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2007年 08月 01日 ( 2 )

「財務省のホームページに、借金時計登場」


 財務省のホームページに本日から、「借金時計」がついに登場しています。また、「我が国の財政について」という映像資料もアップされています。気になる方は、こちらのページからお入りください。
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by nihonkokusai | 2007-08-01 10:49 | 国債 | Comments(0)

「最近発表の経済指標」


 7月26日に日銀が発表した6月の企業向けサービス価格指数(CSPI)は前年同月比+1.4%となった。伸び率は約15年ぶりの高水準を記録した前月と同じであり、企業間で取引するサービス価格は引き続き高い水準を維持している。

 7月27日経済産業省が発表した6月の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年同月比-0.4%となり2か月ぶりに減少した。大型小売店の既存店ベースの販売額は、全国の百貨店とスーパーの合計で前年同月比+0.9%となった。百貨店は同+5.1%、スーパーは同-1.8%。

 7月27日総務省が発表した6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比で-0.1%となった。下落は5か月連続となった。変動の大きい食料・エネルギーを除いた総合指数(コア・コア)は前年同月比-0.4%となった。6月分の全国CPIは原油高が押し上げ始めた。ガソリン価格は前年同月比で+2.4%と5か月ぶりのプラスとなった。プロパンガスや灯油も含めた石油製品も+1.4%。その半面、教養娯楽サービスなどが大きく下落した。前年にサッカーのドイツでのワールドカップの影響で価格が上昇した反動から外国パック旅行料金が前年同月比で-3.6%。宿泊料も-0.7%となったことが大きいと指摘された。デジタル家電の物価下落も依然として大きく、薄型テレビは前年同月比-24.3%、パソコン(ノート型)は- 29.3%。こうした教養娯楽用耐久財だけでCPIを0.17%押し下げている。また医薬品、衣料なども押し下げ要因となった。7月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比で-0.1%と2か月連続のマイナスとなった。コア・コアでは-0.3%。この東京都区部の数字から見て、7月全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)も前年同月比マイナスとなる可能性が高い。

 7月30日に経済産業省が発表した6月の鉱工業生産指数速報は前月比+1.2%となり4か月ぶりに上昇した。市場予想(コンセンサスは+ 1.0%近辺)もやや上回った。6月の出荷は+0.7%、在庫は-0.3%、在庫率は+2.5%であった。電子部品・デバイス(前月比+3.2%)、輸送用機械(+2.7%)、情報通信(+4.0%)などの上昇が全体を引き上げた。この結果、4~6月期は前期比+0.1%となり、2四半期ぶりに上昇に転じた。また、同時に発表された製造工業予測指数も、電子部品・デバイスで増産が予定されており、7月が+1.8%、8月が+4.9%としっかりの予想となった。ただし、この数字には新潟県中越沖地震の影響が加味されておらず、このため7月の生産指数はマイナスとなる可能性かある。ただし、トヨタなどは年度の生産台数予測は維持していることで、7月減少分は8月以降の生産上昇要因ともなり、7-9月期でみれば地震の影響は限られよう。

 7月31日に総務省が発表した6月の全世帯の家計調査では、1世帯当たりの消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比+0.1%となった。一方、勤労者世帯の1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比-0.4%となった。前年同月を下回るのは3か月ぶり。

 7月31日に厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査速報では、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比-1.1%と7か月連続で減少。賞与を示す「特別に支払われた給与」が-2.3%と減少したことが影響した。現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は-0.1%と14か月連続で減少。団塊の世代の大量退職などが要因と指摘されている。賞与は従業員500人以上の大企業で+6.2%となった反面、従業員5~29人の企業では -7.8%となるなど格差が大きい。

 7月31日に総務省が発表した6月の完全失業率(季節調整値)は前月比-0.1ポイントの3.7%とさらに低下した。6月の有効求人倍率も前月を0.01ポイント上回る1.07倍と3か月連続で上昇し、雇用は改善していることを示した。若年層から高齢者まですべての年齢層で前年同月よりも完全失業率が改善しているが、特に改善が著しいのは若年層。

 7月31日に国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は前年同月比+6.0%と3か月ぶりの増加となった。分譲マンションが堅調で、単月では1997年5月以来の高水準に達したようである。ただしこれは、建築確認審査を強める改正建築基準法の6月20日の施行を前に駆け込み需要が影響したとみられるとも報じられた。
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by nihonkokusai | 2007-08-01 10:22 | 景気物価動向 | Comments(0)
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