年度決算の剰余金(1兆 9143億円)や、国債利払い費の下方修正分(8782億円)などで穴埋めし、新規国債の追加発行は回避される方針。さらに財源が乏しいことで、補正予算での追加歳出も限られる見通しと伝えられた。
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by nihonkokusai | 2007-11-22 10:37 | 国債 | Comments(0)
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