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「今年もよろしくお願いいたします」

新年、あけましておめでとうございます。本年も引き続きよろしくお願いいたします。

米国では20日に就任するオパマ新大統領による対策に期待が集っていますが、大恐慌後の1933年3月4日に大統領に就任したルーズベルトの政策を少し振り返ってみたいと思います。

ルーズベルト大統領は就任直後から議会に働きかけて矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を審議させ、最初の100日間でこれらを制定させました。ルーズベルト大統領が打ち出したこれらの政策は、「ニューディール政策」と呼ばれました。これらの政策によりアメリカ経済は徐々に立ち直りを見せるようになったのです。ちなみにニューディールとはトランプゲームの際に親がカードを配りなおすことです。

ニューディール政策には、テネシー峡谷開発公社(TVA)などの公共事業をはじめ、農業調整法(AAA)による生産量の調節などが含まれ、また総合的な産業政策となる全国産業復興法(NIRA)が制定されました。

さらに預金者保護を目的に証券業務と銀行業務の明確な分離が定められた銀行法(グラス・スティーガル法)が制定され、同法によりFRBは監督などに関する大きな権限が与えられました。また、証券業界で多数の不正が行われていたことに対処するため、1934年には証券取引委員会(SEC)が設立されました。

また、1933年に連邦準備の機構が改革され、理事会の権限が強化されています。金融政策を決定するための組織として連邦公開市場委員会(FOMC)が設けられました。ここでは理事会メンバー7名と地区連銀総裁6名が投票権を持つこととなり、ワシントンの理事会メンバーだけで過半数の票が取れることで、理事会の意向が反映されやすくなりました。1935年の銀行法制定の際に連邦準備委員会は、現在の連邦準備制度理事会と名称が改められました。
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by nihonkokusai | 2009-01-05 09:52 | 景気物価動向 | Comments(0)
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