「2008年度国債発行計画」
ここから市中消化の分を算出するためには、このうち日銀など公的部門の引き受け額と個人向け国債の発行額を差し引く。日銀乗り換えの公的部門は9兆6223億円(7兆6337億円減)、財政融資資金乗換はなし。財投債の経過措置分はゼロ。
個人向け販売分は8兆円(1500億円減)。
国債市中消化額=新規財源債+借換債+財投債-公的引受(日銀乗換+財投債の経過措置分)-個人向け販売分
108.6677=25.3480+92.5420+8.4-(9.6223+0)-8
上記の国債市中消化額108兆6670兆円から前倒し債発行減額による調整分の1兆0537億円と第2非競争入札分の2兆5140億円を減額することにより、 来年度の国債市中発行額はカレンダーベースで105兆1000億円となる。
カレンダーベースの市中消化額=国債市中消化額-前倒し債発行減額による調整分-第2非競争入札分
105.1000=108.6677-1.0537-2.5140
来年度国債市中消化額の年限別発行額では、5年国債が1回あたりの発行額が1000億円減額され、2008年度中をメドに政府短期証券(FB)との統合計画が発表されているTB6か月物が2兆7000億円の減額となり、15年変動利付国債は今年度の3兆4千億円から2兆4000億円に減額される。また、 40年国債は1回あたり2000億円を2回発行する。流動性供給入札は6000億円の増額。
市中からの買入消却については、財政投融資特別会計からの繰入金(これはつまり埋蔵金)9兆8000億円を財源とした買入消却を実施。内訳は市中から3兆円、財政投融資金から3兆4000億円、日銀から3兆4000億円となる。市中からの買入消却については15年変国に重点を置いて実施され、年間4800億円から約1兆2000億円に増額される。
来年度国債市中消化額の年限別発行額は下記の通りとなる。
TB1年 16.8兆円 1.4兆円×年12回
TB6カ月 3.3兆円
10年物価連動債 3.0兆円 0.5兆円×年6回
15年変動利付債 2.4兆円 0.6兆円×年4回
2年債 20.4兆円 1.7兆円×年12回
5年債 22.8兆円 1.9兆円×年12回
10年債 22.8兆円 1.9兆円×年12回
20年債 9.6兆円 0.8兆円×年12回
30年債 2.4兆円 0.6兆円×年4回
40年債 0.4兆円 0.2兆円×年2回流動性供給入札 1.2兆円 0.1兆円×年12回
カレンダーベース市中発行額の平均年限は7.4年(今年度比+4か月)
金利スワップ取引は、想定元本ベースで2008年度は今年度と同じく1兆8,000億円を上限とする。
国債費に関しての想定金利は2.0%となり今年度の2.3%から0.3%低下。