「日銀の社債買い入れ検討報道」

毎日新聞によると、日銀は14日企業が資金調達のために発行する社債を金融機関を通じて買い取る方向で検討に入ったと伝えた。今月21、22日に開く金融政策決定会合で議論し、合意が得られれば、年度内に買い取りを始める方針だそうである。すでに日銀は12月の決定会合で、社債の一種であるコマーシャル・ペーパー（CP）の買い取り購入を決めており、その際に企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討するともしており、検討される金融商品の中に社債も入っている可能性があった。

コマーシャル・ペーパーは、企業が割引方式で発行する無担保の短期社債(2001年6月の「短期社債等の振替に関する法律」(電子CP法)施行より手形から社債に)で、発行期間についても規制はないが、ほとんどのものが期間1年未満のものとなっており、発行される期間としては、1週間から6か月あたりのものが多い。

CPは短期市場の中のオープン・マーケットの中での中核商品のひとつともなっているが、リーマン・ショックによりカウンターパーティー・リスクが高まり、それにより発行が低迷してしまった。企業はこれにより資金繰りに苦慮することとなり、これもあって銀行貸出が伸びる結果ともなった。

金融危機の影響で市場が混乱し、悪化している企業の資金繰りを支援する狙いで、金融機関の保有するCPの買い入れが12月の会合で決定され、買い入れ範囲や期間など具体的なことは次回会合あたりで発表されるのではないかとみられる。

ただ社債となると短期のCPに比べて、期間が30年物があるなど非常に長く、それだけ価格変動リスクも大きくなり、同じ社債という種類にあるとはいえCPとは保有リスクという面では大きな違いがある。

一方、CP同様に社債の発行市場もここにきてやっと格付の良いものを中心に発行されるようになってはいるが、ショック前に比べれば発行市場もまだ低迷していることも確かである。

毎日は日銀は慎重に検討してきたが、資金繰りがひっ迫する年度末を控え「さらに踏み込んだ企業金融の支援が必要」との判断に傾きつつある模様だと伝えているが、実際に社債の買い入れに踏み込むかどうか。まずはCPの買い入れで対処し、それでも企業の資金繰りが悪化している際には、あらためて社債の買い入れも検討した方が良いのではなかろうか。