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2007年 11月 07日 ( 1 )

「国債の多様化」


 7日付け日経新聞によると、財務省は20年物の物価連動国債の投入を検討しているようである。6日の初の40年国債入札は無難な結果となり、来年度からは発行額も増加されることが予想される。こういった国債の多様化の一環として、20年物の物価連動国債の投入も検討課題に入っているものとみられる。欧米にくらべて、日本では物価連動国債の全体に占める割合がまだまだ低い。そもそも物価そのものの上昇圧力が鈍いため、なかなかニーズも広がらないといった側面もあるが、今後は日銀のシナリオどおり進めば、CPIもプラスとなりそのプラス幅も次第に拡大していくものとみられることで、投資家ニーズが広がりを見せる可能性もある。そういった際には20年という現在の10年物に比べより長期の物価連動国債も品揃えの一環として必要となるかもしれない。

 また、日経が報じたところによると、個人向け国債の販売てこ入れのため、金融機関側からの要望の多い販売手数料の引き上げが検討課題となっているそうだが、それよりも商品設定の見直しや販売ルートの拡大、販売手段の多様性などに力を注ぐべきではなかろうか。馬にニンジンといった感もあり、販売手数料の引き上げは抜本的な対策にはなりえない。個人向け国債の販売拡大にはその売り手に配慮ではなく、購入者たる買い手に配慮すべきである。

 いつでも個人向け国債が気軽に買える環境を作るだけでも、残高を増加させられる。たとえば財務省からインターネットを通じて直接、個人向け国債を購入できる手段を日銀とともに議論すべきではなかろうか。また換金できない一定期間のペナルティーといったものも見直してはどうであろう。個人向け国債は「貯蓄から投資へ」のひとつの切り札とも言うべきものでもあり、投資家がより購入しやすい商品として、投資家に配慮した商品設計を勧めるべきと考える。
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by nihonkokusai | 2007-11-07 10:16 | 国債 | Comments(4)
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