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「2008年10~12月期GDP一次速報値は年率でマイナス12.7%」

2008年10~12月期GDP一次速報値は、前期比マイナス3.3%、年率でマイナス12.7%と発表された。1974年1~3月期のマイナス13.1%を下回ることはなかったものの、それ以来のマイナス幅となり、与謝野馨経済財政担当相は記者会見で、景気の現状について、戦後最大の経済危機だと述べた。

寄与度は内需マイナス0.3%、外需マイナス3.0%となり、外需のGDP押し下げ寄与度は過去最大となった。リーマン・ショックなどによる金融危機の影響で世界的に経済が後退し、実質輸出が前期比マイナス13.9%と過去最大の落ち込みとなった。品目別では自動車、半導体等電子部品、建設機械などの落ち込みが目立った。

内需の押し下げには設備投資のマイナスが大きく影響した。設備投資は前期比マイナス5.3%となり、2001年10~12月期のマイナス6.6%以来の大幅下落となった。

GDP デフレーターは前年比+0.9%と1998年1~3月期以来のプラスに転じたが、国内需要デフレーターは前年比プラス0.4%と、前四半期の同プラス1.4%に比べてプラス幅が縮小した。

昨年のリーマン・ショックは特に日本経済を直撃していたことが明確になり、その後も経済指標はさらなる悪化を示すものが多くなっていることから、2009年1~3月期も前期比マイナスとなる可能性も指摘されている。そうなれば2008年度は間違いなく過去最大のマイナス成長に落ち込むこととなり、まさに「戦後最大の経済危機」となっていることが伺える。

しかし、このGDPを受けて「直ちに追加経済対策という状況にない」との与謝野経済財政担当相の発言(ロイター)もあった。とはいうものの、政府与党がこのGDPの大幅な悪化を受け、選挙も控えていることで、来年度補正予算を編成し、大規模な追加経済対策を実施する可能性は高そうである。

15日に自民党の菅義偉選対副委員長はテレビ番組で、GDPが悪化する見通しであることを踏まえ、政府与党が来年度補正予算を編成し大規模な追加経済対策を実施する方向で検討していることを明らかにした。

規模は20兆円から30兆円を想定しているとみられ、埋蔵金の活用にも限度があることから、数兆円規模での国債増発は不可避となろう。増発余地があるとみられる5年国債や20年国債などを主体に需給への懸念が強まりそう。また、10年国債についても増発の可能性が出てくることもありうるか。
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by nihonkokusai | 2009-02-16 12:44 | 景気物価動向 | Comments(0)
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