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2007年 10月 26日 ( 2 )

「消費者物価指数の携帯電話料金の取り扱い」


 10月4日にKDDIが新料金体系を発表し、10月5日にはソフトバンクも追随して同様のプランを発表、さらにNTTドコモも携帯電話の端末料金を引き上げる代わりに月々の通話料を安くする新しい料金プランを導入すると発表した。この新しい料金体系がそのまま消費者物価指数に機械的に組み入れられると消費者物価指数が一段と大幅に下がる可能性があった。これは、現状の消費者物価指数の算出においては、携帯料金と携帯端末の価格のウェートが異なるなどしていることで、通信料金の引き下げが、端末価格の引き上げでは相殺できないためである。

 これに対して、総務省は消費者物価指数\のQ&Aのページにおいて、下記のように説明している。

 『「au買い方セレクト シンプルコース」と「シンプルオレンジ」(いずれも平成19年11月12日導入)は、新規契約または機種変更等で携帯電話機を購入することが申込み条件となっており、既存の契約者が制約条件なしに乗り換えできるものとはなっておりません。この点で、これらのプランは当面、最も安いプランの検討対象としません。よって、従来から提供されているプラン(KDDIの場合は19年11月11日までのプラン、ソフトバンクの場合はシンプルオレンジ以外のプラン)の中から最も安いプランで計算します。』

 『現在のところ、「au買い方セレクト シンプルコース」や「シンプルオレンジ」に乗り換える人がどの程度いるかを正確には把握できないこと、また既存の契約者については携帯電話機を購入するという新たな負担が生じることから、当面は従来より提供されているプランで計算することとします。今後、これらのプランが普及し、更に契約者数などのより詳細な情報が入手できる状況になり、「au買い方セレクト シンプルコース」や「シンプルオレンジ」が主流となったことが確認できれば、これらも最も安いプランの検討対象となり得ます。』

 今後、新料金体系の普及度合いによっては、最も安いプランの検討対象となり、消費者物価指数を引き下げる可能性もあるが、これが金融政策に及ぼす影響については、日銀の福井総裁は下記のように10月11日の会見で発言していることで、「消費者物価指数が技術的にどう修正されようと、政策に対してはニュートラル」との姿勢を維持しよう。

 「新しい料金プランというのは、私の理解している限り、通信料と携帯端末をセットに考えるということであり、携帯端末を新しく買わなければ通信料も下がらないという意味では、普通に考えればニュートラルな料金プランではないかと思います。これを消費者物価指数でどう取り上げるかは、物価指数作成責任者である総務省が最終的に適正に判断されるものと私どもは思っています。私どもの政策との関連では、消費者物価指数が技術的にどう修正されようと、この問題については今申し上げましたとおり、性格が非常にはっきりしていますので、政策に対してはニュートラルと考えて頂いてよいと思います。」
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by nihonkokusai | 2007-10-26 13:04 | 景気物価動向 | Comments(0)

来週の債券相場見通し


来週の主な予定

10月29日(月)
9月商業販売統計

10月30日(火)
2年利付国債入札
9月全世帯家計調査
9月失業率、有効求人倍率
米10月消費者信頼感指数
米FOMC(~31日)

10月31日(水)
日銀金融政策決定会合
福井日銀総裁会見
10月経済物価情勢の展望
政府短期証券入札
9月住宅着工件数
9月建設工事受注
9月毎月勤労統計
9月自動車生産・輸出実績
米FOMC
米7~9月GDP速報値
米9月ADP全米雇用報告
米10月シカゴ購買部協会景気指数

11月1日(木)
10年利付国債入札
10月新車販売台数
10月軽自動車販売台数
10月経済・物価情勢の展望(全文)
米10月ISM製造業景況指数

11月2日(金)
米10月雇用統計

2007年10月29日~11月2日分

「米FOMCの動向に注目か」

今週の動き(10月22日~10月26日)
 19日の米国市場では、企業決算や原油高などを受けてダウは366ドル安となり、米債は5日続伸し10年債利回りは4.39%に。113円台への円高進行もあり、22日の債券先物は136円16銭寄付と9月18日以来の136円台乗せ。現物も買われ10年288回は1.560%と1.6%を大きく割り込んだ。メリルリンチはサブプライム問題の影響から、7-9月決算で9000億円の評価損を計上としたことや、9月の米中古住宅販売が前月比-8.0%と大きく下回ったことを受けて、FRBによる追加利下げ観測も高まり、25日に債券先物は一時136円26銭まで買戻される場面も。25日には20年国債の入札も実施されたが、結果は最低落札価格100円70銭、応札倍率3.73倍と無難な結果となった。しかし、その20年債含めて、週末にかけて超長期主体に戻り売り圧力が強まり、10年288回利回りは1.6%台に乗せ、20年97回も2.2%近くまで一時利回りが上昇した。26日に発表された9月のコア全国 CPIは前年比-0.1%とほぼ予想通り、10月の東京都区部のコアCPIは前年比0.0%となった。また、9月鉱工業生産速報は前月比-1.4%とこちらもほぼ市場予想の範囲内。債券先物はこの日、前日の米債の反落や、現物の上値の重さが嫌気され、一時136円を割りこむなど上値も重くなった。

来週の予想(10月29日~11月2日)
 サブプライム問題に対して不透明感が特に米国市場が強まっている。米大手証券が巨額の損失を計上するなどしていおり、こういった金融機関への影響とともに、経済動向への影響を見極めたいとの市場参加者も多いものとみられる。また原油先物が1バレル91ドル台をつれるなとしており原油高も懸念材料となっている。注目は30日から31日にかけて開催されるFOMCの動向である。追加利上げは必須との見方となっており、注目は利下げ幅に移っている。31日には日銀の金融政策決定会合も開催される。今回も米サブプライム問題の影響を見極めたいということから、現状維持となろう。年内どころか年度内の追加利上げも難しいのではないとの市場参加者の見方も強まっているようだが、会合後に発表される展望レポートや、福井総裁会見内容によってはそういった見方が微妙に修正される可能性もある。1日には10年国債入札も控えているが、ここにきてやや超長期債主体に売り圧力も強まっているだけに、10年債利回りでの1.5%台では戻り売り圧力も強まりそう。ただし月末月初ということで年金などの押し目買いなども控え下値も限られよう。債券先物は引き続き海外市場動向や、株式市場動向を見ながら、主体性のない展開が続くものとみられる。
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by nihonkokusai | 2007-10-26 12:37 | 債券市場 | Comments(0)
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