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2007年 11月 16日 ( 3 )

「ひばりくん防犯メール」


 茨城県警が行なっているサービス(?)のひとつ「ひばりくん防犯メール」は、地域で起こった犯罪などを伝えてくれることで、なかなかお役立ちである。直近のものでは「狙われるトヨタハイエース」というのが着ていた。11月中に私の住んでいる地域近辺ですでにトヨタハイエースばかり7台が盗難被害に遭ったそうである。今後も、同車両が狙われるおそれがあるので、所有者は十分注意してくださいとあったが、幸いなことに我が家のクルマはトヨタハイエースではない。しかし、同じクルマばかり盗まれるなんてことが起きているという事実はなかなか興味深い。

 その前には、空き巣被害がここにきて出ていることも伝えてくれた。「11月に入って空き巣被害が増えています。二重ロックや防犯ガラスなどの防犯対策に努めましょう」とあったが、「施錠中の1階窓ガラスを、ドライバーなどでこじ破り侵入」といった状況も書かれていた。鍵をかけても狙われるので二重三重の対策も必要のようである。

 また、我が家には三人娘が学校に通っていることで、「自転車で下校途中の女子高校生が、男に手首を掴まれ自転車から引きずりおろされました」といった事件が起きたことが、さほど時間を置かずに送られてくることはありがたい。子供たちに注意を促せるとともに、親もクルマでの送り迎えにするといった対策も取れる。

 各地域の警察などでも同様のサービスを行なっていると思われるが、こういったサービスは上手に活用すべきかと思う。ちなみに何故、「ひばりくん」メールなのか。ピーチクパーチク知らせてくれるという意味もあるかもしれないが、茨城県警察のシンボルマスコットが「ひばりくん」だからだそうである。もちろんこれは茨城県の県鳥が「ひばり」からきていると思われる。
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by nihonkokusai | 2007-11-16 14:16 | 趣味関心 | Comments(0)

「10月の首都圏マンション発売戸数は‐9.1%」


 民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向調査によると、10月の首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)のマンション新規発売戸数は5731戸で、前年比-9.1%と2か月連続の減少となった。さらに売れ行きを示す約率も62.5%で、好不調の分かれ目とされる70%を3か月連続で下回った。

 不動産経済研究所では、「11月の発売戸数は6000戸程度と見込んでいるが、2007年全体では6万5000戸を下回る可能性もある」としている。もし6万5000戸を下回れば、1993年の4万4270戸以来の低水準となるとか。

 マンション販売の減少の要因については、「マンション価格の高騰」(同研究所)としている。人気の高い東京都区部でのデベロッパーの物件売り惜しみ、郊外での在庫積み上がりによる在庫調整圧力があるという。

 最大の理由として指摘されているのが、改正建築基準法施行によるマンション着工の遅れ。ただし、その影響が供給面に本格的にでてくるのは「年明け2月頃になりそう」(同研究所)との指摘もある。そうなれば2008年の供給は2007年の供給をも下回る可能性があることで、今後の動向にも注意したい。

 さて、首都圏マンション発売戸数減少の大きな要因として指摘されている改正建築基準法による影響であるが、この影響により9月の新設住宅着工件数が前年同月比44%と過去最大の下落率を記録している。

 改正された建築基準法が何ゆえ住宅着工急減に繋がっているのか。16日付けの日経新聞では、これについて「大規模な建物の安全性を第三者が二重に点検する仕組み」「審査機関の延長」といった耐震偽造問題に絡んでの改正点を指摘し、それらに不慣れな面があったことなどもひとつの要因となっている。

 しかし、日経新聞も指摘していたようにそれよりも「法改正」の詳細を説明した技術解説書の発刊が法施行よりも2か月も遅れた点も指摘、さらに建物の耐震性の点検に使う新しい「構造計算プログラム」の開発が遅れデータ改ざんを防ぐ機能を備えた新プログラムへの大臣認可のメドもたっていないといったことも建築基準法改正による住宅着工急減への大きな要因となったいたとみられる。

 改正建築基準法の施行による住宅着工も落ち込みについて、日銀の武藤副総裁はブルームバーグとのインタビューの中で、「住宅投資の減少は非常に急激だが、原因ははっきりしている。あくまで手続きの問題であり、その手続きも改善すると聞いている。一定期間が経てば、いったん下がったものはその後、上乗せされる筋合いのものだ」と指摘していたが、当面は影響が避けられないことも確かなようである。
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by nihonkokusai | 2007-11-16 13:32 | 景気物価動向 | Comments(0)

「10月10-11日日銀金融政策決定会合議事要旨と武藤副総裁発言」


 本日発表された10月10-11日日銀金融政策決定会合議事要旨からは、「世界経済についての不確実性があるため、今後公表される指標や様々な情報、金融市場の状況などを引き続き丹念に点検していく必要がある」との慎重な見方をしている委員が大方とみられる。

 ただし、引き続き複数の委員は、日本経済は物価安定のもとでの持続的な成長を続ける蓋然性が高く、経済・物価情勢の改善ペースに応じた政策変更は必要であるとしているが、その一人は「物価・成長の足取りは、見通しの範囲内にあるものの、その下方で推移している」と発言するなど、利上げ推進派の中でもやや見方は分かれているようにも見受けられる。

 また、ブルームバーグから武藤副総裁の単独インタビューの内容が伝えられたが、この中で武藤副総裁は、「日本経済は引き続き緩やかに拡大していくというのが最も蓋然(がいぜん)性の高い見通しであり、金融政策にもし何らかの変更があるとすれば、方向としては利上げ」としているものの、米国経済や国際金融市場の影響など「下振れリスクがあることは十分認識している」と指摘した上、「事態は非常に複雑で、なかなか困難な状況にある」とも述べたと伝えられた。
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by nihonkokusai | 2007-11-16 09:50 | 日銀 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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