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「9月の米雇用統計」


米労働省が5日に発表した9月の
雇用統計(季節調整済み)
は、注目された非農業雇用者数が前月に比べて11万人の増加となった。市場予想は10万人近辺となっていたがそれを上回ったことに加え、8月の雇用者数は4千人の減から、8万9千人増に改定された。7月の同数字も6.8万人から9.3万人に修正された。

 9月の業種別の就業者数は、米雇用を引っ張っているサービス業が14万3千人増の一方、建設業は1万4千人減、製造業も1万8千人減少。サブプライムローン問題が雇用情勢に与えた影響はあるものの、サービス業などの増加でカバーし、これまでのところその影響は限定的との見方も強まった。

 8月の雇用者数は4千人の減少から、8万9千人増に改定された要因としては、夏休み中の教員などの把握に問題あったと日経は伝えていた。公務員の雇用増を政府が正確に把握していなかったとか、単純な集計ミスとの見方もあった。

 失業率(軍人を除く)は4.7%となり、前月より0.1ポイントの上昇となった。平均時給は17.57ドルで前月比プラス0.4%、前年同月比プラス4.1%。賃金の上昇率はなお高いことで、労働需給の引き締まりによるインフレ懸念も引き続き残っているとみられる。

 この指標発表後、FRBのコーン副議長は「利下げ幅が大きすぎる場合は相殺することもある」「政策金利の決定は機敏に行なう必要がある」と述べたことから、5日の米国債券市場は短いところ主体に利回りが大きく上昇した。
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by nihonkokusai | 2007-10-09 10:10 | 景気物価動向 | Comments(0)
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