「全員一致で現状維持」
10月31日と今回の声明文の内容を比較してみると、「輸出の頭打ち」(10.31)が「輸出の減少」(11.21)となり、物価については「徐々に上昇率は低下していく」(10.31)から、「低下していく」(11.21)に。リスク要因の景気については「下振れリスクが高まっている」(10.31)が「更に下振れるリスクがある」(11.21)に。また11月21日発表分には「金融機関の貸出姿勢や社債・CP市場の動向など金融環境が一層厳しさを増す場合には、金融面から実体経済への下押し圧力が高まる可能性がある」との文面が加わっている。物価については「物価の上振れリスクは以前に比べ低下している」(10.31)が「景気の下振れリスクが顕在化した場合や国際商品市況が更に下落した場合には、物価上昇率が一段と低下する可能性もある」点を指摘している。このように今回の声明文では、金融面からの経済への下押し圧力の可能性などを含めて総じて景気については下振れリスクが強まる可能性を指摘するとともに、物価に関しては一段と低下する可能性を指摘している。