「9月の家計調査」
総務省による家計調査は、日本国内の約9千世帯を対象に(このうち二人以上の世帯は約8千世帯)、家計の収入や支出、さらに貯蓄・負債などを調査し集計した指定統計です。
家計調査の結果は、家計の支出を通じて個人消費の動向の把握とともに、国の生活保護基準の検討や、総務省が発表している消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料としても利用されています。
二人以上の世帯の調査結果は、原則として調査月の翌月末に速報値が発表されます。その中でも二人以上の世帯の実質消費の数字が通信社の端末を通じて市場関係者に伝えられています。二人以上の世帯の実質消費は、月末の朝8時30分に発表されます。
ということで、本日総務省が発表した9月の家計調査(速報)によると、全世帯(二人以上の)の1世帯当たりの消費支出額は実質で前月比+0.7%(季節調整済み)、前年同月比では+3.2%と2004年5月以来の3年4か月ぶりの高い伸びとなりました。ただし、前年同月比の高い伸びは昨年9月が前年比大幅に落ち込んでいたことの反動との見方もあります。
記録的な残暑の影響により、ビールや清涼飲料水、アイスクリームといったものの消費が伸びたことや、エアコンや冷蔵庫の購入が増えるとともに、その分電気代もかかっていたものとみられます。また今年の9月は昨年に比べ、3連休が1回多く国内旅行などに伴ってのガソリン代や高速道路代など「交通・通信」なども高い伸びを示していました。