「スイスのゼロ金利政策とその解除」
スイスでは、2001年9月の米国テロ事件以降、地政学的リスクを避けるための資金がスイスなどに集まったことから、スイスフランが上昇し、ITバブル崩壊後の世界的な景気後退の影響も受けたことでなどから、2001から2003年にかけて、ディスインフレ傾向が強まった。
こうした中、スイスの中央銀行であるスイス国民銀行(Swiss National Bank)は、アグレッシブに政策金利である3か月LIBORの金利を引き下げ、過去にみられない幅での政策金利の引き下げを行った。その引き下げは市場参加者にサプライズを与える結果を与えるような形となり、またこの景気浮揚のための緩和策はある程度継続させることをコミットメントするなど、その緩和効果を高めるような政策が取られた。
そして、2003年3月にはターゲットレンジの下限をゼロと置いて、事実上のゼロ金利政策を導入した。
2003年3月といえば、速水日銀総裁の任期満了にともない福井俊彦氏が日銀総裁に就任したタイミングでもある。福井総裁は就任後、積極的に日銀の当座預金残高目標の引き上げを行なったが、スイス国民銀行のアグレッシブな政策変更と日本銀行のこの時期の金融政策との間には何かしら共通点もあるように思われる。
その後、2004年半ばあたりになると、世界的に景気回復基調となり、これはユーロ圏でも顕著となったことから、スイスでも経済の回復が見られ、ディスインフレ傾向も減衰してきた。またスイスフランも他の通貨に対して下落傾向となり、このためスイス国民銀行は事実上のゼロ金利政策の解除に向けて着手した。
実質ゼロ金利政策の解除といった金融緩和の巻き戻しに関しては、緩和策を取った際の手法とは異なり、市場にサプライズを与えることのないように、時間をかけて、市場参加者が経済金融環境の変化などを材料に、今後の利上げの可能性を十分に織り込むのを待ってから政策変更を実施した。
2004年には0.25%から0.75%まで政策金利を引き上げ、さらに2005年12月には2002年以来となる政策金利1%台まで回復させたのである。